「シンガポールでは、あらゆるメディアでのジュースの広告が禁止されるようだ」2019年10月にそんなニュースを耳にして大変驚きました。

　シンガポール政府は、砂糖含有量が多い飲料商品（以下、甘味飲料）の広告禁止とパッケージへの「不健康」表示の義務付けの方針を表明しました（広告規制および表示義務の砂糖含有量の程度は、それぞれ異なる）。この甘味飲料への規制については、かねてより議論されており、2019年１月に意見公募が締め切られたところでした。シンガポール政府は、糖尿病対策の一環として甘味飲料の摂取を規制する方法について、（１）糖分・栄養情報のラベルの義務化、（２）広告規制の強化、（３）飲料メーカー、輸入業者への物品税（砂糖税）課税、（４）糖分の高いパッケージ甘味飲料の全面禁止、の４案に対する意見を募集していました。今回の発表は、意見公募したうちの（１）と（２）を採用したかたちです。
　具体的な制度導入のタイミングや違反した場合の罰則の規定については、2020年１月以降制度設計する予定であり、甘味飲料の全面禁止や課税の可能性についても、引き続き検討していくようです。

　甘味飲料への課税は、日本ではあまり馴染みはありませんが、クレアシンガポール事務所で所管する12カ国のうち６カ国（タイ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インド、スリランカ ）は既に導入済み（いずれも2017～2019年にかけて施行）で、インドネシアとベトナムでも現在検討されているといいます。アジア諸国では経済成長と所得増加により、甘味飲料の消費が拡大を続けており、それにともなって生活習慣病を招く肥満人口が増えています。こうした背景から、医療費増加につながる生活習慣病のリスクを低減するため、アジア諸国は近年次々と甘味飲料への課税に踏み切っているようです。

　例えば、マレーシアの１人当たり年間砂糖消費量は56kgで、日本の１人あたり消費量16kgの３倍以上もの砂糖を１年間に消費しています。日本の１人あたり消費量は、世界平均の22kgよりもずっと少ないですが、同じく世界平均を下回るインドでも砂糖課税が導入されたことを考えると、日本でも砂糖への課税が検討される可能性も否定できません。もしかしたら、税金が高いからジュースを飲むのを控える、なんていう日も訪れるかもしれませんね。


　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　佐藤

皆さんはキャッシュレス決済をどれくらい利用していますか？日本では○○ペイが乱立していて、どこに登録していいかわからず利用していない方も多いかもしれませんね（私はそうでした）。私は、日本に住んでいたころは現金かクレジットカード支払いがほとんどでしたが、中国での駐在が始まってからは、お店などでの支払いは全てQRコード決済を利用して、現金をほとんど使わない生活になりました。

　中国では、何もかもQRコードで支払えると言っても過言ではないほど、非常に幅広く普及しています（中国における利用者数は６億人超（2019年６月）、利用金額は40兆ドル超（2018年））。ここ北京においても、普段の買い物はもちろんのこと、街頭での募金活動や路上ライブでの投げ銭受け取りにまでQRコードが用いられているのを見かけます。

　このように、中国での生活の根幹を支えるQRコード決済ですが、この度、嬉しい制度変更がありました。2019年11月、中国の２大QRコード決済アプリである「Alipay（アリペイ、支付宝）」と「WeChat Pay（ウィーチャットペイ、微信支付）」が、国際クレジットカード（VisaやMastercard、JCBなど）と連携し、中国の銀行口座を持たない外国人旅行者などにサービス提供を行うと発表したのです。
　これまでは、この２つのアプリの登録には、中国の携帯電話による認証と中国の銀行口座が必要でした。そして、中国で銀行口座を作るには原則として中国国内に住所が必要となる事情から、実質的に外国人旅行者などはサービスが利用できない状況でした。今後は、国際クレジットカードとパスポートを登録すれば、中国人と同じようにアプリが利用できるようになります。

　日本においても、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みが加速しています。皆さんも、是非一度キャッシュレス先進国の中国を訪れ、実際にQRコード決済を利用して、生活の中に深く浸透している様子を実感してみてください。

　※QRコード決済を取り巻く中国国内の制度は目まぐるしく変わっています。上述のクレジットカードによる登録についても、今後も同じ状況とは限らないので、実際に中国を訪れる際は、改めて状況を確認した上でチャレンジしていただければと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　三浦