アマゾンやヤフー・LINEをはじめとする巨大ECが攻勢を強めるなか、小規模なECやリアル店舗はどう対抗すればよいのでしょうか。新しい小売りの実例がいくつか出はじめています。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。
アマゾンやヤフー・LINEをはじめとする巨大ECが攻勢を強めるなか、小規模なECやリアル店舗はどう対抗すればよいのでしょうか。新しい小売りの実例がいくつか出はじめています。
例えば、若者を中心に「検索しない購買行動」が増えるなか、信頼の置ける第三者の意見を買い物の参考にする「提案型EC」が日本でも相次いで登場しています。効率的かつ、納得のいく買い物をしたいという消費者ニーズを捉え、3年後には新市場が確立すると予想されます。
リアル店舗でもECでも圧倒的な売り上げをたたき出す「オムニチャネル店員」も活躍を始めています。1人のショップ店員によるEC売り上げは月間最高で約3450万円に達するなど、驚異的な実績をたたき出す事例もあるそうです。
リアル店舗では、次世代型ショールームとして店舗で“モノを売らない”選択をした「蔦屋家電+（プラス）」が、新しい小売店のあり方でしょう。蔦屋家電+の店舗には、国内で未発売の海外製品やクラウドファンディングでプロジェクトを実施中の試作品などがずらりと並んでいます。この店は「マーケティングデータの獲得」を主目的とする新しいビジネスモデルが特徴です。
「あわせて読みたい」には、D2Cブランドが作る次世代小売店やアマゾンに対抗するウォルマートなど、米国の「次世代小売店」の最新事情を紹介しています。
アマゾンが真似できない小売り 専門家が接客する提案型ECが拡大
ECでも個人売り上げ月1000万円超 「オムニチャネル店員」の衝撃
「顧客との会話」がKPI 蔦屋家電＋のすごいインタビュー接客
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D2Cブランドが作る「次世代小売店」とは？ 米国最新リポート
D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）先進国の米国では、オンライン発でスタートしたブランドが実店舗を構えるケースが増加中だ。特にニューヨークのSOHO地区周辺には、次々とD2Cブランドの店舗が誕生している。商品の体験機会の提供と収益化を兼ねた店舗を、顧客接点の場として活用する。
無料のコーヒー、自転車レンタル、公開イベント──。ハイテク企業や大手銀行が次世代の小売りスペースとしてこれらを提供し始めている。「リテールアポカリプス」とも呼ばれる小売り不況が背景にある。プライバシーのスキャンダルに揺れるフェイスブックもこの波に乗る。その狙いとは。
スタバやナイキが採用 日本の小売店も「BOPIS」に取り組むべき
米ウォルマートや米ナイキといった、店舗ビジネスを中心としたマーケティング巧者が相次いで採用する新型EC「BOPIS（ボピス）」。ネットで注文して、店舗で受け取るBOPISが米国で定着し、消費のEC化率向上をけん引する。国内でも、EC化率向上の重要な取り組みになりそうだ。
「対アマゾン」ウォルマートの取り組み
ウォルマートが対アマゾンの秘策 留守宅に上がり冷蔵庫まで宅配
米ウォルマートは2019年6月5日から7日まで、本社のあるアーカンソー州で年次株主総会を開催した。株主への業績報告だけでなく、全世界から招集した従業員を表彰したり、最新のデジタル戦略を紹介した。生鮮食料品を顧客の冷蔵庫まで宅配するサービスなど、アマゾン対抗を色濃く打ち出した。
ウォルマートもAI活用実験店 3万アイテムの在庫管理をカメラで
米ウォルマートがニューヨーク州レビットタウンにAI（人工知能）活用型次世代店舗をオープンした。米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Go」同様、店内に多数のカメラを設置するが、ウォルマートの目的は決済ではなく在庫管理だ。実際に現地に足を運び、詳細をリポートする。
アマゾンに対抗する実店舗とは 小売業界1位、2位のトップ明かす
米国の小売業界は、売上高1位の米ウォルマート、2位の米クローガーを3位の米アマゾン・ドット・コムが猛追する構図だ。そんな状況下で、上位2社のトップであるCEO（最高経営責任者）、CTO（最高技術責任者）はどんな成長戦略を描いているのか。流通業界の大型イベントで明かされた。