総合商社のカメイ（宮城県仙台市）は、シンガポールの食品商社ＩＭＥＩ（イメイ）を買収したと発表した。同社が東南アジア諸国に持つ販売ネットワークを活用して域内での食料品事業を強化していく。

イメイの発行済み株式60万5,402株を100％取得した。買収金額は公表していない。イメイは日本産食料品を輸入し、シンガポール国内のスーパーやレストランをはじめ、東南アジア地域一帯の小売店や飲食店向けに輸出している。

カメイの担当者はＮＮＡに対し、「主力事業である石油製品の輸出入が日本国内の市場縮小などの影響を受けていることもあり、会社の重要方針の１つとして貿易業務の拡大を打ち出している。イメイをカメイグループの傘下に加えることで、イメイが東南アジア、オセアニア両地域に展開する販売ネットワークを生かして、カメイの食料品貿易部門の規模を拡大できる」と話した。カメイは東南アジアの「らーめん山頭火」運営を統括するサントウカ・カメイ・シンガポールを経営しており、イメイから食材を調達している関係にあったことから、今回の株式買収につながった。具体的な売上高目標額や今後の展開については、現在検討しているという。

カメイは仙台コカコーラボトリングなどの食品関連子会社をグループ傘下に収めている。カメイのシンガポール現地法人は石油製品の輸出入事業と食料品貿易事業を展開。主に日本酒や乾燥品の輸入事業を展開している。

http://news.nna.jp/free/news/20111220spd004A.html

テクノミック社が実施した最新の消費者調査（回答者3,755人）によると、「コンビニはビールとおつまみより食品を買う店」という意識や、コンビニの食品メニュー充実に対する消費者の認知が高まり、ファーストフード市場に食い込んでいる。

回答者の27%が「コンビニで食べ物を買わない場合は、ファーストフード店で買う」と答えて両者を同等視しており、コンビニのメニュー充実と消費者行動の進化を示唆している。

その他調査結果

• 少なくとも月1回コンビニで食べ物を買う（82%）
• 少なくとも週1回コンビニで食べ物を買う（52%）
• 最近、午後の軽食を購入した（27%）
• 最近、ランチを購入した（19%）
• 最近、飲み物のみ購入した（23%）
• 最近、食品を見て衝動買いした（31%）

中国料理産業は海外華僑にとって支柱産業のひとつだ。生活の手段としての産業から文化を広げる手段としての産業へ--。これは中国料理産業が発展する上で必然的な過程といえる。その過程において毀誉褒貶は必ずあるもので、賛美は励ましと考え、叱責は陣痛と捉えるべきだ。

　この数年、中国料理は一貫して海外メディアに注目され続けてきた。ドイツ語圏の国家諸国で生活する華人は決して多くない。しかもそこにはアメリカやイギリス、フランスのような規模のチャイナタウンもない。しかしドイツの首都ベルリンだけでなく、スイスやオーストリアの小さな村でさえ、中国料理店を見かけることができる。これらの地で中国料理店は爆発的にといっていいほど繁盛している。多くのドイツ語圏の人々は中国料理が大好きで、数多くの家庭で週に一回中華料理店に行く習慣があるのだ。

　中華料理が注目されるのに従い、いくつかの疑問の声も出るようになった。最近も「中華料理店では猫や犬の肉が使われている」というデマが広がり、あるイギリスの中華料理店が中傷を受けた。現地の衛生局が検査をしたことで、これらのデマが全くの嘘であることが分かった。しかし中国料理店の名誉棄損は計り知れないものとなった。

　アメリカの中国料理店でも批判を受けた。「環境が悪いし、不衛生。スタッフ教育も適当だし専門性がない。法規概念も足りず、体の不自由な人に対するサービスも劣っている」という批判だ。

http://j.people.com.cn:80/94475/7679150.html

中国財政部は15日、中国国務院関税税則委員会の審議、中国国務院の批准を経て、2012年1月1日より中国の輸出入関税の部分的な調整を行うことを発表した。

中国財政部は15日、中国国務院関税税則委員会の審議、中国国務院の批准を経て、2012年1月1日より中国の輸出入関税の部分的な調整を行うことを発表した。

　2012年は小麦等の農産物7種、および尿素等の化学肥料3種の輸入に対して、引き続き関税割当管理を実施し、かつ尿素等の化学肥料3種に対して1％の暫定割当税率を適用する。関税割当外の輸入が一定数量に達する綿花に対しては、スライド税を継続的に適用し、税率計算方法を適度に調整する。その結果、輸入価格が高いほど、適用される税率が低くなる。冷凍鶏肉等の製品52種に対しては、従量税もしくは複合関税を継続的に適用する。

　輸入を積極的に拡大し、国内経済・社会の発展および消費の需要を満たすため、中国は2012年に730種の製品に対して低めの暫定輸入税率を適用し、平均税率は最恵国税率を50％以上下回る4.4％となる。これらの製品は主に5種類に分かれる。1つ目はエネルギー・資源性製品で、石炭、コールタール、製品油、大理石、花崗岩、天然ゴム、希土類、銅、アルミニウム、ニッケル等。2つ目は高級設備製造、次世代情報技術、新エネルギー車等の戦略的新興産業に必要とされる中核設備・部品で、エアジェット織機、航空機用ターボエンジン、高圧送電線、携帯電話用カメラ部品、HDカメラ、乗用車スタンピングパーツ用金型等。3つ目は農業生産設備で、大馬力トラクター、大型刈取機、乳製品加工機械、農薬原料、化学肥料、動物飼料等。4つ目は消費刺激と国民生活の改善に用いられる日用品で、冷凍魚、特殊配合の乳幼児用粉ミルク、離乳食、化粧品、パーマ剤、食器、調理器具等。5つ目は公共衛生関連製品で、ワクチン、血清、人工蝸牛、X線写真等。また社会主義文化事業を繁栄・発展させ、国民の精神文化の需要を満たすため、2012年はデジタルシアター、オリジナルの各種画作・彫刻品に対して、暫定税率を適用する。

http://j.people.com.cn/94476/7679158.html

日本の食品大手・株式会社明治は日本国内で放射性セシウムが含まれる可能性のある粉ミルク40万缶を回収したが、中国市場では回収を行っておらず、代理購入などで日本産の明治粉ミルクを買っていた湖北省武漢市の母親たちは今、返品の困難さという壁にぶつかっている。「武漢晩報」が伝えた。

　明治は先週、「明治ステップ」（850グラム入り缶）の8ロット分から放射性セシウムが検出されたことを明らかにし、無償で回収・交換に応じるとした（8日付報道）。武漢市のスーパーマーケットでは明治の粉ミルクを取り扱っていないが、一部の消費者は海外での代理購入やオンラインショッピングなどのルートで日本産の同製品を購入していた。

　明治の顧客サービス担当者によると、日本国外の消費者が友人や親戚などを通じて問題ある製品を代理購入した場合は、まず製品を日本の担当者の元へ送付し、担当者が消費者に代わって製品を交換し、交換した粉ミルクを送り返す段取りになっている。

　だが同市のある母親がこのほど送料を計算したところ、「ひどい話だ。時間もお金もかかり過ぎる」ことがわかった。国際スピード郵便（EMS）を利用した場合、500グラムのものを送るには180元かかり、500グラム増えるごとに40元が加算されるため、850グラム入り粉ミルクの送料は約200元に上る。さらに日本からの返送料金も必要で、送料は粉ミルクの価格を上回ることになる。郵便の国際小包サービスを利用すれば安いが、それでも日本への送料は1キログラムまで108元はかかり、時間も片道だけで2カ月間かかる。

　ある消費者は「明治の中国法人が交換業務を代行すればよい」と提案する。

　明治の中国法人である明治乳業貿易（上海）有限公司によると、中国市場で販売されている明治の粉ミルクは、すべてオーストラリアでパッケージされ、輸入されたもので、オーストラリア産の乳原料を使用しており、このたび日本で回収された製品と中国の正規ルートで販売されている製品とは別物だ。現時点では国内の消費者が代理購入した日本製粉ミルクの交換は受け付けられないという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年12月13日