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【ニューヨーク=白岩ひおな】米大手コーヒーチェーンのスターバックスの従業員投票で9日、米国で1971年の創業以来初となる労働組合の結成が可決された。新型コロナウイルス禍の深刻な人手不足が後押しした形で、経営側は賃上げや労働条件の見直しなどの対応を迫られる。米国全体や他産業にも波及するかどうかが焦点となる。
「歴史的な勝利だ」。労組の組織化を目指す従業員らで構成する「スターバックス労働者連盟」は9日、ニューヨーク州バッファローにあるエルムウッド店での可決を歓迎する声明を発表した。
投票を管轄する全米労働関係委員会（NLRB）が結果を認定すれば、米国内の直営店で初めての組合結成が実現する。組合加入は雇用形態を問わず「パートナー」と呼ばれる従業員全員が対象となり、国際サービス従業員労働組合（SEIU）傘下のワーカーズ・ユナイテッドに加入する見込みだ。9日の記者会見には10代の学生らも参加し、待遇改善を訴えた。
米メディアによると、認定には約1週間かかる見通しだ。従業員投票をおこなった3店舗のうちキャンプロード店は12対8で否決されたが、組合側が異議申し立てをする方針だ。ジェネシーストリート店は有効性に疑いのある票を数え直すため、最終結果の確定に時間がかかる見込みだ。
スターバックスは現在、米国内に約9000店舗の直営店と約23万5000人の従業員を抱える。経営側は「会社と従業員の直接的な関係」（ケビン・ジョンソン最高経営責任者=CEO）が創業から50年の歴史を支えてきたと主張し、一貫して労組結成に否定的な姿勢を示していた。今回の投票をめぐっても、投票を店舗ごとではなく地域の全店舗で実施するよう求めるなど、労組の実現を阻む動きをみせていた。
従業員の間で労組結成への機運が高まったのは、主に新型コロナ禍で進んだ2つの変化に起因する。まず、巣ごもり消費が広がったことで配達やピックアップなどスマートフォンのアプリからの注文が急増し、店頭を支える従業員らの負担が増した。ある従業員は「ネット注文が集中したために商品の提供が40分も遅れ、一度に30杯以上のドリンクを廃棄せざるをえなくなったこともある」と嘆く。
さらに、経済の正常化が進む中で労働市場が逼迫し、需要増に見合った人員確保が間に合っていない。低賃金などが問題視されてきた飲食・サービス業の状況は厳しい。10月の雇用動態調査（JOLTS）では求人数と採用数の差が過去最高となり、宿泊・飲食の離職率は6%と全体平均を大きく上回った。コロナ禍が長期化し、感染リスクを恐れて復職を遅らせるケースも多い。必要な働き手を確保するには、賃金の引き上げなど待遇改善が欠かせない。
「会社側は一刻も早く交渉のテーブルにつき、サービス業の中で最高水準の契約を作るべきだ」。労組結成を勝ち取ったエルムウッド店の従業員、ミッシェル・アイゼンさんは開票後の記者会見でこう強調した。
労組を支持基盤に抱え、労組の強化を大統領選の公約の一つに掲げたバイデン大統領も活動を後押しする。米政府は4月にまとめたファクトシートで、米国では労組結成や団体交渉をめぐるハードルの高さから、労組の組織化率が1950年代の30%以上から2020年には10.8%まで落ち込んだと指摘した。
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのアラバマ州の物流施設での従業員投票時には、バイデン氏は2月に公開した映像で従業員らの意思を尊重するよう促していた。4月に否決されたが、その後NLRBは投票のやり直しを勧告している。
民主党内の急進左派も影響力を高める。「組合との戦いに資金を注ぎ込むのをやめて、今すぐ公正な契約を交渉すべきだ」。サンダース上院議員は9日、ツイッターでエルムウッド店の可決を祝福しつつ、経営側にクギを刺した。
組織化の動きが全米に波及するかも焦点だ。ラトガース大学のレベッカ・ギバン准教授は「労働者が（労組結成の）道があること、成功しうることを知ったことで、多くの組織化活動が行われるだろう」と指摘する。
スターバックスではすでにバッファローの3店舗とアリゾナ州メサの1店舗が、労働委員会に従業員投票を申請している。従業員による会社への理解や貢献意欲も強い会社として知られてきた同社で労組結成の判断が下されたことで、米国の他産業や他企業に波及する可能性もある。
経営側にとっては、賃金や給与体系、福利厚生制度の見直しを労組から迫られることで、コスト高が収益を圧迫することも予想される。こうしたリスクを嫌気し、スターバックスの株価は9日の米株式市場で前日終値から約1%安で終えた。
米スタバに初労組、人材難が後押し 全米へ波及焦点: 日本経済新聞 (nikkei.com)
東京・五反田にオープンした『大衆食堂スタンド そのだ』
飲食店にとっては厳しい状況であるコロナ禍でも、外食業界を明るくするような話題の新店が続々とオープンしている。今回はこの秋冬にオープンした注目店を3店ピックアップ！ その魅力を掘り下げていく。
【注目記事】地元客に愛され坪月商58万円を達成。西荻窪『サイコロ』が貫く“楽しむ”姿勢
大阪で大人気の居酒屋『そのだ』が東京・五反田へ進出。9月11日にオープンしたばかりだが、早くも連日満席の繁盛店となっている。
『大衆食堂スタンド そのだ』の内観。短冊メニューが並ぶ
魅力は手頃な価格で味わえる個性的な料理たち。大衆食堂で出されるメニューをベースにしながら、『そのだ』らしい解釈を加えてアップデート。たとえば大衆食堂の定番メニューである「メンチカツ」（385円）も、特製のオーロラソースをたっぷりかけ、見た目も味もインパクトある仕上がりに。SNS映えするそのルックスは、集客メニューとしても一役買っている。
「メンチカツ」（385円）
また、名物サワー「バイス」（385円）も同店の“売り”の一つ。梅しそと焼酎を混ぜてシャーベット状にしたサワーで、シャリシャリとした食感が新鮮かつ、こちらもSNS映えを狙った可愛らしい見た目が楽しめる。昭和の大衆食堂を彷彿とさせる短冊メニューも見ものだ。
名物サワー「バイス」（ 385円）
先日発表された「ミシュランガイド東京2021」で2年連続の一つ星を獲得した『sio』。店を率いる鳥羽周作シェフは、最近はテレビ番組に出演するなどその活躍の場を広げているが、本業のレストラン事業も順調に拡大しているようだ。
『sio』鳥羽周作シェフ
10月1日に表参道でオープンした『Hotel's』は、鳥羽シェフが手掛ける新しいカタチのレストラン。架空のホテルレストランをコンセプトにしており、朝・昼・夜と異なるスペシャリテを提供する。
朝は高級アボカドを使った「スモーブロー」、昼は神戸牛を使った「ハンバーガー」、そして夜は全9品で構成される「ディナーコース」（14,300円）を提供し、スペシャリテとして薪火で焼いたステーキが供される。
高級アボカドを使った「スモーブロー」
高級レストランといえばディナーが主体、そしてランチは価格を抑えたコース料理を提供するのが一般的だが、『Hotel's』では朝・昼・夜と、それぞれが独立した魅力を発信する。鳥羽シェフらしいアプローチに、早くも多くのグルマンから注目を集めている。
この秋冬、最も注目を集めた店といえば『ピーター・ルーガー・ステーキハウス 東京』だろう。『ピーター・ルーガー・ステーキハウス』はニューヨークを代表する高級ステーキハウスで、世界中の美食家たちを虜にする超有名店だ。ここ数年で、海外のステーキハウスが続々と日本へ進出したが、その大トリとも言うべき存在がこのコロナ禍に、しかも200席を超える大箱でオープンするとあって業界内でも大きな話題を集めていた。
10月14日、東京・恵比寿にオープン
看板メニューはもちろん「Tボーンステーキ」。サーロインとフィレを同時に味わえるTボーンステーキは今やどのステーキハウスでも定番メニューとなっているが、アメリカで初めて提供したのが同店であるのは有名な話。900度の高熱ブロイラーで焼き上げ、300度に熱した皿で供される迫力の肉塊は、“世界最高峰”と呼ばれるだけの抜群の味わいが楽しめる。
同店の代名詞「Tボーンステーキ」
「食はエンターテイメントだ」と言わんばかりの劇場型の店構え、そして豪快な肉料理は、コロナ禍で苦境立たされている日本の外食業界を明るくしてくれるに違いない。
店内は吹き抜けになっている。席数は200を超える
さて、今回はこの秋冬にオープンした注目店を3店紹介した。気になる店舗があったらぜひ視察に訪れてみてはいかがだろう
外食業界をにぎわせた話題の新店３選、『そのだ』『Hotel's』ほか | Foodist Media by 飲食店.COM (inshokuten.com)
モスバーガーを展開するモスフードサービスが12月15日、「モスバーガー原宿表参道店」（東京都渋谷区）をオープンする。若者やファミリー層が多い原宿・表参道のJR原宿駅に隣接した立地を生かし、チェーンの取り組みを表現するフラッグシップ店舗として展開する。
内装には、障がいのある人が手掛けた作品をデザインとして採用。アートギャラリーのような空間を演出した。これは、多くの人々がアート作品に触れる機会を創出し、障がいがある人と社会とのつながりを生み出すことを目指し、モスバーガーが2016年から実施している「MOSごと美術館」の一環。
また、同店で働く社員は「ユニバーサルマナー検定 3級」の取得を予定している。高齢者や障がいのある人、ベビーカー利用者、外国人などさまざまなお客へ適切なサポートを提供するとしている。
外部デリバリーサービスへスムーズに対応するため、店内にはピックアップロッカーを設置。注文番号を操作パネルに入力することで、扉が自動で開き商品を受け取れるようにした。今後「モスのネット注文」を利用したお客への対応も検討している。
ピーク時間帯の商品提供時間を短縮するため、厨房にはバンズ（パン）の新型焼成機など、高効率機器を導入した。
営業時間は午前9時～午後9時。座席数は47席（1階：9席、2階：38席）。
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美術館みたいな「モスバーガー」が原宿にオープン 狙いは？：ピックアップロッカーを導入 - ITmedia ビジネスオンライン
エリー（東京都中野区）は、カイコ由来たんぱく質を含むスムージー2種類をオンラインショップにて数量限定で販売する。2021年12月9日に発表した。販売するのは、カイコ由来たんぱく質と1食分の野菜を摂取できる「SILKFOOD かいこプロテインスムージー グリーン」と、1日分のフルーツを摂取できる「SILKFOOD かいこプロテインスムージー フルーツ」の2種類。大正製薬の主催する「大正製薬アクセラレーター2019」にて発案された商品。
エリーは、カイコの飼育（養蚕）から、原材料・最終商品の開発/販売までを手掛けるスタートアップ企業。創業時よりオープンイノベーションにて多くの企業や大学と連携しながら研究や商品開発を進めている。
エリーと大正製薬は、「大正製薬アクセラレーター2019」を機に、次世代のサステナブル食品である「カイコ」の研究開発を共同で進めてきた。両社は今後も共同研究を継続していく考えだ。
カイコ昆虫食メーカーのエリー プロテインスムージー販売開始 | ニュース 2021年 12月 | 事業構想オンライン (projectdesign.jp)
ファーストキッチン、日本コンピュータビジョン、プラネット、バリューデザインは12月1日、セルフオーダーキオスクとAI画像認証による顔決済の実証実験を行うと発表した。
＜顔認証決済機能付きセルフレジ＞
12月1日～14日、東京都港区の「ウェンディーズ・ファーストキッチン赤坂見附店」で、関係者のみを対象としたクレジットカードによる顔認証決済の実験を開始する。
実証実験では、プラネットが開発したセルフレジと日本コンピュータビジョンの顔認証決済システムを連動した、顔認証決済機能付きセルフレジを活用する。
12月15日～2022年2月28日、「ウェンディーズ・ファーストキッチン赤坂見附店」「ウェンディーズ・ファーストキッチン渋谷センター街店」「ファーストキッチン 自由が丘店」の3店舗で、一般客を対象にクレジットカードとマイファーストカード（ウェンディーズ・ファーストキッチンの電子マネー）を活用した顔認証決済の実験を行う。
＜顔認証登録をするとVIPクーポンを適用する＞
実証実験では、期間中3店舗で約5000人の顔認証登録を予定している。顔認証登録を行うと通常価格よりもお得なVIPクーポンによる割引が適用されたお得なメニューを注文することが可能になる。期間中は、顔認証をしたくないお客のために通常レジも稼働させる。
今回の実証実験では、あらかじめ顔登録したお客には、セルフレジの前に立った直後、顔登録者専用のVIP価格が適用されたメニューが表示され、決済する際はカメラに顔を向けるだけで購入が完了するという、あたかも「なじみのお客がおもてなしされている」ような体験を提供する。これにより、お客はスマートフォンやカードがなくても、いつでもVIP価格が適用された買い物が、手ぶらで可能になり、新しい体験ができるという。
＜実証実験発表会＞
ファーストキッチンのアーネスト・M・比嘉代表取締役会長（写真中央）は、「これからはどの会社でもDXが重要となる。私がかつて日本国内で展開したドミノ・ピザでは、チラシによる電話注文が主流だった1990年代にネット注文に挑戦し、いまでは60％以上がネット注文だ。顔認証決済を活用することで、カードやスマホがなくても来店するだけで優待価格が適用され決済もできる。この仕組みもいずれは普及すると見込んでいる」と語る。
ファーストキッチンの紫関修代表取締役社長（写真左から2人目）は、「第1段階の実験では、登録者だけにVIP価格のメニューを提供するだけだが、第2段階では、性別・年齢・過去の注文履歴などを考慮したワントゥーワンマーケティングを取り入れる。何百人もの顧客の顔を覚えているホテルマンのように、各顧客にあったメニュー提案をしたい」と述べた。
プラネットの塩田晃弘代表取締役社長（写真左端）は、「当社の開発したセルフオーダー型キヨスク端末は、クレジットカード、電子マネー、QRコード、ハウスリテールカードに加え現金にも対応する。また、4カ国語にも対応し、外国人も利用できる。今後、お客様のインサイトをしっかりと把握することで、快適で価値のある店舗体験を実現するソリューションをファーストキッチンと共に開発したい」という。
ファーストキッチンの電子マネー搭載ハウスカード「マイファーストカード」を提供するバリューデザインの林秀治常務取締役（写真右端）は、「コード決済大手のPayPayの手数料有料化に伴い、ハウス電子マネーを導入する企業が増えている。キャッシュレス決済が拡大する中で、決済手数料を抑えながら、顧客の利便性を高める施策としてハウス電子マネーが活用されている。決済には、マーケティング的な要素も伴ってくるので、マーケティングの支援も行っていきたい」と語った。
日本コンピュータビジョンのアンドリュー・シュワベッカー代表取締役社長（写真右から2人目）は、「アメリカでは、飛行機の搭乗手続きやオフィスへの入室で顔認証が利用されている。航空会社のアンケート調査では、多くの顧客が顔認証による搭乗手続きを好んでいる。また、オフィスでも顔認証による入館が支持されている。今後、日本でも広く顔認証技術が使われるだろう」とアメリカでの顔認証技術の活用事例を解説した。
＜キヨスク端末は多様な決済手段に対応＞
ファーストキッチンは現在、53店舗を展開している。現在、2店舗でドライブスルーに対応しているが、来期以降は、ドライブスルーを併設した新規出店も計画している。また、12月1日から、新たな顧客拡大策として、500円、550円、600円の「グッドプライスセット」の販売を全店に拡大した。
紫関社長は、「現在、昼間のお客様は戻りつつあるが、夜のお客様がまだ戻っていない。オフィスワーカーの戻りも鈍い。そこで、あらたな顧客を開拓するため、グッドプライスセットを発売した。来期は、出店を加速する予定で、その際は、グッドプライスセットと共に顔認証システムに登録するとVIPクーポンがあることを訴求し、登録会員を増やしたい。我々のような中堅企業が生き残るには、大手以上に顧客に入り込んだきめ細やかな対応が必要となる。時間がかかる施策だが、顔認証決済システムをいち早く導入することで、他社に先駆けたマーケティング施策に取り組みたい」と将来の展望を語っている。
