【ニューヨーク=白岩ひおな】米大手コーヒーチェーンのスターバックスの従業員投票で9日、米国で1971年の創業以来初となる労働組合の結成が可決された。新型コロナウイルス禍の深刻な人手不足が後押しした形で、経営側は賃上げや労働条件の見直しなどの対応を迫られる。米国全体や他産業にも波及するかどうかが焦点となる。

「歴史的な勝利だ」。労組の組織化を目指す従業員らで構成する「スターバックス労働者連盟」は9日、ニューヨーク州バッファローにあるエルムウッド店での可決を歓迎する声明を発表した。

投票を管轄する全米労働関係委員会（NLRB）が結果を認定すれば、米国内の直営店で初めての組合結成が実現する。組合加入は雇用形態を問わず「パートナー」と呼ばれる従業員全員が対象となり、国際サービス従業員労働組合（SEIU）傘下のワーカーズ・ユナイテッドに加入する見込みだ。9日の記者会見には10代の学生らも参加し、待遇改善を訴えた。

米メディアによると、認定には約1週間かかる見通しだ。従業員投票をおこなった3店舗のうちキャンプロード店は12対8で否決されたが、組合側が異議申し立てをする方針だ。ジェネシーストリート店は有効性に疑いのある票を数え直すため、最終結果の確定に時間がかかる見込みだ。

スターバックスは現在、米国内に約9000店舗の直営店と約23万5000人の従業員を抱える。経営側は「会社と従業員の直接的な関係」（ケビン・ジョンソン最高経営責任者=CEO）が創業から50年の歴史を支えてきたと主張し、一貫して労組結成に否定的な姿勢を示していた。今回の投票をめぐっても、投票を店舗ごとではなく地域の全店舗で実施するよう求めるなど、労組の実現を阻む動きをみせていた。

従業員の間で労組結成への機運が高まったのは、主に新型コロナ禍で進んだ2つの変化に起因する。まず、巣ごもり消費が広がったことで配達やピックアップなどスマートフォンのアプリからの注文が急増し、店頭を支える従業員らの負担が増した。ある従業員は「ネット注文が集中したために商品の提供が40分も遅れ、一度に30杯以上のドリンクを廃棄せざるをえなくなったこともある」と嘆く。

さらに、経済の正常化が進む中で労働市場が逼迫し、需要増に見合った人員確保が間に合っていない。低賃金などが問題視されてきた飲食・サービス業の状況は厳しい。10月の雇用動態調査（JOLTS）では求人数と採用数の差が過去最高となり、宿泊・飲食の離職率は6%と全体平均を大きく上回った。コロナ禍が長期化し、感染リスクを恐れて復職を遅らせるケースも多い。必要な働き手を確保するには、賃金の引き上げなど待遇改善が欠かせない。

「会社側は一刻も早く交渉のテーブルにつき、サービス業の中で最高水準の契約を作るべきだ」。労組結成を勝ち取ったエルムウッド店の従業員、ミッシェル・アイゼンさんは開票後の記者会見でこう強調した。

労組を支持基盤に抱え、労組の強化を大統領選の公約の一つに掲げたバイデン大統領も活動を後押しする。米政府は4月にまとめたファクトシートで、米国では労組結成や団体交渉をめぐるハードルの高さから、労組の組織化率が1950年代の30%以上から2020年には10.8%まで落ち込んだと指摘した。

ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのアラバマ州の物流施設での従業員投票時には、バイデン氏は2月に公開した映像で従業員らの意思を尊重するよう促していた。4月に否決されたが、その後NLRBは投票のやり直しを勧告している。

民主党内の急進左派も影響力を高める。「組合との戦いに資金を注ぎ込むのをやめて、今すぐ公正な契約を交渉すべきだ」。サンダース上院議員は9日、ツイッターでエルムウッド店の可決を祝福しつつ、経営側にクギを刺した。

組織化の動きが全米に波及するかも焦点だ。ラトガース大学のレベッカ・ギバン准教授は「労働者が（労組結成の）道があること、成功しうることを知ったことで、多くの組織化活動が行われるだろう」と指摘する。

スターバックスではすでにバッファローの3店舗とアリゾナ州メサの1店舗が、労働委員会に従業員投票を申請している。従業員による会社への理解や貢献意欲も強い会社として知られてきた同社で労組結成の判断が下されたことで、米国の他産業や他企業に波及する可能性もある。

経営側にとっては、賃金や給与体系、福利厚生制度の見直しを労組から迫られることで、コスト高が収益を圧迫することも予想される。こうしたリスクを嫌気し、スターバックスの株価は9日の米株式市場で前日終値から約1%安で終えた。

米スタバに初労組、人材難が後押し　全米へ波及焦点: 日本経済新聞 (nikkei.com)