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2022-02-19 14:52:00

モスフード／山崎製パンや国分などとのコラボ商品をスーパー、コンビニで発売～流通ニュース

モスフード／山崎製パンや国分などとのコラボ商品をスーパー、コンビニで発売

2022年02月15日／商品

ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは2月15日、3月に50年を迎えることを記念し、山崎製パン、国分グループ本社、味源とコラボレーションした商品3種類を発売すると発表した。

＜ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）＞

山崎製パンとのコラボ商品は「ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）」を3月1日に発売する。「デイリーヤマザキ」や「ヤマザキショップ」、スーパー、コンビニエンスストアなどのヤマザキ製品の取扱店で販売し、モスバーガーの店舗での販売は行わない。

「テリヤキバーガー」と「クラムチャウダー」をイメージした商品で、１袋で2つの味が楽しめる。モスフードサービスが監修し、具材のソースやフィリングの味わいにこだわった。パッケージは、コスチュームをまとったランチパックのキャラクター「ランチちゃん」と「パックくん」、モスバーガーの新キャラクター「リルモス」をプリントした。

＜K&K “CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ（トマトのソース）＞

国分グループ本社とのコラボでは「K＆K “CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ（トマトのソース）」（140g、希望小売価格：税込648円）「K＆K “CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ（テリヤキソース）」（140g、同：648円）を、3月7日にスーパーとECサイトで発売する。

2品ともに、パティの主要原材料に動物性食材を使わず、野菜と穀物を主原料にして、モスバーガーの味わいを忠実に再現した。アウトドアでホットサンドやサンドイッチの具材、スキレットで温めてハンバーグとして楽しめる。モスバーガーの店舗でも2月24日から販売する。価格は650円。

＜モスバーガーポテト（テリヤキチーズ風味）＞

味源とのコラボ商品は、「モスバーガーポテト（テリヤキチーズ風味）」（希望小売価格：220円）を、スーパーとECサイトで3月10日に発売する。

テリヤキチーズ味のスナック菓子で、モスバーガーのメニューにはない限定フレーバーになる。ゴルゴンゾーラとクリームチーズを組み合わせることで、チーズの濃厚な味わいとテリヤキソースのまろやかでコク深い味わいがマッチしたポテトスティックに仕上げた。モスバーガー店舗では2月24日から220円で販売する。

モスフードでは、モスバーガーの店舗に加え、スーパーやコンビニエンスストアなど、顧客のより身近な店でモスバーガーの味が楽しめる商品を提供することで、これまで以上に愛される店舗を目指すとしている。

モスフード／山崎製パンや国分などとのコラボ商品をスーパー、コンビニで発売 | 流通ニュース (ryutsuu.biz)

2022-02-05 13:33:00

米食卓に根付く植物性「代替食材」　肉や乳製品、エビも～日経ニュース

米食卓に根付く植物性「代替食材」　肉や乳製品、エビも

北米

2022年2月5日 0:56 (2022年2月5日 5:38更新) [有料会員限定]

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で健康や環境保護への意識の高まりを背景に、動物性の肉や乳製品の代わりに植物性タンパク質を使った「代替食材」の需要が伸びている。調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2026年に米国の主な代替食材の市場が90億ドル（約1兆円）に達すると予想する。全米展開する食品スーパーが品ぞろえ拡充に動いたことも普及の後押しとなっている。

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ファストフード大手の米ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は1月、米代替肉大手ビヨンド・ミートと共同開発した代替鶏肉を使った「ビヨンド・フライドチキン」を期間限定で米国内むけメニューに加えた。先行して国内の2州で進めた試験販売が好調だったことを受け、全米展開を決めた。

米マクドナルドは2月以降、これまで8店舗で試験販売していたビヨンド・ミート製代替肉のバーガー商品の販売を600店舗に広げた。米メディアによると、試験販売での売れ行きが業界アナリストの事前予想を3倍上回るペースだった。

仏食品大手ダノンの北米法人も1月、代替牛乳の新製品2種「SOデリシャス・ワンダーミルク」と、「シルク・ネクストミルク」を米市場で発売した。オーツ麦やココナツ、大豆など植物由来の原料を組み合わせ、牛乳に口当たりや風味を近づけた。それぞれのブランドで、アイスクリームなど加工製品も併せて売り出す。

ユーロモニターの調べでは、21年の乳製品と肉を合わせた代替食材の米市場規模は約65億ドル。過去5年で2倍近くに増えた。

乳製品は菜食主義などに加え、アレルギーや乳糖不耐などの理由で乳製品を避ける需要もあり、代替食材の利用がいち早く定着した。一方、代替肉は19年ごろから米バーガーキング、スターバックスやマクドナルドなど大手チェーンが相次ぎメニューに採用。消費者の認知が進み、普及に弾みがついた。

米食品スーパーも代替食材を拡充している（写真はショップライトの食料品デリバリーウェブ注文サイト）

食品小売り大手の米ウォルマートは21年、ビヨンド・ミート製のミートボールや鶏ナゲットなど、代替肉の加工製品の販売を米国内約2500店に拡大した。クローガーなど競合する食品小売りチェーン各社も同分野の品ぞろえを拡充しており、身近な食材の選択肢として浸透し始めた。米食品大手のケロッグは21年に4300万ドルを投じ、傘下の植物性代替食ブランド「モーニングスター・ファームズ」のオハイオ州工場の拡張を進めた。22年から増産に入る。

コロナウイルス流行が代替食材の需要に追い風との指摘もある。外出規制などで自宅で過ごす時間が増えるなか、「より健康的な食生活への切り替えを目指し、動物性から代替食材へ切り替えを進める消費者が増えた」（ユーロモニターのシモーナ・バーナトナイト氏）。

食材の種類も多様化している。スイスの食品大手ネスレは21年、植物由来の「卵」と「エビ」を商品化した。イスラエルの新興企業プランティッシュは1月、本物と見まがうばかりの「植物性サケの切り身」を発表した。年内の試験販売開始を目指す。

代替卵ブランド「ジャスト・エッグ」を手がける新興企業イート・ジャストは21年9月、ニューヨーク、シカゴなど大都市圏での街頭広告と、TV・SNS(交流サイト）・ユーチューブ広告を組み合わせたキャンペーンを立ち上げた。数百万ドルを投じた販促の狙いについて「植物由来という（代替卵への）消費者の身構えを取り去る」（イート・ジャスト）と説明する。

ただ、競争は激化している。ビヨンド・ミートは21年7～9月期決算で、米国内売上高が前年同期を約14%下回った。ライバル社の台頭や試し買い需要の一服が影響したもようだ。同社のイーサン・ブラウン最高経営責任者（CEO）は「今後も革新的な商品開発や思い切った投資を通し、代替肉の食分野を推し進めていく」と話した。

消費者に代替食材のなじみが増す中、「物珍しさ」を超え成長を持続するために、今後それぞれの企業がより高い商品力のハードルに挑むことになりそうだ。

米食卓に根付く植物性「代替食材」　肉や乳製品、エビも: 日本経済新聞 (nikkei.com)

2022-02-05 11:49:00

クックパッド、駅改札での食材受取を試験的に実施、JR東日本と連携～DSCオンライン

クックパッド、駅改札での食材受取を試験的に実施、JR東日本と連携

2022/02/03 11:02

EC・決済

Eコマース・オンラインストア提携・統合フードデリバリー（食品宅配）JR東日本 cookpad

ダイヤモンド・リテイルメディア　デジタル推進室

クックパッドマートで注文した商品を駅改札で受け取る様子 — 生鮮食品EC「クックパッドマート」で注文した商品を、仕事帰りなどに駅改札で受け取ることができる

　料理レシピサイト運営のクックパッド（横浜市）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）と連携して、生鮮食品EC（インターネット通販）「クックパッドマート」で購入した商品を、駅改札で受け取ることができるサービスを試験的に始める。

　クックパッドマートでの商品注文時に、受取場所として駅改札を選ぶと仕事帰りなどに商品を受け取ることができる。

　対象駅は根岸線磯子駅（横浜市）や横浜線小机駅（同）、南武線の稲城長沼駅（東京都稲城市）と府中本町駅（同府中市）。対象期間は駅によって異なるが、2月上旬から5月下旬にかけて試験サービスを実施する。横浜駅と川崎駅でも準備が整い次第、始める予定だ。

　クックパッドマートは、地域の農産物生産者、専門店、飲食店、総菜店など700店あまりが出店する食品ECのプラットフォームで、利用者は専用アプリから商品を注文する。注文した商品は、冷蔵機能付きの宅配ボックス「マートステーション」で受け取る。

　マートステーションは首都圏のコンビニエンスストアやドラッグストア、駅構内、集合住宅など約650カ所に設置されている。

クックパッド、駅改札での食材受取を試験的に実施、JR東日本と連携 _小売・物流業界ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)

2022-01-29 16:35:00

京の飲食・安全対策向上事業 3000店舗のデータを自治体が生かす～事業構想オンライン

京の飲食・安全対策向上事業 3000店舗のデータを自治体が生かす

セールスフォース・ドットコム
2022年2月号

京都府は、新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立を目指して、飲食店と一緒に店内のCO2の見える化を図り、換気の習慣づけを促す「“京の飲食”安全対策向上事業」に着手した。データの収集・活用に関する課題は、Salesforceとの協働で、円滑な導入を実現した。

2020年の感染拡大以降、京都府では医療、産業、生活の面から新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる。大きなダメージを受けた飲食店に対しては、緊急事態措置・まん延防止等重点措置による営業時間短縮などの要請に伴う協力金の速やかな支給に注力しているところだ。

飲食店に換気の習慣づけを促す

「ただ、今後生じるであろう新たな波に対応するためには、感染防止対策を徹底しながらも社会経済活動を取り戻す取り組みが必要になってくるでしょう」と、京都府商工労働観光部の池田公司氏はいう。新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立を見据え、新たな対策を考える必要があった。

池田公司京都府商工労働観光部産業労働総務課総務係課長補佐兼係長

そこで、京都府が飲食店に対し、通常のパーティションの設置や消毒などの感染防止対策に加えて実施することになった新たな施策が、室内の二酸化炭素（CO2）濃度の継続的な計測により換気の習慣づけを行う、というものだ。こうして安心安全な飲食店を目指す「京の飲食安全対策補助事業」が、2020年４月から始まっている。同事業では、CO2濃度測定器を購入した飲食店に対し補助を行い、店内のCO2濃度が1000ppm を超えた際にアラームを鳴らすことで換気を促す。また、一定期間モニタリングに協力した店舗に対し協力金を支給することで換気の習慣づけにつなげる内容だ。

図1　京の飲食安全対策事業の流れ

京都府による、CO2濃度測定器からの効率的なデータ収集の流れ。協力する飲食店に負担をかけない仕組みを構築した

立ちはだかった3つの課題

池田氏はこの事業を執行していく上での3つの課題を説明した。1つ目が、「何を使って、どのくらいの頻度で報告してもらえば協力店の負担にならないようにできるか」という、継続的に簡潔に報告できる手法の検討。2つ目が、「多種多様のCO2濃度測定器があり、大量の協力店がある。そのような状況下で、統一的なデータをどのように収集するか」という、大量の報告データを効率的にデータベース化する手法の検討。そして3つ目が、「せっかく集めたデータをカーボンニュートラルやSDGs目標達成などの促進につなげる「当該事業目的達成後の新たな展開の検討」だ。

Salesforceは、2020年度に緊急事態宣言時の支援給付金システム構築の際、迅速な対応で京都府を支援していた。そこで、池田氏が同社に相談したところ、「特定の機器から毎⽇データをクラウドサーバへ転送する仕組み（REST API連携）なら実績がある」という話が出、「一気に視界が開けた」と池田氏は振り返る。その提案をもとに、京都府として推奨する機器を公募で決定し、その購入に対して飲食店を補助するスキームを考案した。これは、「店舗の意思でCO2濃度測定器を購入して換気を習慣づけるとことに意味がある」という考えに基づいたものだ。CO2測定機能、表示機能、通知機能の仕様を固める一方で、通信手法については、Salesforceから提案のあったクラウド型、メール型の二つの送信手法に限定し公募を実施。5社、5種類の機器のCO2濃度測定器を事業に用いることを決定した。

フィードバックで自発的に

この事業では、1店舗当たり5分間隔で収集されるCO2濃度、気温、湿度の1日分のデータがモニタリング協力店の数だけ送られてくる。大容量データをサマリ化してデータを連係する日々の執行についてはSalesforceのシステムで実施。分析したデータは店舗別、業種別、地域別にグラフ化したうえで、モニタリング協力店にフィードバックする仕組みを作り上げた。

2021年11月から、モニタリング協力店約3000軒に対して一軒一軒訪問しており、「CO2濃度が1000ppmを超えた回数や、1000ppmを超えたタイミングで換気が行えていたかどうか、24時間単位での平均CO2などの店舗の状況を報告するとともに、同業種の平均CO2濃度を知ることで、自分の店の環境を客観的に把握してもらうことも目的にしています」と池田氏。1000ppmを超えた回数が一番多かった日については時間ごとにデータを提示し、改善策を検討できるようにする。

京都府のHPでも分野別のCO2濃度の状況や、換気の取り組み事例などを公表している。自店に適した換気方法を考えてもらうほか、感染防止対策の方法や来店客への協力依頼の仕方などについてもアドバイスを実施。「今回の事業をきっかけに、飲食店などに換気の重要性を理解して欲しい。京都府にある飲食店の感染防止対策は万全だと来店者が実感できるようにしたい」と期待する。

並行して、CO2濃度測定を行ったデータの有効活用についても取り組みが進みつつある。京都府が事務局を務める官民連携の「京都ビッグデータ活用プラットホーム」のワーキンググループが10月に発足した。CO2濃度のデータに加え人流データ、下水データなどをエリア観測情報とともに収集し、データクレンジングをした後にAI分析を行い、感染状況の推移予測などに役立てていくという。

Slack-First
Customer 360に進化

Salesforceは、顧客に関するあらゆるデータを1カ所に集めて、顧客を全方向から捉える「Customer 360」を提唱している。サービスの中心は顧客情報の管理を行うカスタマリレーションシップマネージメントシステム（CRM）である。CRMは、自治体においては、住民や地域の事業者の情報の管理、一元化に活用できる。Salesforceのシステムを使えば、このような自治体CRMを高いセキュリティ基盤のもと短期間で構築可能なだけでなく、地域ごとの要件に合わせた機能拡張や機能変更にも柔軟に対応できる。また、Slackと連携することで、そのコンセプトを「Slack-First Customer 360」に進化させ、場所、時間、働き方を問わず、同僚、顧客、パートナーとのコラボレーションを可能にしている。

Salesforceの自治体での活用事例としては、様々なメディアを通じた施策の周知や、情報を入手した住民、事業者が実際に来庁した際の相談管理や申請の受け付け、審査などにも使われている。また、オンラインでも相談や申請ができるよう、住民向け、事業者向けにポータルサイトを短時間で立ち上げることもできる。そして申請を済ませた住民や事業者からの、電話での問い合わせ時には、CRMにより一貫した対応が可能になる。過去の職員とのやり取りや申請内容がすべて一元管理されており、コールセンター向け製品を活用することもできるからだ。住民・事業者とのオンライン、オフラインでのやりとりを全て蓄積し、情報を分析すれば、将来の施策にも生かせるようになる。

コロナ禍においてCRMの重要性が増す中で、Salesforceが自治体でその役割を発揮する機会は増えている。京都府の今回の事例は、同社の多様な実績の蓄積が貢献した事例と言える。

お問い合わせ先

株式会社セールスフォース・ドットコム
TEL:0120-733-257
URL:salesforce.com/jp