牛丼「吉野家」やラーメン店「幸楽苑」など、昨年から今年にかけて大手外食チェー
ンのタイへの出店が相次いでおり、日本食業界はますます勢いづいている。ＮＰＯ（
非営利組織）の日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）が３日開催したセミナ
ーでは、日本ブランドが試行錯誤を経てブランド認知を獲得してきた一方、地場大手
は日本料理の敷居を下げ、マス・マーケットを取り込んできた手法が語られた。（タ
イ版編集長・八木悠佑）

福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害が一服したことで、地方自治体が香港向
けの国産和牛の輸出に再び力を入れている。ただ市場規模が小さいだけに、供給量の
増加による値崩れの可能性も浮上。これまでの高級路線から中間層を狙った戦略への
方向転換が求められている。（香港＆華南版編集長・安部田和宏）

今回は、「市場細分化の調査方法」と「種類」を説明しよう。

［７］市場細分化の調査方法

　生活者の動向に合わせて、「市場細分化」を行い、自社の得意とする分野に「経営資源」を集中させるために、細分化の「市場調査」を的確に行わなければならない。

（１）細分化の分類

（２）対象領域

　「市場細分化」の調査の中で、第１に行わなくてはならないのは、「人口動態」「地域」である。

①　世帯対象

　調査の単位を一世帯としては、家族構成、年齢構成、単身世帯、既婚世帯、未婚世帯などいろいろなパタ－ンが考えられるので、必要に応じて分類を検討しなければならない。

②　世代対象

　調査の単位を世代として、かつ男女別の特性を回答の内容とする。世代については、5～10歳単位くらいの細分化が必要である。また必要に応じて、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生、OL・サラリ－マン、中堅幹部などの分類も必要である。

　さらに、学校を卒業後は、20代、30代、40代という年代別の分類に、アダルト（20歳～50歳）、シニア(50歳～70歳か80歳)、シルバー(70歳か80歳以上)という分類も必要である。

③　個人対象

　調査の単位を一個人として、属性としては、女性の場合は、学生、専業主婦、兼業主婦、キャリアウ－マンなどの分類することが重要である。

④　事業所対象

　調査の単位を一企業として、属性としては、製造、流通、サ－ビスなどの事業の分類によって行うことが必要である。

⑤　地域対象

　調査の単位を一地域として、地域の特性を明らかにする。地域というのは、工業地、商業地、住宅地、生産地、学校地など、地域の特性によって行う。

［８］調査の種類

　「市場調査」には、種々の方法があり、調査の目的によって調査方法を選定しなければならない。

（１）市場調査

　自社の「ビジネス・フォ－マット」や「新しいビジネス・プランの企画開発」に関連ある市場の特性を正しく把握するための調査。市場規模、発展度、競争状況などから将来性の展望と自社の「ビジネス・フォ－マット」の位置づけを行う。

（２）商品調査

　自社商品や競争商品との評価によって、自社商品の位置づけのための調査。これは生活者の「ニ－ズ」や「ウォンツ」に適応しているかの評価を得ることによって、新商品開発や既存商品の改良に反映させる。

（３）生活者調査

　生活者の利用動機を明確にして、市場の状態を把握する調査。生活者の感覚、感性、レベルなどの変化を着実に把握することによって、新しい「ニ－ズ」や「ウォンツ」を把握して、マーケットの動向に適応していくものである。

（４）商圏調査

　自社店舗の商圏範囲の実態を把握し、お客様の特性を把握する調査。商圏範囲、人口、世帯数、お客様の特性、利用頻度、競争店などの調査によって、自店の計画につなげる。

（５）ウォッチング

　生活者の動向は、市場調査を実施したり分析をしたりしている間に、どんどん変化をしてしまう。また市場調査は定量的なものが多く、定性的な不足はいなめない。これを補足するためには、「ウォッチング」が活用される。市場調査では、定量的よりも定性的なほうが、お客様の「ニ－ズ」や「ウォンツ」を認知することができる。

「第9回中国国際美食観光祭」のイベントのひとつ「2012年十大四川料理選考活動」の結果が27日に発表された。「ホイコーロー」が最高得票で十大四川料理の王座に輝いた。今回の選考活動は、第9回中国国際美食観光祭の主催で今月1日にスタートした。専門家が、素晴らしい数々の四川料理から30品を候補として選んだ。その後、ウェブサイトでのオンライン投票、中国版ツイッター「微博」による投票、ホットラインでの電話投票、コミュニティ投票などさまざまな方式による投票が行われ、十大四川料理が最終的に選ばれた。

岩手県と山形県の食品を売り込む試食商談会が27日、香港日本人倶楽部で開かれ、日
本酒や海産物加工品、ワインなど両県の特産物を現地の飲食業者などにＰＲした。こ
のうち岩手県からは、東日本大震災で被災した三陸の水産物加工業者、木村商店が参
加し、震災直前にとん挫した香港への輸出に再挑戦。困難な中でもビジネスチャンス
を模索する企業の努力がうかがえた。（香港＆華南版編集長・安部田和宏）