穀物全体の生産量は、前年度より減少して消費量を下回り、期末在庫率は低
下する見込み。
  穀物全体の期末在庫率は18.8％と前年度(20.5％ )を下回る見込み（FAOの安
全在庫水準は(17～ 18％)。

≪主な品目別の需給≫
＜小麦＞
  生産量は、米国、カナダで増産も、前年度より減少して消費量を下回り、期
末在庫率は低下する見込み。
 [生産量]:663百万トン（▲4.7％）
 [消費量]:683百万トン（▲1.8％）
 [期末在庫率]:25.9%
・旧ソ連諸国では収穫が進展。凍害や乾燥等により生産減。
・米国は冬小麦の収穫が終了。また、春小麦は、収穫が進展。生産量は前年を
  上回る見込み。
・カナダは順調な生育で収穫を開始。生産量は前年を上回る見込み。
・インドの冬小麦は、収穫をほぼ終了し、史上最高の生産見通し。

＜とうもろこし＞
  生産量は、米国の干ばつによる減産で、前月に比べ大幅に下方修正され消費
量を下回り、期末在庫率は低下する見込み。
 [生産量]:849百万トン（▲3.2％）
 [消費量]:862百万トン（▲0.8％）
 [期末在庫率]:14.3%
・米国はコーンベルトの干ばつにより生産量が大幅に下方修正（375.7百万ト
  ン→329.5百万トン→273.8百万トン）され、期末在庫率も14.3％→9.3％
  →5.8％と低下。
・中国では、天候に恵まれ順調に生育進展。飼料向け需要等は堅調。
・アルゼンチンでは単収の回復による増産見込み。また、ブラジルで前年度を
  下回るも２年続きの豊作見込み。

＜米＞
  生産量は、アジア諸国での作付面積の減少等により、前年より減少して消費
量を下回り、期末在庫率はわずかに低下する見込み。
 [生産量]:463百万トン（▲0.4％）
 [消費量]:466百万トン（＋1.7％）
 [期末在庫率]:21.8%
・中国、インドネシア、タイ等で史上最高の豊作見込み。
・タイでは担保融資制度による買上げで政府在庫が大幅に積み増し。
・インドではモンスーンの到来遅れによる作付け遅れ。

＜大豆＞
  生産量は、米国で減産となるも、今後作付けされる南米の増産見込みで前年
度より増加して消費量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
 [生産量]:260百万トン（+10.4％）
 [消費量]:257百万トン(＋ 1.2％）
 [期末在庫率]:20.8%
・米国では、作付面積は増加したが、コーンベルトの干ばつにより減産の見込
  み。期末在庫率は4.2％と低水準で推移。
・中国では、作付面積減に加え、旺盛な需要から輸入量が増加。
・前年度、高温・乾燥等の被害により大幅な減産となったブラジル、アルゼン
  チンで作付面積が大幅に増加し、増産となる見込み。

詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。

PART1

共通農業政策（CAP）50周年を迎えて

史上2番目に古い共通政策

農業は、欧州連合（EU）とその加盟国が権限を分かち合っている政策分野であり、加盟国の代表が集まってEUレベルで決定した共通政策を各加盟国が実施するという仕組みになっている。EUの歴史とともに歩んできた共通農業政策（CAP）は2012年、50周年を迎えた。CAPは石炭・鉄鋼部門の共通政策に続いて策定され、1957年欧州経済共同体（EEC）設立条約（ローマ条約第39条、現行第33条）に目的、原則、手段が定められている。1962年当時の主眼は、欧州の人々に十分な食糧を安定的に供給することに置かれていた。現在でも当初の目的は変わっていないが、時代の変遷と共に別の目的も与えられてきた。気候変動緩和や自然資源の持続的利用に果たす農業の役割にも重点が置かれるようになったからである。現在、EUはCAPの半世紀を機に、2013年に向けて政策の見直しを行っている。

CAP 50年の変遷

CAPの目的のひとつは、農家の生活を保障し、消費者に安全な食品を適正価格で安定供給することだ。域外からの農産物輸入に対して変動課徴金を課すことで安い輸入産品の流入を防ぎ、域内の農産物については市場価格が下落しても介入価格で買い支えることで最低価格を保証した。一方で、1980年代に生産過剰や貿易摩擦などの問題が顕著になり、1990年代から数度にわたり価格支持や補助金制度の改革が行われた。以下は50年の変遷をまとめたものだ。

出典： 欧州委員会ウェブサイトを基に作成
参考文献：「現代ヨーロッパ経済」第3版　第3章　有斐閣アルマ
欧州委員会： Milestone of the CAP

農業国が支えるEU

欧州連合（EU）の面積の8割以上は農地や森林といった農村地帯で、そこにEU人口の約半分が暮らしている。多くのEU加盟国は、農業を主要産業のひとつとする農業国だ。27加盟国中、農業経営体数は1,370万。その多くが家族経営で、平均耕地面積は12ヘクタールだ。これに対して米国では、200万の農業経営体が平均180ヘクタールの耕地を運営している。日本の場合、農業経営体数は153万で、一経営体当たりの耕地面積は全国平均で2.27ヘクタールとなる（2011年-農林水産省／農地に関する統計）。

現在、EUが目指すのは持続可能で、生産性が高く、競争力のある農業だ。優先事項は以下のの4つである 。

• 食品の質と安全を保障する
• 環境と動物福祉を遵守する
• 世界貿易をゆがめることなく、EUの農家が世界で競争力を持てるようにする
• 農村地域を保護し、活力と持続可能性を高める

現行のCAP制度は、2つの柱から成り立っている。第1の柱は農家への所得補助（支持価格と直接支払によって収入水準を維持すること）や市場施策（買入介入や輸出補助金）である。農業従事者の労働時間は長く、生産コストが農業収入を上回ることも少なくない。投資しても、回収には数カ月から数年かかるため、いくら質の高い農産物を生産しても、世界市場では価格面で不利になってしまう。EU農家の競争力を高めるには、農地を管理し、環境や動物福祉、食品安全の基準を満たす農家への所得補助が不可欠なのだ。ただし、92年の改革以降、CAPの財政は大きく変化し、価格支持や輸出補助金に関する財政支出は減少し、直接支払いに対する支出が増大。03年以降は直接支払いの大部分を生産から引き離すことで、支出を段階的に削減している。

第2の柱は農村開発政策で、CAPの重要な部分を占める。財源は欧州農村振興農業基金と農家への直接支払いの削減分だが、予算の少なくとも10％は競争力強化のため、25％は環境保全のため、もう10％は農村経済の多様化に充てられることが定められている。したがって、農村振興基金は、農家が農業に関する助言を受けられるほか、農地の拡大や関連ビジネスの支援、食品加工業支援、保育施設の拡充による母親の職場復帰支援など直接・間接的な農業活動の補助に使われる。

共通政策は、単一市場で供給・価格を安定させ、補助金の高騰で拠出が膨らむのを避けることを可能にした。EUは現在、気候変動に対応した環境保護やグローバリゼーションに伴う農家支援など近年の課題を考慮に入れながら、次期予算枠組みを前にCAPの近代化、簡素化といった見直しを進めている。

CAP予算の現状と2014年改革案

CAP予算は、7年間の財政枠組みの中で、毎年EU理事会と欧州議会により決定される。2011年6月に発表となった次期2014年～2020年の財政枠組み案「欧州2020のための予算」は、知識・革新、持続可能性、経済・社会・地域的包摂を優先事項に掲げた成長戦略「欧州2020」の目標達成を意図している。

グラフ1からもわかるように、CAP向け拠出金額自体は加盟国増加に伴い、過去30年間で増額しているものの、EU予算全体に占める割合は年々低下している。1980年代はEU拠出の70％前後を占めていたが、他の政策の拡大とCAP縮減を行ったことにより最近は40％台となり、次期予算枠組みの終わる2020年には33.3％にまで下げることが提案されている。グラフ２では、色別にCAP拠出が何に向けられているかを示し、政策の移り変わりを見ることができる。対GDPに占めるCAP拠出額の割合は、1980～1990年代は0.6％以上あったのが、最近では0.4％を超えた位置にまで低下した。

http://eumag.jp/feature/b0912/

在ブルキナファソ日本国大使の公邸料理人をしている青井和明さんは今年28歳，フランスのニースにあるビストロやパリの高級レストラン「タイユバン」でフランス料理を修業し，日本に戻ってからは日本橋の「きく家はなれ」で和食をまかされていました。まじめで，とてもしっかりしている好青年です。

　私たち夫婦が面接した際の決め言葉は「食材の少ないアフリカでいかに工夫して料理ができるか試したい」という言葉でした。当時，息子から借りた『大使閣下の料理人』という漫画を数巻読んでいましたが，まさにその漫画の主人公・大沢公のような雰囲気を漂わせていたものです。

　青井さんは私と共にブルキナファソに来て早3年余りになりますが，その間，当地にいる外交団夫人から自分の開催する食事会の料理を作ってほしいと何度も誘いがかかりました。残念ながら，その都度，私が主催する食事会の日と重なったりして，彼女たちの希望には添えませんでしたが，一度公邸で食事したことのある人は，青井さんの味が忘れられないようです。

　当地の最高級ホテルの仏人ゼネラルマネージャーを公邸に招いて食事したことがありますが，同ホテルのレストランでも食せない味だと絶賛し，何度も招待してほしいとお願いされました。何しろ，ブルキナファソで唯一の本格的な和食が食べられるのが，我が公邸だからです。

　そんな折，昨年の12月でしたが，ネストリーヌ・サンガレ女性地位向上大臣から，近く「第一回ブルキナファソ食い道楽祭り」を開催するので，日本に是非協力してほしいと頼まれました。私は青井さんを思い浮かべ，格好の和食紹介の機会になると思い，即座に了承しました。

　本番は今年1月末でしたが，3日間の祭りの間，事前に大使館員が撮影・制作した青井さんによる太巻きやだし巻き卵の調理手順のビデオをテレビモニターで放映して，日本食のレクチャーを実施するとともに，その受講者等を対象に，昼と夜の2回，青井さんが実際にデモンストレーションを行い，そこで作った太巻きや炊きこみご飯のおにぎり，だし巻き卵の試食品を提供しました。

　初日のオープニングには，大統領夫人，首相夫妻，諸閣僚，政府高官が日本のブースを訪れ，青井さんの調理の様子を興味深げに見学し，試食をして舌鼓を打っていました。3日間を通じて一般市民を含め，約1千人が日本ブースを訪れ試食したことになります。

　会場のブースは調理環境が整っておらず，気温は高く，しかも短時間で大勢の人に試食してもらう必要がありましたので，本格的和食を提供できなかったのが惜しまれますが，普段口にすることのない日本料理を味わう機会を得て，ブルキナファソの人々が非常に喜んだのは言うまでもありません。

在ブルキナファソ大使　杉浦　勉

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/burkinafaso_aoi.html

福島県内で平成24年産のコメの収穫と出荷が始まり、8月25日には県内のトップを切って、二本松市で早場米「五百川」（玄米）の「全袋検査」がスタートした。

　東京電力福島第一原発事故後、初めてのコメの収穫を迎えた昨年23年産米は、福島、伊達、二本松の各市で、セシウムが1キロあたり100～500ベクレルを超えるものが検出された。

　福島県はコメ農家約6万戸で、売り上げは約1000億、収穫量は毎年トップ10に入る全国でも有数のコメどころ。震災前は収穫量が全国4、5位を誇った（震災後は7位で収穫量35万3000トン）。原発事故に伴う田畑の放射能汚染、そして日本人の主食であるコメの汚染が福島県のコメ農家や消費者に与えた影響は大きかった。

　昨年、当初の基準値500ベクレルを超えるコメが出た地域や警戒区域、計画的避難区域において24年産のコメの作付けを禁止。それ以外の地域では、コメの安全性を確認するために24年早場米から「全袋検査」の実施を決定していた。

　ところが、その段階では検査機器は製品として販売されておらず、メーカー各社は急ピッチで開発を急ぐことに。約36万トンのコメを「全袋検査」できるかどうかのカギは、大量のコメを短時間で測定する機器の開発にかかっていた。メーカーの努力の結果、島津製作所、日立造船、キャンベラ社（米国）、三菱電機、富士電機の5社が開発、検査機器192台が今後福島県内の各検査所に設置され、フル稼働する予定になっている。

　世界初のベルトコンベア方式のコメ全袋検査の様子が、検査初日の8月25日、二本松市の検査場で報道関係者に公開された。

世界初、ベルトコンベア方式でセシウムを測る

ベルトコンベア方式でセシウムを測定する検査機器

　この日は、二本松市で収穫された「五百川」の玄米14袋（1袋30キロ）が検査機器にかけられた。

　まず、玄米の袋がベルトコンベアの台に乗せられると、ベルトコンベアがゆっくり動きだし、約10秒ほどで検査機器本体の下をくぐるように通過する。機器の脇に設置された検査結果を示すモニターには、スクリーニングレベル以下の場合には「○」が表示され、この日の14袋はいずれも測定下限値未満（1キログラムあたり11ベクレル未満）だった。検査が終わった玄米の袋にはバーコードと、携帯電話などを使ってウェブサイトにアクセスできるQRコードのついたシールを貼付。消費者がウェブサイトなどを通じて、生産者情報やセシウムの検査結果が確認できるトレサービリティ・システムも導入した。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120911/236689/?mlt