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マレーシア 2015/02/05（木曜日）
北海道の水産・農産加工食品14社が売り込み［食品］
北海道の水産・農産加工食品メーカーなど14社が４日、クアラルンプール市内のホテルで、マレーシアの流通小売業関係者や飲食店関係者との商談に臨んだ。「ＨＯＫＫＡＩＤＯ」ブランドは、夕張メロンやカニなどの生鮮品で既に高い認知度を獲得しているが、今回は商品の日持ちが長く、物流上の利便性も高い加工食品を主体として、さらに広範囲での市場参入機会を探った。
商談会は、日本貿易振興機構（ジェトロ）、北海道、札幌商工会議所などが主催し、タコやイカなどを使った珍味や松前漬を製造販売する竹田食品（函館市）、北海道産の低温殺菌牛乳などを使った洋菓子「北海道ミルクレープ」の北海道コクボ（勇払郡安平町）、ハッカを使ったハッカ油やキャンデーを商品化している北見ハッカ通商（北見市）など14社が参加。試食や商品紹介用のデータ、パンフレットを用意し、１社当たり７件以上の商談を進めた。
マレーシア国内の伊勢丹で販売実績のある竹田食品は、珍味の「北海たこわさび」などのすしネタとしての活用法を提案。既に台湾ではすしチェーンでのりを巻いた軍艦用の需要が大半を占めるといい、同社海外販売促進部兼函館営業部の伊勢智道部長は「マレーシア国内でもすし店はとても繁盛しており、少しずつ納品していければと思っている」と話した。北海道コクボはシンガポールの百貨店で固定客をつかんでおり、今後はマレーシアを含む近隣国への展開を強化したい考え。物産展などでの限定的な販売だけで、出荷ベースの年間売上高が4,000万円程度に上っているという。酒井東洋士取締役営業部長は「マレーシアの所得を考慮した場合はまだ高額な商品だが、今から市場に種をまいていくことが重要だ」と語った。
北海道経済部経営支援局国際経済室の森田裕規主査によると、北海道からアジア全域への食品輸出額は年間560億～570億円規模に上り、過去10年間で約２倍に拡大した。森田主査は「生鮮品に加えて、まだアジアの消費者に知られていない高付加価値の加工品をさらに売り込むことで、食品関連の輸出品全体の底上げを図るほか、訪日観光客の土産物としての需要も掘り起こしたい」と話した。ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）対応については、今後の検討段階であり、まずはノンハラル食品を主体にアピールしていくという。
14社は同様の商談会をマレーシアに引き続き、タイのバンコクでも開催する。
タイ 2015/02/04（水曜日）
長崎県、和牛をバンコクでＰＲ［食品］
長崎県は３日、長崎和牛の知名度向上と県産品の輸出促進を狙い、タイのメディア関係者向けの試食会をバンコクの高級日本食レストランで開催した。今月末までバンコクで「長崎和牛フェア」と銘打った広報活動を展開し、来年度（2015年４月～16年３月）の和牛輸出量１トン超えに弾みをつける。
フェア期間中は、長崎和牛を使ったメニューを日本人駐在員が多く居住するトンロー・エリアの「すき正」、高級ホテル「セントレジス」内の「Zuma」の２店舗で提供するほか、現地のグルメ雑誌や店頭で、料理や観光地を紹介する広報活動を展開する。３日にすき正で開催した試食会では、すき焼きセット（1,200バーツ＝約4,300円）と和牛にぎりセット（550バーツ）をメディア関係者に提供。県の企画振興部文化観光物産局の岩崎直紀次長は、「長崎は海の幸と山の幸に恵まれた魅力的な場所。内閣総理大臣賞も受賞した長崎和牛を味わい、現地で情報を広めてもらいたい」とアピールした。20日には日本料理店の料理人やバイヤーを招いた料理教室も開催する。
文化観光物産局の担当者によると、長崎県の和牛のタイ向け輸出は昨年度が700キロで、本年度は１トン弱の見通し。長崎和牛の取り扱い店舗数はバンコクで約10店舗ある。タイにおける和牛の浸透度について、すき正のオーナー、シリサ氏は、「従来は神戸牛や松坂牛といったブランド牛しか知らない人が多かったが、和牛を提供する飲食店の増加で、グレードや産地など肉質の違いに関心を向ける人が出てきている」と指摘した。
香港 2015/02/04（水曜日）
昨年の外食売上１千億ドル、コスト増の課題も［食品］
香港政府統計処が２日発表した外食産業統計（速報値）によると、2014年通年の外食産業の売上高は、前年比3.5％増の1,003億8,600万HKドル（約１兆5,176億円）だった。物価変動分を除いた実質ベースでは1.0％減となった。食材調達総額は2.2％増の344億HKドルとなった。
業態別の売上高では、その他飲食店が8.2％増の61億9,600万HKドルで、最大の伸びをみせた。売上高が最も多かったのは中華料理レストランで1.8％増の465億1,300万HKドルだった。中華以外のレストランは５％増の284億800万HKドル、ファストフードは４％増の177億HKドル、バーは2.3％増の15億6,900万HKドルとなっている。
14年第４四半期（10～12月）の外食産業売上高は前年同期比1.7％増の257億6,900万HKドルだった。実質ベースでは2.8％減。食材調達総額は1.2％減の88億HKドルとなった。
業態別では中華が0.5％減と前年同期割れとなった。
３日付香港経済日報によると、飲食業界団体の香港餐飲聯業協会（ＨＫＦＯＲＴ）の譚侠声（サイモン・タム）総幹事（事務局長）は、「飲食業界では食材価格の高騰などコスト上昇が響き、実質ベースでマイナス成長に陥るのが予測より早かった」と述べた。今年については「最低賃金の引き上げやレジ袋の完全有料化などが見込まれており、14年と同水準を保てれば上々だ」と慎重姿勢を示した。＜香港＞
いよいよ日本での第1号店を東京・清澄白河にオープンするBlue Bottle Coffee。これまで10年以上にわたり米国だけで店舗展開してきた同社にとって、日本が初めての海外進出先となる。メンバーの士気は高い。
コーヒー豆の生産地や素材などにこだわり、ハンドドリップで1杯ずつ時間をかけて丁寧に淹れるスタイルを指す“サードウェーブコーヒー”。その代表的なコーヒーショップとして米国の西海岸やニューヨークで人気のBlue Bottle Coffeeが2月6日、日本での1号店「清澄白河ロースタリー＆カフェ」を東京都江東区にオープンする。
米国・カリフォルニア州オークランドで2002年に創業した同社は、現在までに全米で16店舗を展開している。2015年は店舗拡大に注力する方向で、満を持して初の海外進出先に選んだのが日本だった。今年新たに12店舗増やす計画のうちの2店舗が、今回の清澄白河と、3月にオープンする青山なのである。
なぜ日本なのか。これは戦略的というよりも、Blue Bottle Coffeeの創設者であるジェームス・フリーマンCEOの思い入れによるところが大きいだろう。フリーマン氏は19歳のとき音楽団の演奏旅行で来日。その際に日本の喫茶店文化に触れた。その体験がBlue Bottle Coffeeの設立にも影響を与えたと言われている。
つまり、サードウェーブというと目新しいトレンドの印象を受けるが、日本では昔からごく自然に喫茶店でのコーヒー提供方法として採り入れられていたものである。そうした意味でも、Blue Bottle Coffeeの日本での開業は、日本のコーヒー文化が米国でも花開き、再び日本に戻ってきたと言っていいかもしれない。
新たな出会いを提供したい
Blue Bottle Coffeeの日本法人であるブルーボトルコーヒージャパンは、約20人（うちバリスタは8人）のメンバーで事業をスタートする。
中核メンバーの1人であるプロダクションマネ―ジャーの森麻美さんは、焙煎やキッチンの材料仕入れ、店舗で使用するカップ類などの品質管理にかかわる部分の統括責任者だ。森さんは外資系大手コーヒーチェーンに10年以上勤めた後、コーヒーの輸入専門会社で、コーヒー生産地を訪れるチャンスにも恵まれた。いわばコーヒーのすべてを知るスペシャリストとしてブルーボトルコーヒーに入社した。
同社の品質管理は米国と同じ基準で行っており、例えば、コーヒーの生豆一粒ごとの水分含有量、焙煎の時間や温度、焙煎後の豆の色加減などさまざまなデータをこと細かく測定し、集計したスコアシートを随時オークランドの本社やロサンゼルス、ニューヨークの各拠点と共有している。そこでゴーサインが出なければ、豆を挽くなど次の作業工程に進めない。こうした徹底したデータ測定などによるグローバルレベルでの緻密な品質管理がBlue Bottle Coffeの強みといえよう。
また、これらのデータは品質管理の担当者だけでなく、バリスタなど全スタッフが閲覧できるため、コーヒーに対する各人の知識の蓄積にもつながるのだという。
「コーヒーは多様性のある食材」――森さんはこう話す。専門店やレストラン、コンビニエンスストア、もちろん自宅と、今やいつでもどこでもコーヒーを飲むことができるし、人それぞれで好みが異なるものである。ブルーボトルコーヒーでは、店舗にやって来る日本の顧客に対し、コーヒーを通じて初めての価値観や新しい出会いを提供できれば嬉しいと森さんは考えている。
コンビニの市場参入などによって、日常でコーヒーに接する機会は以前と比べて格段に増えている。そうした中でブルーボトルコーヒーはどのように顧客のニーズを取り込んでいくのか。日本独自のビジネス展開にも今後注目したい。[伏見学，Business Media 誠]
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。
「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。
（画像：istock/EyeScaTch）経済成長率に比例しない？
電力消費量、鉄道貨物輸送量
さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問である。
一国の実体経済が伸びているかどうかを見る場合、より確実な指標の一つは、生産活動を支える電力消費量が伸びているかどうかである。この物差しで見れば、中国経済の減速は政府発表以上に深刻であることが分かる。
たとえば2013年、中国政府公表の成長率は7.7%であったが、それに対して、関係部門が発表した13年の全国の電力消費量の伸び率は同じ7%台の7.5%であった。しかし2014年、中国全国の電力消費量の伸び率は13年の半分程度の3.8%に落ちていることが判明している。だとすれば、14年の経済成長率が依然として7%台とは疑問を抱かざるを得ない。
2014年の中国経済の減速が政府発表以上に深刻であることを示すもう一つの数字がある。中国交通運輸省の発表によると、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物運送量は前年同期と比べると3.2%も減っていることが分かった。生産材や原材料の多くを鉄道による輸送に頼っている鉄道大国の中国で、鉄道の貨物運送量が前年比で3.2%減ということは、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいることを物語っている。
