マレーシア  2015/02/05（木曜日）
北海道の水産・農産加工食品14社が売り込み［食品］

北海道の水産・農産加工食品メーカーなど14社が４日、クアラルンプール市内のホテルで、マレーシアの流通小売業関係者や飲食店関係者との商談に臨んだ。「ＨＯＫＫＡＩＤＯ」ブランドは、夕張メロンやカニなどの生鮮品で既に高い認知度を獲得しているが、今回は商品の日持ちが長く、物流上の利便性も高い加工食品を主体として、さらに広範囲での市場参入機会を探った。

商談会は、日本貿易振興機構（ジェトロ）、北海道、札幌商工会議所などが主催し、タコやイカなどを使った珍味や松前漬を製造販売する竹田食品（函館市）、北海道産の低温殺菌牛乳などを使った洋菓子「北海道ミルクレープ」の北海道コクボ（勇払郡安平町）、ハッカを使ったハッカ油やキャンデーを商品化している北見ハッカ通商（北見市）など14社が参加。試食や商品紹介用のデータ、パンフレットを用意し、１社当たり７件以上の商談を進めた。

マレーシア国内の伊勢丹で販売実績のある竹田食品は、珍味の「北海たこわさび」などのすしネタとしての活用法を提案。既に台湾ではすしチェーンでのりを巻いた軍艦用の需要が大半を占めるといい、同社海外販売促進部兼函館営業部の伊勢智道部長は「マレーシア国内でもすし店はとても繁盛しており、少しずつ納品していければと思っている」と話した。北海道コクボはシンガポールの百貨店で固定客をつかんでおり、今後はマレーシアを含む近隣国への展開を強化したい考え。物産展などでの限定的な販売だけで、出荷ベースの年間売上高が4,000万円程度に上っているという。酒井東洋士取締役営業部長は「マレーシアの所得を考慮した場合はまだ高額な商品だが、今から市場に種をまいていくことが重要だ」と語った。

北海道経済部経営支援局国際経済室の森田裕規主査によると、北海道からアジア全域への食品輸出額は年間560億～570億円規模に上り、過去10年間で約２倍に拡大した。森田主査は「生鮮品に加えて、まだアジアの消費者に知られていない高付加価値の加工品をさらに売り込むことで、食品関連の輸出品全体の底上げを図るほか、訪日観光客の土産物としての需要も掘り起こしたい」と話した。ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）対応については、今後の検討段階であり、まずはノンハラル食品を主体にアピールしていくという。

14社は同様の商談会をマレーシアに引き続き、タイのバンコクでも開催する。