都内２号店、２５市町村の味一堂に　ドリーム社アンテナ居酒屋

※写真クリックで拡大表示します 民具などを飾った古民家風の店内で、本県の地酒で乾杯する来店者

中国  2015/01/30（金曜日）
上海自貿区措置を全国展開、ゲーム機製販可能に［経済］

中国の国務院（中央政府）は29日、上海市の中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）で実施していた改革措置の一部を全国に広げると発表した。貿易手続きの簡素化や金融分野、サービス業の開放などが盛り込まれ、全国でゲーム機の製販が可能になる。

全国展開する措置は中央部門の管轄が29項目、地方政府が６項目。このうち金融分野では、中国人民銀行（中央銀行）が個人その他の経常項目下での人民元決済業務を全国展開する。サービス業の開放では国内外企業によるゲーム機の生産販売や外資の信用調査会社設立、ファイナンスリース会社によるファクタリング業務の兼業、株式制の「外資投資性公司」の設立をそれぞれ全国で認める。ファイナンスリース会社の子会社設立に課していた資本金の下限条件は撤廃する。

地方政府では、企業設立までのワンストップサービス実施や政府情報の共有プラットホーム構築、企業年度報告公示制度の確立などを盛り込んだ。

中央部門の措置は28項目を今年６月までに全国へと広げる。地方政府の措置は２～３年以内に５項目を実施すると定めた。

上海自貿区は2013年９月に設立され、医療や娯楽などの分野で外資の進出規制を緩和。貿易関連の手続き簡素化や人民元の海外送金の自由化などを徐々に進めている。今年３月には広東省と天津市、福建省の３地域にも同様の「自由貿易園区」が設置されることが決まっている。

全国展開する開放措置は国務院のウェブサイト＜http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-01/29/content_9437.htm＞で確認できる。＜全国＞

シンガポール  2015/01/30（金曜日）
ジェトロ、日本産水産物・食肉の商談会開催［農水］

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は29日、シンガポールで日本産農水産物・食品輸出商談会を実施した。２回目となる今年は、2013年12月に開催された前回に引き続き「水産物・食肉」に絞った商談会で、11都道府県から15業者が集まった。

ジェトロの担当者は、「シンガポールには飲食店が約6,700店ある。このうち和食店は約900店に上り存在感を示している。ただシンガポールの食品輸入量に占める日本産品の比率はわずか２％で、和食店のプレゼンスとの間にギャップがある」と指摘。「水産物や肉はメニューの目玉になることから、現地のバイヤーにも興味を持ってもらえるため、日本からの輸出を促したい」と話した。海外でも水産物・肉に絞って商談会を実施するのは珍しいという。会場には北海道の活毛ガニやホタテ、宮城県のしらす干し、滋賀県の近江牛などが並んだ。

海外の商談会に初めて参加した、いか加工食品製造の和平商店（石川県能登町）は、地元小木特産のスルメイカを使った商品を出展。小木港は全国有数のいかの水揚げ量を誇り、釣った直後の新鮮なスルメイカを船内で急速冷凍した「船凍いか」で知られる。独特の甘味噌が入った「いかの鉄砲焼き」や石川県特産の魚しょう「いしる」などに漬け込んだ「いかの一夜干し」などを紹介した。

同社の浅井園子専務は、「いかは凍結してもおいしく食べられる数少ない水産物。小木港のいかの年間漁獲高は50万～60万箱（１箱当たり８キログラム）。これだけ多く獲れるのだから、日本国内だけでなく海外にも出荷したい」と説明。課題は冷凍輸送にかかるコストだが、日本のＪＦ全漁連が先ごろシンガポールに居酒屋を出店している例を挙げ、「全漁連のような業界関係者の協力を得て日本からまとめて送ってもらう方法を考えたい」と述べた。

鉄砲焼きを試食した地元の食品輸入業者の男性は「ニュージーランド産いかを輸入しているが、味が全く違い、柔らかくて良い香りがする。シンガポール人はバーベキューが好きなのでいかは需要がある。前向きに輸入を検討したい」と話した。

連載第1回はこちらから

30兆円の時価総額を記録し、世界を震撼させたアリババ。しかし、中国にはこうした総合型ECだけでなく、知る人ぞ知る「特化型EC」の優良成長企業も多数存在しています。

　今回はそのパイオニアとも言える21cakeを題材に、「1つの製品に集中して、中国市場を効果的に攻略する方法」を考えていきます。

◆　　　　◆　　　　◆

　中国経済の成長とともに、中流層の可処分所得水準が増え、消費市場が急速に拡大しています。大都市のデパートでは、至る所で、ルイヴィトン、フェラガモ、グッチのような欧州の高級ブランド製品を目にすることができます。

　2011年に株式公開したプラダが上場先として選んだのも、欧州でもなく米国でもなく、中国・アジアへの玄関口としての香港でした。

　同時に、インターネット・モバイル産業の発展も目覚ましく、昨夏（2014年）に米国上場したアリババ集団のEC流通額は、既にアマゾン（Amazon）とイーベイ（Ebay）の流通総額を凌駕するに至っています。

21cake

　7つのケーススタディの1社目として取り上げたいのは、このような中国の消費市場拡大を背景に急成長を遂げている、オンラインケーキメーカー「21Cake」です。

　2004年創業の同社は、ケーキをオンラインで販売するEC企業。信じ難いことに、毎日何千個ものケーキを自社ECサイトを介し、中国の大都市（北京、上海、天津、杭州、蘇州、無錫、広州、深セン）で受注生産、自社配送の形で販売しています。

　そして、もう1つの大きな特徴が、ハイエンド市場への徹底したこだわりです。

　取り扱うケーキは168〜398元（約3000〜7000円）ですから、物価水準を考慮すると、日本では1万円前後に相当する計算です。お世辞にも手頃な価格とは言えません。しかし、リピート率は8割にも達し、「質の良いものには相応の対価を払う」中所得者層を惹きつけてやみません。

　現在、多くの日系企業が、ハイエンド市場を突破口に、中国・アジア市場に切り込もうとしています。

　そのような中、現地企業でありながら、ストイックなまでに「特化」「差別化」を追い求め、成功を収めている同社は、ケーススタディのトップバッターを飾る存在として相応しいと言えるでしょう。

「ハイエンド一点突破モデル」の格好のベンチマーク

Legend Capitalの朴焌成パートナー（右）とDI上海高級創業経理の板谷俊輔（文中の写真・画像は全てドリームインキュベータ提供）

ドリームインキュベータ 板谷俊輔（以下、DI 板谷）：7社のケーススタディのトップバッターは、21cakeです。

Legend Capital 朴焌成（以下、LC 朴）：21cakeはケーキのオンライン販売の会社ですが、非常にユニークな特徴が多くあります。

　弊社は2009年9月に投資をしていますので、その立場からも、同社の魅力や成長の軌跡について、お話しできると思います。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42774