インフォメーション
アメリカの消費者は、ハンバーガーをより多く食べるようになってきている。牛肉の小売価格が記録的な高値を付けていることが要因の一つ。生鮮の牛ひき肉の購入が増加しており、国内産の牛ひき材価格は4週間連続して上昇している。これはCOOL(原産地表示)と、経産牛のと畜頭数の減少によるものである。COOL施行に際して、多くの小売業者は国内産の牛ひき材を重視するようになった一方で、供給がタイトになり、結果的に価格が上昇している。 90CL(機械測定赤身率90%以上の牛ひき材)は、昨年9月第1週に初めて100ポンド当たり300ドルを記録。その後は294～296ドルで値動きしていたが、1月第1週に300.23ドルへ上昇。2週は301.84ドル、3週は302.68ドル、第4週は5日間の平均で303.75ドルとなった。ただ、奇妙なことに50CL(主に去勢牛と未経産牛の脂肪トリミング)はこの2週間で143.12ドルから105.35ドルへと急落した。 調査会社のNPDグループによると、外食産業では2014年に90億個のハンバーガーが販売された。これは前年比3%増で、外食向けの牛ひき材の出荷量は2%増加。ハンバーガーの増加に伴い、サンドイッチは2億100万食、原料の供給量は2%減少したと推定されている。特にグリルドチキンサンドイッチの供給は9%減少した。 ハンバーガーの供給は、特にカジュアルダイニングレストランで4%増と顕著に増加した。牛肉価格の上昇により、牛肉のメイン料理の値上げを緩和するために、ハンバーガー・メニューが追加されたことが要因で、カジュアルレストランへの牛肉供給は8%、5500万食分も減少している。 | ||
※2015年2月2日 CATTLE BUYER'S WEEKLY | ||
USDAの最新予測では、2015年の牛肉生産量は当初の6%近い減少予測から1.8%減にとどまる見込み。1月30日に発表された牛飼養動向報告では、予想されていた牛群の拡大が現実となり、今後の牛肉供給に明るさが見え出した。総飼養頭数は8990頭で、前年比1%増。雌牛の頭数は2%増、未経産牛は4%増加した。 フィードロットの飼養頭数も1310万頭と1%増加。今年中にフィードロットへの導入が可能な肉牛の頭数も2520万頭で1%増加している。フィードロット内外の牛群の拡大は、今年の牛肉供給が堅調であると同時に、2017年には牛肉生産量が増加に転じることを示唆している。 主要カットの価格をみると、ラウンド(ポンド当り2.30ドル、前年比1%安)、チャック(同2.16ドル、5%安)に前年を下回っているが、ブリスケ(同2.23ドル、39%高)とショートプレート(同1.80ドル、23%高)は引き続き強い。リブ(同3.28ドル、11%高)はホリデーシーズンが終わって以降、引き合いが鈍化し、リブアイは12月より2.20ドル安くなった。テンダーロイン(同9.66ドル、1%安)、ロイン(同3.08ドル、15%高)は価格を保っているが、ストリップ(同5.80ドル、14%高)は1月初めより50セント値下がり。 トップバット(同3.90ドル、28%高)、トライチップ(同5.23ドル、20%高)、ボールチップ(同3.47ドル、23%高)、フランクステーキ(同5.49ドル、32%高)、トップブレード(3.25ドル、±0)など「バリュー・ステーキ商材」の価格は堅調。 一方で輸出量の多いアイテムは値を下げている。チャックロール(同3ドル、10%安)、ショルダークロッド(同2.66ドル、3%安)、チャックショートリブ(3.13ドル、9%安)。ショートリブは12月より40セント値下がりし5.39ドル(前年比8%高)。 最近の格付割合はプライム5.15%、チョイス68.7%、セレクト20.9%。前年に比べチョイスとプライムの割合が高い。生体牛の先物価格は1月に急落し、昨年11月下旬のピーク時から100ポンド当たりで約20ドル安となった。先物の契約価格は2月154.85ドル(5ドル安)、4月152.27ドル(7ドル安)、6月144.63ドル(8ドル安)、8月144ドルと夏場に向けて低下しているが、多くのアナリストは「これは予想内の範囲。供給が増大する豚肉と家きん肉に対して、牛肉がどう立ち向かうかが試される」とし、また、最大の輸出市場であるアジア向け輸出の拠点である西海岸の港湾の労使交渉が難航し、輸出が停滞していることが大きな問題になっている。 | ||
 | ||
※USMEFアナリストの1月度報告より | ||
フィリピン 2015/02/16（月曜日）
北海道が比で水産品売り込み、商談会も開催［食品］
北海道がフィリピンで水産品を売り込んだ。商談会とセミナーにはレストラン経営者を含む50人弱が参加し、ホタテやイクラなどを味わった。北海道から同国に輸出される水産品の輸出額は2013年に前年比５割増の約3,000万円に達したものの、ベトナムなどに比べると小規模なのが現状。関係者は、フィリピンの人口が１億を超え、若年層も多いことから「５～10年後を見越して今からアピールし、需要の掘り起こしにつなげたい」としている。
北海道経済部の国際経済室がマニラ首都圏タギッグ市で同イベントを開催した。フィリピンでは今回が初めて。水産品の卸売りを手掛ける丸水札幌中央水産（札幌市中央区）が商談会に参加し、ホタテ、ボタンエビ、イクラ、タラバガニ、タコの品質と調理方法などを紹介した。
国際経済室の三井真参事は「フィリピンは人口が約１億で、平均年齢も20代前半と若い。まずは北海道の海産物のおいしさを知ってもらい、知名度を上げる」と話した。今後は両国間で海産物を中心に貿易を拡大し、人的交流を活発化させることで、直通の航空路線の開設につなげたい考え。「将来は乳製品の輸出も実現させ、道内メーカーの現地進出の足掛かりになれば」とも述べた。
マニラで和牛レストランを経営するダニエル・メシアスさん（42）は、「日本の水産品を使った料理を提供したいと考え、イベントに参加した」とコメント。ホタテなどを試食し、「新鮮でおいしい。すぐにでも輸入したい」と仕入れに前向きな姿勢を示した。
■13年の輸出額は３千万円
北海道によると、フィリピンへの水産品の輸出は2013年時点で3,000万円。ベトナムの87億9,000万円、タイの17億5,000万円に比べると小規模なのが現状となっている。ただ、三井参事は「北海道の水産品は脂が乗っており、鮮度も良い。今後はフィリピンへの輸出を増やしていきたい」と意欲を燃やす。
少子化が進む日本では市場が先細っていることから、北海道は官民を挙げて海外展開を推進。昨年には世界で北海道ブランドの地位を確立し、「日本ブランド」の向上に貢献するための団体「クールＨＯＫＫＡＩＤＯネットワーク」を設立した。オール北海道で魅力や強みを世界に売り込み、輸出や技術交流、訪日観光客の誘致、交通ネットワークの拡大などを目指す方針で、会員企業・団体は先月30日時点で95社に上っている。
シンガポール 2015/02/16（月曜日）
富山県南砺市、特産品ＰＲイベントを初開催［経済］
富山県南砺市は12日、市の観光、食品、物産などを紹介するイベント「南砺ナイト」をシンガポールで初めて開催した。現地の旅行、飲食、インテリア関係のバイヤーなどに南砺の食材を使用した料理を提供しながら、田中幹夫市長が魅力をＰＲした。東南アジアからの観光客の誘致や地場産品の売り込みが目的だ。
合掌造り集落がある世界遺産五箇山の名産、五箇山豆腐や、富山湾でしか獲れない白えびを使った料理などが振る舞われた。市の観光資源を紹介するプロモーションビデオの上映、南砺市城端の絹を使った伝統工芸品の展示会などが行われたほか、日本最古の民謡といわれる五箇山民謡「こきりこ」に合わせた伝統的な踊りも披露された。イベントに参加したシンガポール人の女性は、「料理は口に合う。合掌造り集落は、シンガポールにはない文化なので、機会があれば訪れたい」と話した。
南砺市を含む日本の７つの自治体は2013年、シンガポールに「日本自治体等連合シンガポール事務所」を開設している。田中市長は、「東南アジア諸国でのＰＲ活動は、13年のシンガポール事務所設立を機に積極的に推進している。シンガポールからの観光客は着実に増加しており、昨年の同国からのツアー数は３本で、今年はすでに３本を予定している」と語った。さらに今後の展望について、「イベントを通して、シンガポール人の反応を見ることができた。工芸品では、好みの色合いの感覚が違う。今回の経験を生かし、シンガポール人の新しいアイディアも取り入れた作品を作るなど連携を強化していきたい」と述べた。
マレーシア 2015/02/16（月曜日）
愛媛県がトップセールス、マグロ解体ショー開催［経済］
愛媛県の中村時広知事は13日、マレーシアのクアラルンプール（ＫＬ）を訪問し、同県産の水産物やかんきつ類をトップセールスした。中でも県産品のマグロ解体ショーには多くの人が見入った。マレーシアへの県産品輸出はまだ少ないが、所得向上により富裕層が育ってきており、新たな有望市場と見込む。
マレーシアでの県産品プロモーションは今年で２回目。今回は、ＫＬ中心部の高級スーパーマーケット「ジャヤ・グロッサー」店舗で水産品、同じく市内の伊勢丹スリアＫＬＣＣ店でかんきつ類のプロモーションを行った。昨年はかんきつ類のみだったが、今年は水産品も売り込んだ。
養殖クロマグロの解体ショーを披露したほか、県産最高級養殖マダイ「愛鯛」や、みかんを餌に与えて魚臭さを抑えた「みかん鯛」、「みかんハマチ」などを売り込んだ。かんきつ類も「温州みかん」「デコポン」など４種類・計1.4トンを用意。高級品であるが、春節（旧正月）前には贈答向けの需要が急増することから、市場は大きいと見込む。
中村知事はあいさつの中で「愛媛県のタイの養殖による生産量は全国１位で、日本の７割を占める」と、かんきつ類の生産に加えて、水産業も盛んであることをアピール。「ブリやマグロもあり、『魚といえば愛媛』というイメージを浸透させたい」と話した。
マグロを試食したムスリム（イスラム教徒）の女性（50）は「初めてマレーシアで刺身を食べた。新鮮でとてもおいしかった。アルコール類が使われていなければ、刺身のハラル（イスラム教徒向け）対応を気にする人は少ないだろう」と話した。一方、ＫＬに在住するある日本人女性（53）も「マレーシアにもすし屋はあるが、おいしいものは高い。新鮮な日本の魚がスーパーマーケットで手軽に買えるようになればうれしい」と話した。
愛媛県庁の担当者は「シンガポールは既に多くの都道府県が進出しているが、マレーシアはまだ競合が少ない。愛媛県の認知度はまだ低いため、まずは高級スーパーマーケットなどを通じて知名度向上を目指す」とコメント。また「来年度以降は、イベントを通じて愛媛県へのマレーシアからの観光客誘致などにもつなげていきたい」とした。
一方、ジャヤ・グロッサーを展開するトレンドセルのダニエル・テン・オペレーションズダイレクターも県産マグロを試食し、「とても新鮮でおいしい。ぜひ店舗で販売していきたい」と取引への意欲を示した。