中国  2015/01/26（月曜日）
日本食品業界が団結、大連で協議会［食品］

日本貿易振興機構（ジェトロ）大連事務所は23日、遼寧省大連市で「大連日本食品関係者連絡協議会」を開いた。大連の日本食品市場をオールジャパンで盛り上げようと、情報交換や課題の共有と検討を行う取り組み。メーカー、商社、自治体事務所など大連で日本食品に携わる事業者約60人が参加した。

まず始めに、日本酒の中国向け輸出を手掛ける和醸（福岡市中央区）の山本敬代表取締役が「北京市内における日本食品市場および日本酒の拡販事例」と題して講演。山本氏は現在、北京を拠点に日本酒の卸・小売りや地酒レストラン、日本酒バーの経営など、日本の蔵元から中国の消費者まで日本酒の流通を一貫して自社でつなぐビジネスモデルを展開している。講演では経験に基づく豊富な事例を交えながら、中国消費者の特性など中国市場を開拓する上でのヒントを解説した。

講演後は、「輸入食品」や「現地生産品それぞれの販路開拓」などをテーマに参加者同士で意見交換。「福島第１原子力発電所の事故後、日本食品の安全性に関する説明が難しくなった」「中国で生産したものを日本ブランドとして中国で売るにはブランディングが重要」「中国での販路開拓には中国内の地域差も考慮した戦略が必要」などの声が上がっていた。

同協議会は2014年８月に続き２回目の開催。今後は年３～４回の開催を目標に、事業者間のネットワーク作りを後押ししていく方針だ。

中国  2015/01/23（金曜日）
マスクなど環境対策に月120元消費、北京市民［社会］

北京市民の約９割が大気汚染など北京の環境問題を深刻と認識し、その対策に平均で毎月約120元（約2,300円）を使っている――。こんなデータが、同市社会心理工作連合会などが発表したリポートで分かった。21日付京華時報が伝えた。

同市で近年、深刻な大気汚染が発生しているのを受け、市民の環境問題への意識や行動を把握するのを狙いに調査を実施。社区（居住区）住民2,796人から回答を得た。

その結果、北京の環境問題を「非常に深刻」または「比較的深刻」と回答した人は合計で86.9％に上った。「普通」と答えたのは11.0％、「そんなに深刻ではない」または「深刻ではない」を選んだ人は合計で2.1％にとどまり、市民が環境問題に強い危機感を抱いていることが明らかになった。

健康を損なう恐れが強いと認識している人の割合が多い環境問題は、主に◇大気汚染：92.2％◇飲用水汚染：56.6％◇生活ごみの処理：47.2％◇騒音：41.6％◇建築材料の汚染：32.7％◇土壌の重金属汚染：19.7％――の６つだった。

健康被害を防ぐための製品を購入した人は73.5％に上った。大気汚染と水汚染に関係する支出が最も多く、家庭用浄水器は44.5％、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」対策マスクは42.3％、空気清浄機は31.6％の市民が購入していた。一方、いずれの対策も取っていない人も26.5％に上った。

支出額は月平均119.5元で、300元以下が過半数の53％を占めた。300元以上は7.0％、ゼロの人は12.5％だった。未回答は27.4％だった。

■京津冀のＰＭ2.5濃度、14年は10％減少

北京市、天津市、河北省の３地域のＰＭ2.5の平均濃度は2014年、前年と比べて約10％減少したことが分かった。21日付北京商報などが伝えた。

周生賢環境保護相が明らかにした。１立方メートル当たりのＰＭ2.5の年平均濃度は北京市が前年比4.0％減の85.9マイクログラム、天津市が13.5％減の83マイクログラム、河北省が12.0％減の95マイクログラムで、平均で約10％下がった。

３地域の今後の環境政策について、周環境保護相は環境影響調査の実施を強化することを明らかにした。＜北京＞

この１月11日に、新しい日本食材店 "J-MART" がオープンしました！

場所はポンシーヌアン通り沿い、ヤマハ音楽やオケラカフェからピザ・カンパニーを抜けた少し先。すでにオープンしていたODOP（ラオス一村一品運動）ショップの建物です。

そしてJ-MARTの開店を機にODOPショップが同じ1Fのフロアに移り、店内に入って右にJ-MART、左にODOPショップが並ぶ形になりました。

心憎いのはその品揃えです。経営するPTP社の日本人スタッフが「自分たちがほしいものを入荷しました」というとおり、レトルトカレーやパスタソース、ラーメンをはじめとするインスタント食品から、せんべえやチョコレートなどの菓子、ダシの素やカレールー、醤油、みりん、ポン酢といった調味料、さらにはサランラップや熱さまシート、チルミルまで、気の利いた商品を幅広く取り扱っています。

加えて季節を感じさせるお餅、お汁粉、おでん、鍋のもとなんてのも。ちょうどこのお店の正面に韓国食材店（右の写真）があって肉や豆腐、野菜を売っているので、鍋や麻婆豆腐やカレーを作るときには重宝しそうですね。

驚くのがそのお値段です。たとえば赤いきつねと緑のたぬきが20,000kip、ボンカレー16,000kip、おにぎりせんべえ15,000kip（なつかし~！）等々、日本のコンビニで買うより少し高い程度ではありませんか？（値段は取材時）

店長のヴィエットさんに伺うと、「値段は日本のスーパーの値付けを見ながらできるだけ抑えるようにしています」とのこと。品揃えに関しても、「お客さんの要望が多ければ新しい商品の入荷も検討します」ということなので、どしどしリクエストしてみましょう！

ビエンチャン市内はもちろん、主な地方都市への発送も有料にて受け付けているとのこと。今後はホームページを制作してネット上で注文できるようにする予定だそうです。

一方、ODOPショップでは無農薬日本米や黒米焼酎、天然蜂蜜、古代塩、コーヒー豆等々、ラオス各地で生産された食品や工芸品を取り扱っています。

日本の食材からラオスのお土産まで、眺めているだけでも楽しくなるこちらのお店、ぜひご利用ください！（Dai）
 

■J-MART / ジェイ・マート
住所：Dongpalanthong village, Phonesinouan Road, Sisathanack District, Vientiane
電話番号：020-7646 7771（日本語可）
定休日：なし
営業時間：９～21時 

台湾  2015/01/23（金曜日）
ＴＲＦ、古民家日本料理で台湾２号店出店へ［商業］

日本料理店や居酒屋などを展開する東京レストランツファクトリー（東京都目黒区）はこのほど、台湾２号店を今年春をめどに台北市内に出店する方針を明らかにした。

同社は2014年２月に、鉄板懐石料理店「染乃井」で台湾に進出。コース料理を中心に客単価が3,000台湾元（約１万1,000円）前後とハイエンドの客層をターゲットにしている。染乃井の運営が軌道に乗ったことを受け、２店目の開業を決めた。

台湾２号店のコンセプトは、「古民家で味わう日本食レストラン」。表通りから一歩入った所にある建築年の古い民家を改装し、台湾の懐古的雰囲気の中で日本料理を提供。「和カフェ」として甘味メニューもそろえる。客層は30歳前後を想定し、低めの価格設定で気軽に入れる店にするとしている。ランチとディナーの時間帯で営業し、ディナー帯にはアルコールも提供する。

２号店の出店意図について、東京レストランツファクトリーの安井遼太朗・海外事業部長は「染乃井とは違った顔を持つ店を作りたいと考えていた。和食にこだわるという基本的な姿勢は変えず、台湾人の若者に和食の魅力を広めたい」と話している。

台湾で「秋田の食」ＰＲ　９社参加し商談会

※写真クリックで拡大表示します 台北の商談会で、かめ清フードサービスの「魚介の秋田味噌漬」を試食する来場者＝２１日（ＮＮＡ＝共同）