中国  2015/01/26（月曜日）
日本食品業界が団結、大連で協議会［食品］

日本貿易振興機構（ジェトロ）大連事務所は23日、遼寧省大連市で「大連日本食品関係者連絡協議会」を開いた。大連の日本食品市場をオールジャパンで盛り上げようと、情報交換や課題の共有と検討を行う取り組み。メーカー、商社、自治体事務所など大連で日本食品に携わる事業者約60人が参加した。

まず始めに、日本酒の中国向け輸出を手掛ける和醸（福岡市中央区）の山本敬代表取締役が「北京市内における日本食品市場および日本酒の拡販事例」と題して講演。山本氏は現在、北京を拠点に日本酒の卸・小売りや地酒レストラン、日本酒バーの経営など、日本の蔵元から中国の消費者まで日本酒の流通を一貫して自社でつなぐビジネスモデルを展開している。講演では経験に基づく豊富な事例を交えながら、中国消費者の特性など中国市場を開拓する上でのヒントを解説した。

講演後は、「輸入食品」や「現地生産品それぞれの販路開拓」などをテーマに参加者同士で意見交換。「福島第１原子力発電所の事故後、日本食品の安全性に関する説明が難しくなった」「中国で生産したものを日本ブランドとして中国で売るにはブランディングが重要」「中国での販路開拓には中国内の地域差も考慮した戦略が必要」などの声が上がっていた。

同協議会は2014年８月に続き２回目の開催。今後は年３～４回の開催を目標に、事業者間のネットワーク作りを後押ししていく方針だ。