中国  2015/01/22（木曜日）
日本からの船便遅延解消へ、月内にも配送［運輸］

上海市で日本からの船便郵便物が大量に停留していた問題で、市内でのＥＭＳ（国際スピード郵便）業務を手掛ける上海市郵政速逓物流（郵政速逓）は20日、同日から貨物の引き取りを行い、２月初旬までに全て配送することを明らかにした。上海市の荷受人には、郵政速逓が引き取り後３日以内に届けられる見通し。21日付東方早報などが伝えた。

日本郵便は19日、上海市宛ての船便郵便物が通常通りに配達できない状況にあると発表。港湾運営を手掛ける上海国際港務集団（上港集団）によると、2014年10月24日から11月29日にかけて日本郵便の船便を載せたコンテナ301台が到着。このうち287台が上海外高橋地区でこれまで停留していた。停留貨物は約９万件に上るという。

遅延の発端は、上海税関が14年10月23日から日本からの船便郵便物に関して、一時的に通関に関する手続きを停止したためとの報道がある。一方、上海税関は12月15日に郵政速逓から停留貨物の通関手続きに関する申請を受け取り、同日に手続きを全て完了したが、287台は受け取りがないままになっていたとしている。港湾での受け取りが遅れたことで、郵政速逓が上港集団に支払う貨物の保管超過料金は800万元（約１億5,000万円）に上ったという。

中国では電子商取引（ＥＣ）の普及により、「海淘」と呼ばれる海外からの個人輸入が増加。通関作業の遅れとともに、関税逃れなども問題となっている。＜上海＞

マレーシア  2015/01/22（木曜日）
広島視察団が来訪、市場やハラルを調査へ［経済］

中小企業支援などを手掛けるひろしま産業振興機構（広島市中区）は、18～23日の日程でマレーシアとシンガポールへの視察研修を実施している。同機構が両国を視察するのは初めて。中小企業を中心に衣類、食品、空調設備、廃棄物処理など、広島県内の11企業・団体から16人が参加し、生産拠点、消費市場としての可能性やハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）の現状を調査する。

マレーシアでの視察研修は19～22日まで。クアラルンプール（ＫＬ）、ペナン、ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域＝ＩＤＲ）を訪問し、ジェトロ・クアラルンプール事務所による経済事情ブリーフィングのほか、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、ハラル開発公社（ＨＤＣ）、港湾施設のほか、マレーシアに進出する日系企業や現地企業、工業団地などを訪問した。

同機構の松岡弘道常務理事は今回の派遣について、「研修前に企業にアンケートをとったところ、マレーシアに対する関心が非常に高かった。政治の安定による低い進出リスク、経済成長率の高さ、市場の伸びしろの大きさ、インフラの発展に加え、ハラル関連ビジネスの進展が、マレーシアへの関心を集めた要因と考える」と語った。

企業の動きについては、最近の円安でやや様子見の動きがみられるものの、事業拡大などを目的に海外で投資機会を探る県内企業の流れに変わりはないと説明する。

■日本より効率的なところも

広島県は、西部にマツダのサプライヤーなど自動車関連メーカーが多い一方、東部ではアパレル分野などで独自の技術が持った会社が多く、また2020年の東京オリンピック開催を控えて訪日観光業にも力を入れており、食品業界やホテル業界でハラルに対する関心も高まっている。

今回初めて視察研修に参加したという業務用空調の設計・施工を手掛けるクラタコーポレーション（広島市中区）の蔵田泰明社長は「契約している顧客の多くが東南アジアに進出している。まずは現場を見たいと思って参加した」と話す。マレーシアについては「ベトナムやインドネシアと比べてインフラ整備が進んでおり、日本より効率的な部分もある」と話す。円安の影響については「一過性のもので、中長期的にみた場合、海外進出の動きは続く。工場などの業務用空調は地産地消が原則なので、輸出入に関する為替については影響が少ない」と指摘した。

視察団にはほかに、デニム素材生産のカイハラ（福山市）、精米機大手サタケ（東広島市）、ひろしま国際ホテル（広島市）、オタフクソース（同）などが参加した。

視察研修団は、22日にシンガポール入りした後にＩＤＲを視察。その後24日までシンガポールでも視察を続ける。

視察研修団の派遣は、02年設立のひろしま産業振興機構の前身となる広島県国際経済交流協会の時代から年１回のペースで実施。過去に中国やタイ、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュを訪れており、昨年はフィリピンを初めて視察した。視察研修団の派遣は日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催で実施する。

フィリピン  2015/01/22（木曜日）
カレーのＣｏＣｏ壱番屋、比に進出［食品］

壱番屋（愛知県一宮市）が運営する「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」が、フィリピンに進出する。早ければ２月にもマニラ首都圏パシッグ市に開業したばかりの商業施設「エスタンシア」で１号店を開店。フィリピンは９カ国・地域目の進出先となる。

ＣｏＣｏ壱番屋の担当者は、「米食の文化があるフィリピンでも、日本式のカレーは多くの人に受け入れられるだろう」と話している。フランチャイズ（ＦＣ）店として展開するが、今後の出店計画は、現段階では明らかにしていない。

昨年末段階で、ＣｏＣｏ壱番屋の日本国内店舗数は1,262店、海外は139店舗。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、タイに23店、シンガポールに４店、インドネシアに１店を構えている。中国、台湾、香港、韓国、米国（ハワイ・ロサンゼルス）にも進出している。

フィリピンに進出している日本の外食チェーン店では、「ペッパーランチ」「一康流ラーメン」「らーめん山頭火」などがある。

　2011年から2013年にかけて品薄、価格高騰が続いたウナギ。最近のスーパーマーケットの店頭を見ると、ようやく日本にウナギが戻りつつあるようだ。そもそも品薄の元凶は養殖に使う稚魚シラスウナギを捕りすぎたゆえのことだった。当然のことだが海洋資源は自然回復力を超えて獲れば減少してゆき、一方でルールや節度を守って捕りさえすれば、海産物が枯渇する危険性は低い。

海のエコラベル

　さて、この「海のエコラベル」をご存知だろうか。

　「海のエコラベル」は、自然環境や水産資源を守って捕られたシーフードに与えられる国際的な認証エコラベル（MSC認証＝海洋管理協議会の認証）だ。

　MSC認証は漁期や、漁獲量、大きさなどのルールを守って捕られたシーフードに限って売買できる仕組みで、限りある海の資源を守っていこうとする国際的枠組みである。流通段階では食品パッケージなどに認証ラベルが貼られているので、消費者はMSC認証が付いた商品かどうかを見極めることができる。

　MSC認証は2013年9月末時点で、全世界の天然魚の約12％をカバーし、製品数では2万1000品目以上が対象になっている。MSC認証は生産者から流通関係者、そして消費者までが一体となって、海を守るための取り組みと言える。

　ところが日本では、MSC認証があまり浸透していない。MSC認証を取得した生産者は北海道や京都の漁連などごく一部。小売業ではイオンや生協がラベルの付いた商品の販売に力を入れているくらいで、広がりは見せていない。特に、飲食店のMSC認証取得は、日本ではほとんど見られない。

　日本は四方を海に囲まれた「シーフード国家」であるが、海の保護に関しては後進国だと言わざるを得ない。中国漁船による小笠原諸島沖のサンゴ密漁への日本政府の対応は早かったが、「魚」に関しては鈍感なのだ。

フィレオフィッシュではタラを大量に使用

日本のフィレオフィッシュ

　特にファストフードやファミリーレストランなど、大量のシーフードを提供する飲食業は、海に対する意識改革が求められる。

　例えば、マクドナルドで提供されるフィレオフィッシュもそうだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150120/276497/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt