マレーシア  2015/01/22（木曜日）
広島視察団が来訪、市場やハラルを調査へ［経済］

中小企業支援などを手掛けるひろしま産業振興機構（広島市中区）は、18～23日の日程でマレーシアとシンガポールへの視察研修を実施している。同機構が両国を視察するのは初めて。中小企業を中心に衣類、食品、空調設備、廃棄物処理など、広島県内の11企業・団体から16人が参加し、生産拠点、消費市場としての可能性やハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）の現状を調査する。

マレーシアでの視察研修は19～22日まで。クアラルンプール（ＫＬ）、ペナン、ジョホール州南部のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域＝ＩＤＲ）を訪問し、ジェトロ・クアラルンプール事務所による経済事情ブリーフィングのほか、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、ハラル開発公社（ＨＤＣ）、港湾施設のほか、マレーシアに進出する日系企業や現地企業、工業団地などを訪問した。

同機構の松岡弘道常務理事は今回の派遣について、「研修前に企業にアンケートをとったところ、マレーシアに対する関心が非常に高かった。政治の安定による低い進出リスク、経済成長率の高さ、市場の伸びしろの大きさ、インフラの発展に加え、ハラル関連ビジネスの進展が、マレーシアへの関心を集めた要因と考える」と語った。

企業の動きについては、最近の円安でやや様子見の動きがみられるものの、事業拡大などを目的に海外で投資機会を探る県内企業の流れに変わりはないと説明する。

■日本より効率的なところも

広島県は、西部にマツダのサプライヤーなど自動車関連メーカーが多い一方、東部ではアパレル分野などで独自の技術が持った会社が多く、また2020年の東京オリンピック開催を控えて訪日観光業にも力を入れており、食品業界やホテル業界でハラルに対する関心も高まっている。

今回初めて視察研修に参加したという業務用空調の設計・施工を手掛けるクラタコーポレーション（広島市中区）の蔵田泰明社長は「契約している顧客の多くが東南アジアに進出している。まずは現場を見たいと思って参加した」と話す。マレーシアについては「ベトナムやインドネシアと比べてインフラ整備が進んでおり、日本より効率的な部分もある」と話す。円安の影響については「一過性のもので、中長期的にみた場合、海外進出の動きは続く。工場などの業務用空調は地産地消が原則なので、輸出入に関する為替については影響が少ない」と指摘した。

視察団にはほかに、デニム素材生産のカイハラ（福山市）、精米機大手サタケ（東広島市）、ひろしま国際ホテル（広島市）、オタフクソース（同）などが参加した。

視察研修団は、22日にシンガポール入りした後にＩＤＲを視察。その後24日までシンガポールでも視察を続ける。

視察研修団の派遣は、02年設立のひろしま産業振興機構の前身となる広島県国際経済交流協会の時代から年１回のペースで実施。過去に中国やタイ、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュを訪れており、昨年はフィリピンを初めて視察した。視察研修団の派遣は日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催で実施する。