インフォメーション
コロナ禍において世界各地で食品の消費行動が変容している中、米国ではどのような変化が起きているのでしょうか。 米国の大手市場調査会社によると、米国内の柑橘類売上高が３月は前年比で約50％増加しているといいます。背景として免疫力向上にビタミンCが効くと言われていることが影響していると考えられ、かつては糖度が高いために人気が薄れてきていた朝食の定番オレンジジュースの人気も再燃し、ニューヨークでは２月末と比較して先物取引量が13％増となっています。冷凍ピザやインスタントヌードルの購入も増加しており、米国冷凍食品協会の調査によると冷凍食品の売上は３月中旬に94％上昇した後、４月も前年比約30％の増加を維持しています。 次に、各家庭のキッチンを覗いてみましょう。４月にGoogle検索されたレシピのうち、米国全体の傾向と比較して各州ごとに特徴的なレシピ一覧を見てみると、ハンバーガーのレシピ検索が計12州と最も多く、その他ケーキやパンなども家庭で作られていることが読み取れます。 この自炊のニーズ増加に合わせるように、小売や飲食店などが工夫を凝らしています。一部のミールキット（食材セット）販売企業はパンデミック後急成長しており、大手ファストフードチェーンであるChick-fil-Aは５月４日からミールキットの販売を開始し、朝食やランチのピックアップついでに夕食用として購入してもらうことを狙っています。また、人気料理家のレシピ本が前倒しで販売になったり、キッチン器具の宣伝やセールも増えています。 今回のパンデミックにより起きたライフスタイルの変化によって食品市場だけでなく、それを取り巻く業界も変化を求められており、この状況が長期化するほど人々は慣れていき、今の生活がNew Normalになっていくのかもしれません。 ニューヨーク事務所 所長補佐 藤原
食マーケティング総合企業のfavyは6月2日、favyが運営する食のプラットフォーム「favy Store」に吉野家ホールディングスが運営する間借りマッチングプラットフォーム「シェアレストラン」を掲載し、飲食店と飲食店を間借りしたい利用者のマッチングを支援すると発表した。
マッチングした際に、グルメメディア「favy」で、その飲食店の集客支援を行う。
＜シェアレストラン×favy＞
飲食業は開業希望者の多い業界でもあり、その数は15万人もいると言われている。しかし、実際に開業できたのは16％程度であり、資金不足や失敗時のリスクが主な理由となっている。
また、飲食業は参入障壁が低く競争が激しいため、せっかく融資を受け出店しても、事業が軌道にのらず一度失敗をしてしまうと、その投資の大きさから再挑戦が困難な業界とも言われている。
そこで、favyが運営する「favy Store」経由で「シェアレストラン」を申し込みすることで、飲食店と飲食店を間借りしたい利用者のマッチングを支援する。
さらに、「favy Store」経由で「シェアレストラン」に登録した飲食店には特典を用意した。マッチング後の新しいスタートをグルメメディア「favy」の記事で紹介し、集客支援をする予定だ。
今回の連携により、マッチング支援・集客支援だけでなく、飲食業界全体がビジネスモデルを見直す機会を創出する。
飲食店のためのプラットフォーム「favy Store」は、新しいメニュー導入や販促施策に積極的な全国30,000店舗超の意欲のある繁盛店へ、厳選した商品、サービスを紹介し、現時点で約200件のサービスが登録されている。
日本全国のおいしい食材のほか、調理器具、家具、ユニフォーム、清掃、予約サービス、店舗BGM、アプリなど飲食店経営に役立つありとあらゆるカテゴリーの商品をサイト掲載料なし、成果報酬なしで、全国の飲食店へ紹介する。
シェアレストランは、飲食店を通じ「新しい仲間の募集に取り組みたいオーナーと、低リスクで飲食店を開業したい利用者」をマッチングするプラットフォーム。
これから飲食店をはじめたい開業希望者は、「シェアレストラン」サイトから、飲食店やバー・レストラン・カフェなどの空き時間帯を検索し、好みに合う地区の店舗を月額定額で間借りすることができ、投資をせずに低リスクで飲食店を開業することができる。
また、飲食店オーナーは、保有店舗の空き時間の有効活用し収益化することで、より安定的な飲食店経営が可能になる。
■シェアレストラン掲載ページ
https://store.favy.jp/services/127
ニューヨーク発
2020年05月18日
米疾病予防管理センター（CDC）は5月14日、新型コロナウイルス感染が続く中で、オフィスワークなどの企業や飲食店用に、事業再開を決定するに当たり、準備が整っているかを確認するためのチェックリスト
を発表した（注1）。
3段階で構成されたチェックリストによると、まず、再開を検討すべきかの最初のチェック項目として、事業再開が州政府と地方自治体の指示と一致しているか、重症化リスクの高い従業員を感染から守る用意が十分にできているか、雇用主に確認を求めている。
上記2つの項目を満たしている場合、第2段階として、健康と安全を維持するための望ましい措置が採られているかを確認することが求められる。求められる措置の内容はオフィスワークなどの企業、飲食店共に以下のとおり。
- 手洗い、従業員のマスク着用など、衛生管理を推進する
- 清掃、消毒、そして換気を徹底する（飲食店は衛生管理も徹底する）
- 社会的距離の徹底策を整える
- 通勤方法を変更し、可能であれば遠方在住の従業員はテレワークをさせる（オフィスワーク企業のみ）
- 全従業員に対して健康と安全を維持するための習慣をつけさせるよう訓練する
社会的距離を図る方法として、オフィスでは、従業員の間に仕切りを置く、レイアウトを変更するなどして各従業員の間隔を広げる、テレワークを推奨するなどが挙げられている。飲食店では、ドライブスルーやデリバリー、カーブサイド・ピックアップ（注2）で商品受け渡しをする、テーブルや座席の間隔を広げるなどが例として挙げられている。
第2段階の項目を全て満たす場合、第3段階として、以下の6つの方法でウイルス感染を継続的に監視、対処できているかを確認すべきとしている。
- 従業員の出勤時に感染症状や兆候の有無を確認する手段を設け、実行する
- 体調が悪い従業員には家で休むよう勧める
- 従業員の体調が悪くなった場合の対処法を計画する
- 日常的に感染者状況を確認し、従業員や地元自治体とコミュニケーションを図る
- 従業員の欠勤状況を管理し、柔軟な休暇制度を設ける
- 従業員に感染者が出た場合や職場近辺で感染者が増加した際に、地元保健局に相談する準備ができている
CDCは上記の第3段階までの確認事項を全て満たしていれば事業再開をしてもよいが、引き続き状況を観察するよう勧めている。CDCはこのほか、交通機関用
、託児所用、教育機関用、青少年プログラムと合宿用のチェックリストも発表している。事業再開後は、米労働安全衛生庁（OSHA）のウェブページ内「Returning to Work」のタブ中の各産業別ガイドラインが参考になる。
（注1）チェックリストは、オフィスなど事業所向けと飲食店向けに分かれているが、内容は一部を除いてほぼ同様となっている。
（注2）消費者がオンラインで注文した商品を、実店舗の駐車場で車から降りることなく受け取れるサービス。
（吉田奈津絵）
（米国）
ビジネス短信 2c2156fdfb14d3fb
上海発
2020年05月11日
上海市政府は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ市民の経済活動を促すべく、5月初旬の大型連休から6月にかけて販促イベント「五五購物節（55ショッピング・フェスティバル）」を実施している。
五五購物節は、市内のショッピングセンターやインターネット通販サイトなどが、期間限定で割引クーポンを発行してさまざまなセールを行うもので、政府が一部経費を負担する。
蘇寧グループ傘下のラオックスも、同イベントに参加しており、5月6日からカルフール古北店において日本産品フェアを開催している。フェア期間中、日本製の菓子、日本酒、日用品などが店内で試食・販売されるほか、蘇寧グループの電子商取引（EC）サイト上でも販売される。
フェア初日に開幕式が行われ、ラオックス上海の傅禄永董事/総経理、中国国際輸入博覧局の劉福学副局長のほか、上海市政府、カルフールの幹部らが出席した。傅董事/総経理は「現在、新型コロナウイルスの影響で中国の消費者は日本に旅行できなくなっているが、中国の消費者は今回のイベントを通じて中国にいながら日本商品を体験、購入することができる」とした上で、「ラオックスの強みは日本産品を集めることにある。中国で小売りに強いカルフールと組むことで、中国の消費者に広く商品を知ってもらうことを期待する」と述べた。
開幕式では、蘇寧グループの高級日本料理店「くろぎ」の由水正信料理長が、会場内で日本産のコメや水産物を使用した、すしを調理し来場者に提供したほか、日本酒や日本製アイスクリームの試食と販売が行われた。また、会場には中国人のキーオピニオンリーダー（KOL）（注）が来場し、会場内で販売されている日本産品の即売会をライブ中継で行い、約3万人の消費者が視聴し、一部の消費者が商品を購入した。
日本酒の試飲販売（ジェトロ撮影）
日本産米を使用したすしの実演と試食提供（ジェトロ撮影）
ライブ中継による日本産品のPR（ジェトロ撮影）
（注）SNSなどで多くのフォロワーを持ち、ネット上で影響力のある人物を指す。
（内田剛）
（中国）
ビジネス短信 4be1dc06d82f82f7
上海発
2020年05月01日
上海市では新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きはじめ、経済活動の早期正常化に向けた動きが活発化し（2020年3月23日記事参照）、飲食店なども通常通り営業を再開しつつある。このような状況もあり、長崎県上海事務所は4月27日、長崎県が中国向けに鮮魚輸出を継続的に実施していることをPRすべくイベントを実施した。同イベントは、中国向けに長崎県産鮮魚を輸出する上海大菱食品の協力の下、農林水産省から「日本食普及の親善大使」に任命された本多淳一総料理長が務める上海市内の日本食レストラン「SUN with AQUA 東京和食」で開催された。
同イベントは2部構成となっており、第1部ではマグロの解体ショー、第2部では、長崎県の郷土料理などの紹介が行われた。第1部では本多総料理長による長崎県産マグロの解体ショーが行われ、その後、解体したマグロを使った握りを現地のメディアや富裕層などの参加者に提供した。
第2部では、上海市内の高級日本食レストランで勤務する中国人の若手料理人に、アジ、サバ、タイ、ハマチなど長崎県の定番魚種の魅力を知ってもらうべく、それらの食材を使った長崎県の郷土料理がふるまわれた。
参加したレストランの関係者からは、「新鮮な長崎県産鮮魚を試食することで鮮度が重要であることを改めて認識した」「しめ鯖の押し寿司、シマアジのお茶漬けなどのメニューは自社で採用してみたい」などの声が寄せられた。
長崎県産マグロの解体ショー（長崎県上海事務所提供）
長崎県産鮮魚を使った郷土料理（ジェトロ撮影）
長崎県産鮮魚を試食する参加者（長崎県上海事務所提供）
（内田剛）
（中国、長崎）
ビジネス短信 64e7ab5119491520