山形県は22日、コーズウェーベイの「ザ・エクセルシオール香港」で県内観光・農産
物の推進イベント「山形県観光・食品・音楽の夕べ」を開催した。会場には吉村美栄
子知事も駆けつけ、観光・小売業関係者を中心に約100名が参加。吉村知事自らが県
内の魅力を紹介するだけでなく、山形交響楽団による演奏や県産食材を使った料理が
振る舞われるなど、独自性の強い取り組みで参加者を引き付けた。（香港＆華南版編
集長・安部田和宏）
http://news.nna.jp/free/news/20111124hkd002A.html

日本経済新聞によると、日本の三井物産が中国の大型農業、牧畜会社、新希望集団や米アーチャー　ダニエルズ　ミッドランド（ADM）などと、中国で農業ベンチャー投資をスタートさせる。 　
投資規模は約105億円で（1ドル＝77円）、巨大消費地の中国で、農業種苗、栽培技術を促進する。 　
サポート対象は、中国の農業ベンチャー企業と中国との貿易パートナー関係にある日本、オーストラリアの新興企業で、病虫害防止と生産量増加の新しい技術を促進する。

業務用食材の卸売業を営む久世（東京都豊島区）は21日、同社初の海外戦略拠点とな
る完全子会社、久世（香港）を９月に設立していたことを発表した。久世の海外事業
所としては、ニュージーランドにある孫会社に続き２社目。久世（香港）は今月中に
も増資が実施され、中国本土や東南アジア地域への進出もにらんだマーケティング活
動を進めていく。（香港＆華南版編集長・安部田和宏）

中国の地域多様性

　中国の国内市場はスケールが大きいだけではなく、多様化・複雑化している。市場戦略を策定する際の地域間格差への対応について考えてみたい。

　「官僚志向」の北京、「小市民志向」の上海、「商業志向」の広州とよくいわれるように、この3大都市を見ても南北においては商習慣や消費性向に大きな隔たりがある。北京のＧＤＰ総額は上海よりはるかに少ないが、保険、金融や不動産のような大型取引においては中国最大の取引額を誇る。北京は他の地域よりも内陸市場に対して影響力が大きい。中央官庁の中国全土に対する強い影響力を考えるとＢ2Ｂの大型商談、とりわけＩＴ関連の商材などの場合、北京市場を通さないと中国全土での広がりは見込めない。マイクロソフト、インテル、ＩＢＭなど欧米の大手Ｂ2Ｂ企業がいずれも北京を中心に中国全土の市場開拓を進めているのはまさにそのためだろう。

　政治の中心である北京では国産ブランドに対する支持率が高い。それに比べると上海や広州の消費者は海外ブランドに対する受容性が高く、特に上海は世界の最新トレンドに一層敏感で北京よりあか抜けている。上海は中国の中で最もグローバル志向な街であり、海外ブランドが往々にして上海を中心に展開するのもそのためだろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111109/289990/

上海市工商局はこのほど、味千ラーメンに対して不正競争防止法違反を理由に、行政処罰決定前の聞き取りに応じるよう告知した。これに従わなかった場合、早くて来週にも行政処罰が決定し、罰金20万元を科せられる可能性がある。