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本誌のシリーズ特集「90億人の食」と連動したWebナショジオのオリジナル企画が
「日本の食の未来」。世界の食料の問題を、日本の視点で考えるインタビューです。
今回はアフリカで稲作の技術を指導しているJICA（国際協力機構）の坪井達史さんに
お話をうかがいました。
世界で最も飢餓が深刻なアフリカ。食料自給率のアップは急務ですが、いま、
「ネリカ」と呼ばれる米が急速に普及しているといいます。坪井さんは、このネリカ
にいち早く注目し、ウガンダを拠点にしてアフリカ諸国で稲作の技術を指導していま
す。
実は坪井さん、2009年にはニューズウィーク誌の「世界が尊敬する日本人100人」
にも選ばれ、「ミスターネリカ」の異名を持つ、ネリカ栽培の第一人者なのです。
しかし、なぜ、アフリカで米づくりなのか。そしてネリカとはどんな米なのか。
詳しくはインタビューをご覧ください。今日から3日間連続で公開です！
■日本の食の未来 第1回 えっ、アフリカで米づくり？ しかも畑で？
世界最後のフロンティア市場。
アフリカ大陸を指す言葉である。ヨーロッパ各国の植民地から独立したアフリカ諸国は、内戦に陥る国も多く、ながらく社会基盤が脆弱であった。しかし、近年は紛争の数も減り、復興の兆しが見えつつある。実際、2001年から2011年までのアフリカの実質GDP成長率は年平均で4.6%。世界の平均は3.7%であり、めざましい経済発展がうかがえる。
その背景には近海などの石油や天然ガス、レアメタルといった資源開発や、生活水準の向上による市場の拡大などがあり、欧米から中国やインドの新興国まで、世界中がアフリカを新たな投資先として注目している。これが世界最後のフロンティア市場と呼ばれる所以だ。
それは農業も同じ。アフリカには食用穀物の栽培に適した未耕作地が約4億5000万ヘクタールあるという。これは世界全体の未耕作地のおよそ半分にあたる。しかも、耕作地は農業技術やインフラの整備が未発達なため、トウモロコシなど穀物の面積当たりの収量は欧米の6分の1程度（サハラ砂漠以南）しかない。つまり、農業開発の余地が非常に大きい土地なのだ。
2050年に世界人口は90億人を超えると予測される。その増加率が最も高いのがアフリカで、現在約9億2600万人の人口は2050年には倍以上の約22億人に達する可能性があるといわれている。しかも国連の報告によると、アフリカの飢餓人口は過去20年間で1億7500万人（1990～1992年）から2億3900万人（2010～2012年）と、世界で唯一増加している。そこにはいまだ政情の不安定な国の影響もあるが、多くの国が自国で食料をまかなえず、米や小麦などの穀物を輸入に頼っていることも一因と考えられる。
もし、アフリカの農業生産が向上して未耕作地の開発が進み、自給率が上がれば、いまの飢餓を解決に導くばかりか、懸念されている将来の食料危機問題に貢献するひとつの手段となるのではないだろうか。
では、実際にどのように開拓していくべきなのか。すでに世界では、アメリカが中心となってルワンダで大規模な農地開拓を行なっていたり、中国の企業がモザンビークなどで大農園を造成したりするなど、アフリカへの農業投資を始めている。日本もまた、ブラジルとともにモザンビークで大規模な農地開発「プロサバンナ」を行っているが、それとは別にアフリカの食料事情を改善するために普及に努めている穀物がある。
「ネリカ」と呼ばれる米だ。
http://nationalgeographic.jp/nng/article/20140701/405329/?mail
未来へとつなぐ女性たち 第8回小島希世子氏（後編）～食卓と生産現場の距離をもっと縮めたい～
小島希世子（おじま きよこ）氏
株式会社えと菜園 代表取締役
詳細プロフィールはこちら
「農・食・職」を結ぶ取り組みを行っている株式会社えと菜園代表の小島希世子さん。熊本県の農家から農薬に頼らない野菜を届けるオンラインショップなど手掛け、多くの消費者から支持を獲得しています。我々の食卓に並ぶ野菜は、当然ながら誰かがどこかで作ったものですが、都市部に住んでいると生産の現場を目にすることは多くありません。後編では、小島さんに「食卓」と「生産現場」の距離を縮める理由、そして仕事のやりがいについて伺いました。
「ありがとう」の声が届く販売方法
前編では、大学入学をきっかけに熊本県から神奈川県に引っ越し、はじめて目にしたホームレスに衝撃を受けて就農支援を思い付いたエピソードを伺いました。話が戻りますが、大学ではどのような勉強をされたのでしょうか？
- 小島：
進学した慶應義塾大学環境情報学部（SFC）では主に語学とコンピューター、宗教学の勉強に力を入れました。
宗教学ですか？
- 小島：
はい。宗教というのは倫理観に働きかけ、それに基づいて人を行動させる力を持っていますよね。困っている人たちがいたら縁もゆかりもないのにも関わらず寄付をしたり、または宗教上の理由でお酒を飲まなかったり、食事を制限したりもします。学生時代のインドネシア語の先生はイスラム教徒だったのですが、食べ物に豚肉が入っていないか、細かく気にしながら食事をしていました。そうした宗教の持つ力について純粋な興味を持ち、勉強してみようと思ったのです。
在学中も農業に関わっていたのでしょうか？
- 小島：
もちろんです。実家に帰るたびに農家の方に話を聞いて回っていましたし、大学に通いながら農作物の卸業者でアルバイトもしていました。最初に就職したのはその卸業者で、自分が農家になるときのために「売り場」について勉強しながら働いていました。
その後、えと菜園を立ち上げ、自身で農作物を生産する以外にも、さまざまな事業を手掛けるようになります。その一つであるオンラインショップの立ち上げには、どのような経緯があったのでしょうか。
- 小島：
農業の知識を蓄えていくうちに無農薬に興味を持ったのですが、農業関係者からは「農薬を使わない農家になるのは止めたほうがいいよ」とアドバイスされました。というのも、無農薬で作ったとしても出荷する際にはキロ単位で値段が決められてしまうため、割が合わないのですね。値段も市場の需要と供給で決められてしまうので、自分で売値を決められない。酷いときは無農薬の野菜を出荷すればするほど赤字になる、なんてこともあるようでした。ましてや私の実家は農家ではないので、「農地も機材もない状態からはじめるなんてとんでもない」と言われたのです。そこで思い付いたのが、オンラインショップを利用して農薬に頼らない野菜を欲している人に直接販売する、という方法でした。
なぜ、オンラインショップが有効だと思ったのですか？
- 小島：
オンラインショップなら自分で価格を設定できるし、それに価値を見いだしてくれるお客さんに販売することができるようになるからです。また、食卓と生産現場の距離が縮まれば自分が作った野菜を誰が食べ、どんな感想を持っているのかを把握できるようになります。それまでは誰に食べられているのかもわからないまま黙々と野菜を作るだけだったのに、「ありがとう」の声が届くようになるなんて、こんな嬉しいことはありません。お客さんとしても生産者のこだわりをじかに確認することができるので、安心して食卓に並べることができます。
こだわりの野菜をこだわりの強い消費者に届ける仕組み、ということですね。
- 小島：
そうです。本当にこだわるお客さんは、肥料に牛糞を使っているなら、「その牛は抗生物質を飲んでいないか」ですとか、「餌に遺伝子組み換え作物が使われていないか」ということまで気にします。そうしたお客さんに対しては、とことん品質にこだわったほうが信頼される。逆に値段を安くしようとして、品質を下げたほうが信頼を失ってしまいます。農家の方と相談しながら安全性を突き詰めていき、こだわりの強いお客さんに対して説明していく仕組みを作っています。
農業の未来に広がる可能性とは？
今後はオンラインショップをさらに拡大していく方針なのでしょうか？
- 小島：
もちろん事業をもっと広げたい、という思いもありますが、広げることに注力するよりも、まずはもっと深くお客さんと近づきたいと思っています。それもあって体験農園「コトモファーム」では、実際に無農薬の野菜を育てる経験をお客さんにしていただいています。ご自身で農業を体験してもらえれば安全性についての判断力を養うことにもなりますし、私たちのこだわりについて深く理解していただけるようになります。そうした取り組みを通して、一生お付き合いさせていただけるパートナーシップを結んでいきたいです。いずれは、お客さんのライフスタイルにカスタマイズした販売が可能になるかもしれません。
TPPの問題もあり、農業の未来について注目が集まっています。
- 小島：
輸入された安い作物に対抗するためには、企業が消費者に販売するB2C（Business to Consumer）が一番。お客さんに買い支えていただくという発想です。そのかわりこちらも全力で食の安全を守り、固いパートナーシップを築いていくことで生き残っていくしかないと思います。
前編でアフリカの飢餓についてのドキュメンタリー番組を見たことが農業に興味を持った一因だと伺いました。海外でのビジネスには興味がありますか？
- 小島：
そうですね。海外には興味があります。会社としてのビジネスなのか、一農家としての挑戦なのか、はわからないですが、いずれはチャレンジしてみたいです。食にまつわる問題の多くは食卓と生産現場が遠くなり過ぎたことによって起こっているように感じています。複合的に絡み合って生じているいろんな問題を解きほぐすために、自分ができることから取り組んでいきたいと思います。
農業の可能性はまだまだありそうですね。
- 小島：
そうですね。農業はみくびられているけれど、いろんな可能性があるのです。食料を生産する場でもあるし、雇用の場でもある。教育の場にもなるし、福祉の場にもなる。でも現状では学校を出て就職する際に、「農業」という選択肢を選ぶ人は、実家が農業の人以外はほとんどいないですよね。ハローワークの職業訓練スクールでもデスクワーク系の講座はたくさんありますが、農業を教える講座はありません。たとえば50歳を過ぎて職を失っていた肉体労働者がいたとして、その方にパソコンの操作を教えるよりも農業を教えたほうがキャリアを生かせるかもしれません。私たちも精一杯頑張りますが、国ももっと農家に就職する間口を労働者に広げる取り組みをしてもよいのでは、と思っています。
福祉への活用とは具体的にどのような取り組みが考えられますか？
- 小島：
企業の福利厚生として、農業体験を使っていただくこともできると思っています。自然と触れ合うことでストレス解消にもなりますし、生命の素晴らしさに気付くことで自分と見つめ合う機会にもなります。実際、ホームレスの就農支援でも農業日誌（ワークノート）を書いてもらい、「仕事とは何か？」「社会における自分の役割とは何か？」と考えてもらったり、ペアワークを通して自分の長所に気付いてもらったりする取り組みを実施しています。反抗期の中学生が体験農園に来たことがあって、「農業を体験して以来、物を壊さなくなった」と学校の先生から言われたこともあります。ほかにも潔癖性の方が土に触れることができるようになったり。農業にはまだまだ可能性がたくさんあると思います。
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https://www.blwisdom.com/skillcareer/interview/fwomen/item/9623-08.html?mid=w467h90300000178056
県産米輸出、１３年度は３割減 加工用にシフト
※写真クリックで拡大表示します  |
２０１３年度に県内から輸出されたコメは６６３トンと、前年度から３割近く減ったことが５日、県のまとめ（速報値）で分かった。生産者の収入をより多くするといった理由で、１３年産米は輸出用から加工用などにシフトしたためだ。ただし、輸出量は全国トップクラスを維持している。
県秋田うまいもの販売課が県内約１０の輸出団体から聞き取ってまとめた。県内最大の輸出団体はＪＡ秋田おばこ（本店大仙市）で、１３年度の取扱量は４４３トン。大手コメ卸を通じてアジアや欧米の１０カ国以上に販売している。同ＪＡ以外の輸出先は香港（７１トン）、シンガポール（５８トン）、ロシア（４９トン）など。
農林水産省によると、全国で輸出されたコメは０８年１２９４トン、１３年は３１２１トン。本県でも０８年度は１３３トンだったが、１２年度は９４４トンまで増えた。
１３年度に３００トン近く減ったのは、ＪＡ秋田おばこの出荷量が大幅にダウンしたためだ。同ＪＡは０８年度に輸出をスタート。１２年度は７７９トンを出荷した。ただ、１３年度は加工用と政府備蓄用の割合を増やしたため、輸出は４４３トンにとどまった。
香港 2014/07/07（月曜日）
鳥取産スイカ、香港に本格輸出［農水］
鳥取県とＪＡ全農とっとり、アジアで青果物を製造、販売するドールは、県産スイカの香港向け輸出に本腰を入れている。
昨年、スイカ計280箱を香港向けに試験輸出したところ、わずか２～３日で完売するなど好調だったことから、今年から本格輸出に踏み切った。先月26日と今月３日の２回に分けて、計1,100箱を出荷。イオンストアーズ香港と香港そごうの計６店舗で、５日から約２週間にわたる販促を行う。
県産スイカの特徴は11％を超える高い糖度。価格は大玉が１玉約280HKドル（約3,690円）、小玉が約160HKドルで、マレーシア産の約４倍、韓国産の約1.5～２倍と割高だが、甘さを理解してもらうよう試食販売を行い消費者を囲い込む。
販促のため香港を訪れたＪＡ全農とっとりの福山巌・運営委員会長は「香港で成功させて、東南アジアにも事業を展開したい」と意気込んだ。
鳥取県のスイカ生産量は全国４位。今年の生産量は昨年実績とほぼ同水準の１万4,500トンを目指す。
３者は今年３月、県産農産物の輸出促進パートナー協定を締結しており、９月には県産なし「二十世紀梨」も香港に輸出する計画だ。
＜香港＞
7月2日、東京・神田駅南口前の一等地に、数十メートルに及ぶ長い行列ができた。行列の先にあるのは、立ち食いのステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」だ。
ソースの香りが立ち込める店内に入ると、熟練シェフが客の目の前で迫力のある肉の塊を切り、焼いている。客の多くは出来上がったステーキを前に思わず微笑み、スマートフォンで撮影している。
「いきなり！ステーキ」は、2013年12月に銀座4丁目店に出店して以来、東京都内に5店がオープンした。連日行列ができるほどのにぎわいを見せ、最も新しい神田南口店の初日来客者数は560人と、過去最高を記録した。
同店を経営するのは、ステーキ店「ペッパーランチ」で知られるペッパーフードサービスだ。同社の月商は20カ月連続で前月を上回る勢いで、年内に「いきなり！ステーキ」を30店舗まで増やす方針を発表している。
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