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2022-10-12 12:52:00

「90秒ラーメン」は広まるのか　米国からやって来た自販機のミライ～ITmediaビジネス

「90秒ラーメン」は広まるのか　米国からやって来た自販機のミライ週末に「へえ」な話

2022年10月09日 08時00分公開

[土肥義則，ITmedia]

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　大きな文字で「そば、うどん」と書かれている自販機を見たことがあるだろうか。昭和レトロ感が漂う「うどん自販機」を見ると、50代以上の人からは「子どものころによく食べたなあ。懐かしいねえ」という声があれば、20代の人からは「なにコレ？　機械の正面に割りばしがセットされていて、逆に新鮮」と感じられるかもしれない。

画像はプラモデル（出典：ハセガワ）

　うどん自販機は容器の中にお湯を入れて食べるといったものではなく、調理された状態でうどんが出てくる。どのような仕組みになっているのかというと、自販機の中で茹でたうどんと具材がセットされた状態で冷蔵されている。お客が購入すると、そのひとつにお湯が注がれて、取り出し口から出てくるといった流れだ。

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　かつて高速道路のパーキングエリアなどでよく見かけたものの、最近はめっきり減ってしまった。故障した部品を交換することができず、また1台……また1台……といった形で姿を消している。やがて“絶滅”するとも言われている「うどん自販機」に、新たな動きがあることをご存じだろうか。米国で生まれたラーメン自販機「Yo-Kai Express（ヨーカイエクスプレス）」（以下、ヨーカイ、社名同じ）だ。

米国で生まれたラーメン自販機が上陸した

芝浦パーキングエリアのYo-kai Express自販機

　ヨーカイの最大の特徴は、できたてのラーメンを提供していること。2021年11月、東京・渋谷の体験型店舗「b8ta Tokyo - Shibuya」に進出して、自販機を展示。一般の人には提供していなかったが、商談の席で“アツアツのラーメン”を食べてもらったところ、どんな感想が漏れてきたのか。

　「自販機からでてくるラーメンでしょ。コンビニのモノよりもおいしくないはず」などと思い込んでいた人が多かったようで。スープをすすったところ、「意外においしい」という声が目立った。

「90秒ラーメン」は広まるのか　米国からやって来た自販機のミライ：週末に「へえ」な話（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

わずか「90秒」でラーメンがでてくる

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2022-10-12 12:49:00

マクドナルド｢脱プラ・スプーン｣を全国展開。年間900トンのプラスチック削減狙う～BUSINESS　INSIDER

マクドナルド｢脱プラ・スプーン｣を全国展開。年間900トンのプラスチック削減狙う

三ツ村崇志［編集部］
Oct. 04, 2022, 12:20 PM ビジネス

マクドナルド

マクドナルドは木製のカトラリーと紙ストローを全国展開する。

撮影：三ツ村崇志

国内ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドは、現在神奈川県・京都府内の全店舗で展開していた木製のカトラリーと紙ストローを、10月7日より順次全国に展開することを発表した。

最大手のマックが脱プラ加速

マクドナルドは脱プラスチック戦略の一貫として、木製のカトラリーや紙製のストローを導入する。

撮影：三ツ村崇志

マクドナルドは、2021年12月に、脱プラスチック化への取り組みとして、プラスチックでできたスプーンなどの代わりに、木製のカトラリーと紙ストローの導入を始めることを発表。

その後、2022年2月に横浜エリアの30店舗での導入を開始し、消費者からの反応を踏まえて提供店舗を増やしていく方針を示していた。

もっと知る

｢脱プラ｣に舵を切るマクドナルド。木製スプーンなどで｢年間900トン削減｣へ…背景にプラ資源新法

12月に開催した記者会見の際には、木製のカトラリーについて、木でできた製品によく見られる｢トゲ｣や｢割れ｣などが生じないよう、厳しい検査を実施したほか、硬さを重視した原料選定をするなど、素材を変更したことで使い心地が悪くならないように徹底した商品設計を進めてきたことなどが明かされていた。

「2020年生まれの子供たちが熱波に遭う確率は、1960年生まれの7倍」地球の未来への危機感

激戦フードデリバリー｢日本の独自需要｣見えたか、Wolt日本の女性トップに聞く…買収、ダークストア撤退も

鈴木淳也［ITジャーナリスト］
Sep. 13, 2022, 07:45 AM ビジネス
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Woltマスコットキャラクター

DoorDashに買収されたWoltだが、日本ではWoltブランドで統一されることになった。

撮影：小林優多郎

日本におけるデリバリー業界は短期間でめまぐるしく情勢が変化している。

2021年11月9日の米DoorDashによるWolt（ウォルト）買収発表から10カ月が経過した。

国内では、出前館やUber Eatsが先行する中、独Delivery Heroブランドのfoodpandaが2021年12月に突然の日本市場撤退を発表した。

さらに、DoorDashによるWolt買収によって、9月1日からは｢Woltを日本国内での存続ブランドとする｣新体制がスタートした。

Wolt Japanの代表は、女性トップの野地春菜氏が務めている。野地氏はUber Eatsの日本立ち上げに参画し、Woltに入社する直前にはUber Eatsで6部門を統括する要職を務めていた人物だ。

取材からは、激動の日本のデリバリー業界のなかで、Woltが日本独特の｢需要｣を見つけ出しつつある様子が見えてきた。

Woltが見据える今後の日本のデリバリー事業についてまとめたい。

「働きがい」を実感するために必要な２つのポイント

アメリカの｢人口シェア94％｣並みの拡大を目指す

ヘルシンキの街並み

クリスマスシーズンにライトアップするフィンランドの首都ヘルシンキの街並み。

撮影：鈴木淳也

｢加盟店と利用者、配達パートナーにWoltブランド1本化のご案内をお送りしましたが、混乱もなく当初の想定を上回って統合が実施できました。

加盟店のみなさまにはこうした経済状況のなか、初期投資もできるだけ少なくなるように、Woltに載っていただいて稼働していただけるよう務めています。

反響としては、Woltが新生DoorDashグループとしてスタートするということで、期待の声をいただいています｣（野地氏）

DoorDashによる買収以降、Woltの課題はブランド統合の部分にあったが、今後は事業統合を踏まえてどのように日本市場での展開を見据えているのか？

今後1年以上先の数値目標などについて野地氏は次のようにコメントする。

｢具体的な数字を出すのは難しいですが、日本は引き続きDoorDashとWoltグループにとって最重要市場の1つであることは変わらず、継続的投資を行っていきます。

シェアの面で言えば、DoorDashはアメリカ市場において後発でありながらシェアトップを獲得しており、われわれはこうしたノウハウを持っています。

例えば、同国におけるDoorDashの人口カバー率は最新データで94％であり、これは郵便事業よりもはるかに高いカバー率となります。

このようなスケールできるセールスオペレーションのノウハウをもって、日本市場のシェアを獲得していきます｣（野地氏）

野地春菜氏

Wolt Japan代表の野地春菜氏。

画像：筆者によるスクリーンショット

現在のところ、Woltは戦略的にエリアを絞って展開している。ただし、中長期的にはアメリカでやっているような人口カバレッジを目標とした戦略に切り替え、｢社会インフラ｣として機能するようになることを目指すと野地氏は説明する。

アメリカでは人口1万人を切る場所でもデリバリーサービスを提供できている。日本でも同様の社会インフラを目指すのであれば、こうした展開を視野に入れる必要がある —— というのが野地氏の考えだ。

また単純なエリア展開のみならず、ブランド投資も継続する。

例えば、Woltでは女優の水川あさみ氏と俳優の田中圭氏をアンバサダーに起用したTV CMを北海道、岩手、広島の展開エリア限定で放映しつつ、北海道の日本ハムファイターズとのスポンサー契約も結ぶなど、地域コミュニティの応援や活性化に寄与している。

事業移管したDoorDashも最初の展開エリアである仙台を拠点とするベガルタ仙台とのスポンサー契約をしており、Woltにおいてもこの契約を継続しているという。

激戦フードデリバリー｢日本の独自需要｣見えたか、Wolt日本の女性トップに聞く…買収、ダークストア撤退も | Business Insider Japan

2022-09-25 15:41:00

【明日のフードビジネスへの展望】【第1８4回】～岸田経営コンサルタント

ポストコロナ時代の流通サービス産業の展望（７）

［４］コーポレート・

トランスフォーメーションの確立

（１）ポスト・コロナ時代の構築には

コーポレート・トランスフォーメーションの確立

コロナ・ショックによる乱気流とカオス（chaos：無秩序でさまざまな要素が入り乱れ一貫性を見出せないこと）時代の「企業マネジメント」は、まず「流通サービス産業界の社会的役割」を新たに確立し、さらに本格的な「マネジメント時代の到来」を再認識して、「企業マネジメント体系」を再設計していくことである。

「企業マネジメント体系」では、まず「企業ミッション」の再構築を行うことである。この場合、重要なことは非常識と思われるほどの発想を持つことが不可欠である。「企業ミッション」は、大幅に再検討しなければならない。

「企業の社会的役割」「企業の将来像」「企業ミッション」「店舗マネジメント＆オペレーションの原理原則」は、基本的には変わらないかも知れないが、「ポスト・コロナ時代」を見据えて検討が要請される。

「企業戦略」は、大きく洗い直しをしなければならない。「企業戦略」はすべて重要であるが、特に「経営戦略」「マーケティング戦略」と「財務マネジメント戦略」を大転換して、「経営者」の「卓越したリーダーシップ」と「優れたコミュニケーション」を駆使して、「ツーウエイ・コミュニケーション」を確立する「全員マネジメント」の再構築を図ることである。

「経営戦略」では、「基本的経営戦略」として、「強い会社の経営戦略」と「乱気流とカオス適応戦略」を確立することである。「マーケティング戦略」は、「現代のマーケティング戦略」と「デジタル・マーケティング」を統合して、新たに「21世紀のマーケティング」を確立することである。「財務マネジメント戦略」では「ドンブリ勘定」を脱して、「資本や資金」と「目標数値」を駆使した行動と「会計ソフト」の導入による「マネジメント体質」の大転換を図ることである。

これらの「企業戦略」を確立するには、「情報マネジメント戦略」「組織マネジメント戦略」「人的資源マネジメント戦略」を強化し、バックアップを図ることである。さらに「企業戦略」を実現するために、「デジタル・トランスフォーメーション（Digital　Transformation ：DX：デジタル・テクノロジーを用いて新たな未来価値と新しいビジネス・プランの企画開発戦略の確立）」を早期に導入することである。

また、「DX」を着実に実現するためには、「コーポレート・トランスフォーメーション（Corporate　Transformation：CX：産業構造の破壊的時代に創造的イノベーションによって産業構造の転換を行うための企業マネジメント体系の再設計とアップスケールを図ること）」を着実に実行することである。

（２）コーポレート・トランスフォーメーションの定義

「コーポレート・トランスフォーメーション」というのは、次のような定義である。

コーポレート・トランスフォーメーションというのは、乱気流とカオス時代を乗り切るばかりでなく、次なる乱気流とカオス時代に備えて、現在の企業マネジメント体系を大転換して、新しい企業マネジメント体系を確立するための創造的破壊とイノベーションを行うことである。このためには、デジタル・トランスォーメーションを積極的に活用しなくてはならない。