日本では、2012年の文部科学省の「全国学力・学習状況調査」によると、
毎日朝食を食べる割合は、小学生では89％、中学生では84％となっていま
す。一方、アメリカのこどもたちは、毎日朝食を食べる小学生は77％、中学
生は50％というショッキングなデータがあります。これは、食品メーカーの
「ケロッグ」が2011年に調査し発表したものですが、同調査によると多く
の母親はこどもたちに朝食を食べさせたいと考えているにもかかわらず、小学
生、中学生と年齢が上がるにつれて、毎日朝食を食べる割合は減少しています。

ＮＹ市では、公立学校（小中高）で朝食提供プログラムを行っています。朝食
を食べないことは、落ち着きが無くなったり、疲れやすくなったり、注意力が
散漫になったりするという影響があるほか、遅刻や欠席にもつながるため、学
校で無料の朝食を提供するというものです。食事の内容は、穀物や肉・魚類、
牛乳、果物などが中心で、毎月の献立表も発表されています。なお、アメリカ
で子育てする親にとって悩みの多い、夏休みの期間中も、学校や公共施設等で
朝食の提供を受けることができます。（アメリカのこどもたちの夏休みについ
ては、CLAIRメールマガジン vol.151（2016年８月19日）を参照。
< http://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/backnumber/2016/08/vol151.html >）

ＮＹ市の小学校で朝食を提供するプログラムは、すでに10年以上行われてい
ます。しかし、朝食は校内の食堂で提供されることが多いため、こどもたちは
早めに登校して食堂へ行かなければならず、食堂へ向かうことへ抵抗感がある
こどもや朝早く登校できないこどもの参加を難しくしていました。このため、
ＮＹ市では、各教室で始業後15分程度を使って朝食を提供することとし、2015年
秋から３年間かけて、ほぼすべての小学校に拡大することとしています。ＮＹ
市教育局によれば、教室での朝食提供プログラム開始以降、参加率は25％から
80％まで増加しているといいます。親が働いているためこどもに朝食を食べさ
せる時間がないという家庭や、朝食に費やす金銭的な余裕がないという家庭に
とっては、このプログラムはとても重要なものとなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク事務所所長補佐　栗原）

イオンオレンジは9月30日、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に、ミャンマーでのイオン1号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンする。旧オレンジ North Okkalapa店を閉店し、隣地に新設した売場面積613㎡の店舗を出店。店舗前には、14台分のダイレクトパーキングを新たに導入した。

　同店は、事業開始後初の新設店舗。売場では、新鮮な果物や野菜をはじめとする生鮮食品を品揃えし、「タミンジョ（焼き飯）」「ヒン（カレー）」等のローカルフード、「巻寿司」「コロッケ」等の日本食、現地食材を使用したおにぎりなどのデリカや、焼き立てパンを展開する。

　イオンオレンジは、クリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズ（CMGC社）と設立した合弁会社「イオンオレンジ」を4月に設立し、CMGC社傘下のハイパーマート社が運営するスーパーマーケット14店舗を譲り受け、8月1日から事業を開始していた。

英食品飲料業界、2025年サステナビリティ目標を掲げる

サステナブルなバリューチェーンの構築を目指すと題した「アンビション2025」

イギリスの食品飲料連盟(FDF)に加盟する多くの企業が新たなサステナビリティ目標を掲げた。同連盟にはコカ・コーラやネスレ、ペプシコ、キャドバリーなどが名を連ねる。公開されたばかりの「アンビション2025」では、2007年に設定した「5つの環境目標」を基に、気候変動や食品廃棄、輸送などサプライチェーン上の課題解決を目標としてあげている。さらに加盟企業の成功事例なども紹介されている。

「2007年に『5つの環境目標』を掲げた当時は、本当に画期的な試みだった。現在までにCO2の排出や水リスクにおいては大きな進歩があった。次に何ができるのか考えている。業界の垣根を越え、多くの企業と協力していく」とFDFのヘレン・マンデイ・CSOは話す。

FDFが新たに掲げた目標とは

気候変動　
2025年までにCO2の排出量を1990年時と比べて55％削減する。

食品廃棄 
2016年から食品廃棄をゼロに挑む。農場から口に入るまでのサプライチェーン全体における食品廃棄を削減する。

包装資材 
使用済み包装資材から生じる負荷を最小限にし、包装資材技術の刷新に力を入れ、全体的な製品のサステナビリティに努める。

水資源 
サプライチェーン全体において水の使用方法を継続的に改善する。サステナブルな水資源管理を確実に実行していく。業界全体の目標として、使用する水の量を2020年には2007年比の20%削減する。

輸送 
自社の輸送業務ならびに運送業者のCO2排出量と大気への環境負荷を削減していく。輸送業務を通して、フードマイレージ(生産地から消費地までの距離)を下げ、より緊密なものにしていく。

サプライチェーン 
サステナビリティ基準と取り組みについての認識と理解を広げる。

自然資本 
加盟企業間で自然資本への関心を高めていき、利益を増やし、自然資本に配慮した意思決定を行えるようにしていく。

「5つの環境目標」を掲げ、英の国家目標に沿って、FDFの加盟企業はすでにCO2排出量を44％削減させている。その他にも、水の使用量は30.1%の削減、輸送時の排出量は6.8%、包装資材のCO2排出量は3.9％削減、サプライチェーンの廃棄量も3.2％の削減を達成した。

新たな一歩を踏み出すFDF

食品廃棄は最近イギリスで特に関心を集めており、サプライチェーンに関するイニシアティブが増えてきている。今年はじめ、廃棄物の削減に取り組むサステナブルで資源効率を考えた経済の実現を目指す団体・WRAP(英・オックスフォードシャー)は、食品廃棄を減らすよう積極的に努めることで年間3億ポンドの経費削減が可能になると発表した。FDFの加盟企業の中には、政府のSDGs方針に則った自主協定の下で食品廃棄を減らす責任を負っている企業もある。

マッケイン・フーズの地域統括責任者でFDFのサステナビリティ運営グループリーダーでもあるニック・バーモント氏は、「食品飲料業界にとって『アンビション2025』は、未来を見据えたサステナブルな供給システムを実現するための長い挑戦の新しい一歩だ。さらなる資源効率化とサステナビリティの課題を追求し、これからも変わることなく指導的役割を担っていく試みなのだ」と話した。

～国際的な穀物等の需給の見通し（2016/17年度）～
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　穀物全体の生産量は、前年度より増加。消費量を上回るものの、期末在庫率は低下する
見込み。穀物全体の期末在庫率（24.5％）は前年度（24.8％）を下回る見込み。
(1)生産量：25.42億トン（前年度比＋3.6％）
(2)消費量：25.26億トン（前年度比＋3.9％）
(3)期末在庫率：24.5％（前年度差－0.3ポイント）

【品目別の需給見通し】
＜小麦＞
　生産量は、ＥＵ、中国で減少するものの、ロシア、米国等で増加することから、世界全体で
は前年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回り、期末在庫率も上昇する見込
み。
(1)生産量：744百万トン（前年度比＋1.3％）
(2)消費量：736百万トン（前年度比＋3.4％）
(3)期末在庫率：33.8％（前年度差＋0.1ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積は減少するものの、冬小麦の単収が史上最高となることから、前
年度を上回る。期末在庫率も上昇。
・ＥＵの生産量は、収穫面積は増加するものの、フランスで多雨により減産となること等から、
前年度を下回る。期末在庫率も低下。
・ロシアの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。
期末在庫率も上昇。

＜とうもろこし＞
　生産量は、中国、メキシコで減少するものの、米国、ブラジル等で増加することから、世界
全体では前年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期末在庫量の伸
びに対して消費量の伸びが大きいことから、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量：1,026百万トン（前年度比＋6.9％）
(2)消費量：1,019百万トン（前年度比＋6.4％）
(3)期末在庫率：21.3％（前年度差－0.6ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末在庫率も
上昇。
・中国の生産量は、国家備蓄政策廃止、国内価格低下に伴う播種面積減、夏季の乾燥により、
前年度を下回る。期末在庫率も低下。
・アルゼンチンの生産量は、輸出税撤廃に伴う播種面積の大幅拡大、単収も上昇することから、
前年度を上回り史上最高。期末在庫率も上昇。

＜米＞
　生産量は、インド、タイ等で増加することから、世界全体では前年度を上回り史上最高の見
込み。生産量は消費量を上回り、期末在庫率も上昇する見込み。
(1)生産量：483百万トン（前年度比＋2.4％）
(2)消費量：478百万トン（前年度比＋1.5％）
(3)期末在庫率：25.2％（前年度差＋0.7ポイント）
・中国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末在庫率も
上昇。
・インドの生産量は、収穫面積が増加することから、前年度を上回る。期末在庫率は低下。
・タイの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。政府が大量の
政府在庫を放出していることから期末在庫率は低下。

＜大豆＞
　生産量は、カナダで減少するものの、米国、ブラジル等で増加することから、世界全体では
前年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期初在庫が低いことか
ら、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量：333百万トン（前年度比＋6.5％）
(2)消費量：329百万トン（前年度比＋4.3％）
(3)期末在庫率：23.5％（前年度差－0.4ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末在庫率も
上昇。
・ブラジルの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。
輸出量の増加に伴い期末在庫率は低下。
・中国では、政府によるとうもろこしから大豆への転作奨励策により、生産量が増加するもの
の、消費量も増加することから、輸入量が増加。


詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。

2016/10/28（金）