北海道発祥のラーメンチェーン「らーめん山頭火」は16日、ジャカルタにインドネシア１号店を開業した。初日から数日間は連日１時間以上待ちの行列ができるなど活況。来店者からは「スープがおいしい」との声が相次いだ。山頭火を運営するアブ・アウト（札幌市）は、当初予定していた目標を大幅に上回る年商１億円の達成に自信を見せた。【久保英樹】

１号店は都心部の商業施設「プラザ・インドネシア」の５階に出店した。香港の一部店舗、マレーシアと同様に現地企業によるフランチャイズ店舗。店舗面積は118平方メートルで、店外に設置するテーブル席と合わせた席数は58席となる。

日本で定番の「らーめん（しお、しょうゆ、みそ味、７万3,000ルピア＝約620円）」「辛みそらーめん（８万3,000ルピア）」「チャーシュー麺（８万8,000ルピア）」などに加え、シンガポールやマレーシアの店舗でも提供している、ごはんものやサイドメニュー、定食といった海外独自のメニューをそろえた。麺とつゆは日本から輸入し、その他食材は主に現地で調達する。

■３年で４店舗体制に

日本と同じラーメンの味にするため、技術指導、品質の管理などは、アブ・アウトと日本の総合商社カメイの合弁会社で、東南アジアの山頭火の直営・フランチャイズ店を統括するサントウカ・カメイ・シンガポールが担当する。

店舗指導のためにジャカルタを訪れたアブ・アウトの植田昌紀・取締役兼経営企画室室長は、ＮＮＡに対し「平日300人、週末500人の来店を見込んでいたが、開店後は予想以上の客入りで驚いている。このままいけば売上高が目標の月間600万～700万円を超える約900万円、年間で１億円の売り上げが見込める」と語った。

家族７人で来店したレオナルドさんは「シンガポールで暮らしていたときから山頭火を知っていたが、インドネシアでも濃厚でありながら飲みやすい豚骨スープの味を楽しめた」と満足な様子。初めて山頭火のラーメンを食べたアンドリューさんは「ほかの店とはスープの質が違う」と話した。

植田取締役は「同じようにイスラム教徒が多いマレーシアの店舗でも中華系を中心に当社の豚骨ラーメンが好評であることや、主な顧客となる高所得者層が急速に増えていることもあり需要を見込んで参入を決めた」と説明。今後３年で、ジャカルタに２店舗、バリ島に１店舗を追加出店する計画も明らかにした。

山頭火は現在、直営・フランチャイズなどを合わせ、日本国内で30店舗、海外７カ国・地域で17店舗の計47店舗を展開している。昨年の売上高は約36億円で、このうち海外の割合は45％だった。

今年に入ってからは４月に台湾で１号店をオープンしたほか、秋ごろにフィリピン１号店、カナダ２号店、年内にタイ１号店の開業が控えている。一方で日本の店舗数は横ばいのため、今年は海外の売上高が国内を上回る見通しだ。

http://news.nna.jp/free/news/20120521idr003A.html

カフェ・ベーカリー運営のサンマルクホールディングス（岡山市北区）は、10月にも
シンガポールに１号店をオープンする計画だ。出店に向けて１月には現地法人を設立。
市場動向を探った上で業態を模索しつつ、試験的にコーヒー店「サンマルクカフェ」
を開設する見通しだ。東南アジア初進出先として、まず現地需要などを把握し、将来
的には国内で複数店舗を出店する考えだ。（シンガポール＆ASEAN版編集長・今野至）

米国で影響力のあるトラベルマガジン『トラベルとレジャー（Travel + Leisure）』の最新刊で、世界の最優秀ファーストフードのチェーン店が選出された。21軒のレストランが入選し、台湾の鼎泰豊や日本のラーメン店の一風堂、フランスのパン屋のメゾンカイザーなどがランクインした。同誌によると、これら入選したチェーン店は品質にこだわり、国際的な観光客に手軽で便利な食事の場を提供しているという。

ドイツ人の昨年のジャガイモの消費量は１人当たり57キログラムだった。ポーランド、
ギリシャ、ラトビアでは国民１人当たりの年間消費量が100キログラムを超えており、
ドイツは欧州内の国別順位では中～下位にとどまっている。連邦食糧・農業・消費者保
護省が15日に明らかにした。

主な消費形態はフライドポテトやポテトチップスのほか、ドイツ料理の代表的な付け合
わせの「クネーデル」など。ただドイツ人のジャガイモ消費量は1960年代から減少傾向
にあるという。

一方、昨年のジャガイモの生産量は1,184万トンと、世界６位。自給率は138％で、作付
面積は2,590万平方キロメートルだった。現在、国内で栽培許可を得ている食用ジャガ
イモの品種は約150種類となっている。

ロシア国民の15％近くがオンラインで商品を購入している。イーゴリ・ショゴレフ通信
情報相の話として、イタルタス通信が15日伝えた。

通信情報省は電子商取引のさらなる拡大を最優先課題として取り組みを進めている。オ
ンライン広告市場は2009年以来、年間30％のペースで伸びており、特に今年は56％成長
が見込めるという。

ショゴレフ通信情報相は電子商取引の普及に向け、携帯端末でのネット接続インフラの
整備に加え、利用者が簡単かつ安全にサービスを利用できる環境を整えることが必要と
指摘した。

同相によると、今年初めの段階で、10万人以上の都市に住むロシア人の２割が携帯電話
を使ってインターネットに接続している。