コロナが明けたときにある未来に、何をすべきか

こんにちは。食の多様化対応を支援しておりますフードダイバーシティ株式会社の守護です。
昨今の新型コロナウィルス感染症が日本国内はもとより世界的な蔓延が続いており、関係各社様に置かれましても甚大な影響を受けておられるかと思います。
しかし明けない夜はありません。一刻も早く終息することを心から願うと共に、本日は「ポストコロナ」に向けて書きたいと思います。

2月以降に来た弊社への問い合わせ

2月頃にコロナウイルスが広がってから、自治体・行政依頼の講演は合計9本キャンセルとなりましたが、「今こそ社内研修をお願い致します」という依頼を本当に多くいただきました。

「今ならば経営陣や料理長が参加できます」と言った声が多く、フードダイバーシティ対応の必要性を現場でひしひしと感じるセールスやコンシェルジュの方々が声を上げてくださいました。
また経営陣からは「東アジア偏重型のリスクを改めて感じた」ということで、ポートフォリオの組み直したいというお声も頂きました。
それらはいずれも「過去に弊社の講演に参加した方」からのお声でした。

まさに「フードダイバーシティ対応」は、重要ですが緊急ではないことの筆頭だったようで、このタイミングで体制を整えようという企業様が非常に多かったです。
私も全国を駆け回り、参加者全員マスク着用という環境の中、多くの社内研修を行ってきましたがどこの企業様も本当に真剣にお話を聞いていただけました。

しかしこれはあくまでもこれから起きる社会変革の一部だと思っている次第です。

ポストコロナはどういう未来になるのか

これはあくまでも多くの方々と現場で話したうえで考えた私の私見ですが、弊社はこの未来を予想して戦略を作っていく予定でおります。

1,コロナの影響で中食（調理された食品を、購入して持ち帰るあるいは配達等によって、家庭内で食べる食事）を利用した人が多く増えました。
特にUberEATSや出前館のサービスを初めて使った人も多く、その便利さを知った人はコロナが終息しても、「中食サービスを使い続ける」可能性が高い。

2,1により実際のお店に来ていただくためには、以前よりも「高いレベルの付加価値」や「明確な理由」が求められるようになる。

3,テレワークの環境が整ったことにより、コロナが終息しても「在宅で仕事をする」人が増える。
そうなると企業周辺、公共施設周辺の飲食需要を取っていたお店の売上は戻りにくい。

4,コロナでインバウンド需要の重要性を実感した飲食店は、これまでよりもインバウンドに対して注力、そして選ばれるためにサービスレベルを格段に上げる。

5,インバウンドの東アジア偏重型リスクを実感した飲食店が、フードダイバーシティに取り組んでリスク分散する（東南アジア、欧米豪、中東など）。

6,4と5について差別化するために、プロのシェフが「インバウンド」と「フードダイバーシティ」に参入する。

7,団体旅行のリスクを感じた飲食店や宿泊施設はGIT（団体旅行）からFIT（個人旅行）を誘致する体制を作り、日系旅行会社への依存度を低くする。

8,7により飲食店や宿泊施設はFITを誘致するサービスや、自社サイト整備にお金をかけるようになる。
（コロナの影響で大きく資産が削られた現状、当分は自社の資産として残るものに投資を行う）

9,コロナが終息しても飲食店において接触リスクは残り続け、キャッシュレス決済がこれまで以上に劇的に進む。

10,今回で輸入が止まるリスクを実感した食品メーカーや飲食店は、調達において国産比重を高めるようになり、一時的に食材原価が上がる。
しかし日本全国の伝統的な食材が掘り起こされ、地方の良き伝統が再度見直される。

決して元通りにはならない未来

私は基本的に元通りにならないと考えています。
中世ヨーロッパで蔓延したペストでも、農奴制が解体したり、宗教革命が起きたりなど、大きな社会変革が起きました。

今回も短期間であまりにも多くのことが起きましたが、何かが何かに置き変わるときは「物事の本質」や「既存の仕組みの未来」を考える機会になります。
「なんとなくやっていたけど、これは本当に意味あるのだろうか？」というものがどんどん削られていき、それに付随する経済が全て無くなっていくのではないでしょうか。

今後はネット環境も5Gなども含めて、テレワークから派生する様々な変革が起きて、様々なサービスが生まれていくことが予想されます。
そんな中、例えば代表的なところでいくと、日本はFAXなどを本当にこのまま使い続けていいのでしょうか？

・ホームページやインターネットは若い人がいないと分からない
・UberEATSなどの宅配サービスはよく分からない
・以前はこのやり方で成功してきたが、今は厳しい

上記についても「では、どうするか」に真剣に向き合って、国全体で生産性を上げていかないと真の意味で「元通り」にならないと考えています。
もちろんその環境に順応するかどうかは自由であり、すべては「個人の選択」です。

以上、長文乱文となりましたが、ポストコロナ対策をこれから始める企業様にとって有益な情報になっていれば幸いです。

世界最大級のベジタリアン・ヴィーガンレストラン検索アプリ HappyCow（ハッピーカウ: 登録店舗数12万店舗、年間PV約7000万）とフリーフロム株式会社が、日本で唯一の代理店契約を締結。

日本のベジタリアン・ヴィーガン情報を世界へ発信しているフリーフロム株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山崎寛斗）は、2020年4月4日世界最大級のベジタリアン・ヴィーガン検索アプリ「HappyCow（本社：米国、創設者 兼 CEO：Eric Brent）」と日本で唯一の代理店契約を締結致しました。今後フリーフロム株式会社はHappyCowのパートナーとして、飲食店事業者様へさまざまなサービスをご提供いたします。

観光庁の発表※によると、訪日ベジタリアン・ヴィーガンは訪日観光客全体の約6%を占め、2018年時点で約190万人、市場規模（推計年間飲食費）は600億円以上、また日本人も4％（参考値）に上ると推計されるとのことから、訪日だけではなく、日本在住者にも求められる市場です。さらに世界全体でもベジタリアン・ヴィーガンは毎年約+1%の増加傾向にもあり、今後も成長し続けることが予測されています。

※飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド
https://fooddiversity.today/article_57216.html

具体的には下記項目について連携いたします。

1、HappyCowへの広告代理店業務
2、HappyCowへの店舗掲載支援業務
3、HappyCowと連携した特集記事や動画制作
4、ベジタリアン・ヴィーガンメニューの導入サポート

HappyCowとは？

1999年に誕生したアメリカ発「世界最大級のベジタリアン・ヴィーガンレストラン検索アプリ」です。掲載店舗は2020年4月6日現在で123,677店舗、日本国内においても2,329店舗（全体比1.8％）が掲載され、年間PVは約7000万を誇り、訪日ベジタリアン・ヴィーガンにおいて大きな影響力を持つアプリです。

HappyCow CEO Eric氏からのコメント

「HappyCowにおいて、日本は最も人気な国TOP10の一つであることからも、レストラン・ショップオーナーとの連携を強化し、国内での広がりの更なる向上を図るために、新しいローカルパートナーとしてフリーフロムを迎えることを嬉しく思います。」

【本件に関するお問い合わせ先】
フリーフロム株式会社
代表 山崎 寛斗
電話：03-5811-1947
メール：info@freefrom.co.jp
Web：http://www.freefrom.co.jp/

フリーフロム株式会社について
代表者：山崎 寛斗
所在地：東京都台東区雷門1丁目16-8 小海ビル3F
設立年月：2019 年 7月
資本金：100万円
事業内容：訪日ベジタリアン向けメディアvegmateの運営、飲食店向けベジタリアン・ヴィーガン対応コンサルティング、メーカーとの共同商品開発、日本企業の海外展開、海外企業の日本展開（Green Monday、OmniPork）

ニューヨーク・タイムズは30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて数多くの著名レストランがデリバリーへの参入に踏み切っていると報じた。ミシュランの星を持つレストランをニューヨーク市で経営するT・J・スティール氏は「つい最近まで高級レストランだったのに今ではサルサとチップやスープを宅配している」と嘆く。米マクドナルドなどの大手チェーンも宅配を増やし、配達中に商品が崩れないような梱包方法を考案するなど独自の工夫を凝らしている。一方、米グラブハブなどの宅配代行会社は好調に契約店舗を増やしている。グラブハブでは1日の契約件数が過去最高の4倍を記録した。

2020.03.31 13:57

2020/03/26（木）