インフォメーション
バンコク伊勢丹はこのほど、日本食材の販売イベント「がんばる！日本人フェア」を
開始した。原発事故を受けて日本産品の輸入条件が厳しくなる中、在タイの日系企業
によるタイ産食材を幅広く取りそろえ、日本食のさらなる普及を促進する。催事場に
は多くのタイ人消費者が訪れて次々と試食する姿が見られ、事故後も日本食人気が衰
えていない様子がうかがえた。（タイ版編集長・福地大介）
http://news.nna.jp/free/news/20110620thb002A.html
「中国（上海）国際ネットショッピング総会2011」が16日に開幕した。電子商取引の代表的業態であるネットショッピングは世界金融危機の試練を乗り越え、最も成長性に富む注目業界の1つになっている。全世界のネットショッピング取引額は昨年8000億ドルを超えた。2014年末には1兆ドルを超えると予測される。「中国新聞網」が伝えた。
中国のネットショッピング事業は注目すべき発展を見せている。中国では電子商取引が急成長しているが、ネットショッピングはその重要な一部だ。2010年のネット小売総額は5000億元に達した。中国インターネット情報センターのまとめた「第27回中国インターネット発展状況統計報告」によると2010年12月末時点で中国ネットユーザーの規模は4億5700億人民元。艾瑞諮詢連合の鄒蕾総裁は「2010年時点で中国のネットショッピング利用者数は1億4800億人に達した。これはネット利用者全体の3分の1に相当する。つまり、中国のネット利用者の3人に1人はネットショッピングをしているということだ」と指摘する。
インターネット普及率の上昇によりネットショッピング事業は急速に拡大。従来の普通のオンラインショッピングに加え、近年では共同購入の人気も高まっている。上海市商務委員会の沙海林主任によると、上海ではネットショッピング産業が近年急成長を維持。2010年の取引額は消費財小売総額全体の5％以上を占め、ネット利用率でもネットショッピング率でも国内上位にある。（編集NA）
「人民網日本語版」2011年6月17日
森永乳業株式会社（本社：東京都港区）は、２０１１年３月及び５月に全国の２０～４０代の主婦４００名を対象に、震災後の「食べ物」に関する意識についてインターネット調査を実施しました。震災後、「食べ物」についての意識の変化としては、約９割が「食べ物のありがたみを感じるようになった」と回答しました。しかし一方で、「食品を未開封のまま賞味期限が過ぎて廃棄したことがある」という質問に対しては約２割が「未開封で捨てたことがある」と回答（震災前実施調査より約5％低下）。さらに、現在食品に求めていることについて、価格・味のほかに「賞味期限が長いこと」が上位にあがっていることから、震災以降、食品の“長持ち”に対する関心が高まっていることがわかります。
以上を受けて食品ビジネスの専門家である日本大学生物資源科学部教授・清水みゆき先生は、「これまでの日本人は日付表示を強く意識した“フレッシュ志向”が強い傾向にありましたが、今後はそれに加え“賞味期限がより長い食品”のニーズが高まってくると予想します。それには、たとえば風味や安全性を損なわず賞味期間も長い、保存料不使用の『ロングライフ製品』といったものを生活にうまく取り入れることで対応できるのではないかと考えます。」とコメントしています。
森永乳業では、約40年前から無菌充填技術による独自の「ロングライフ製法」の開発に取り組んでまいりました。「ロングライフ製法」は、食品と容器の滅菌を別々に行い無菌環境化で充填、包装することで、保存料不使用で風味はそのままに、長期の保存を可能にした技術です。常温保存で賞味期間が60日間の「森永牛乳(200ml)」や、冷蔵保存のチルドカップタイプのコーヒー飲料「マウントレーニア」、「牛乳プリン」などのカップデザート、賞味期間が10ヶ月の「絹ごしとうふ」、さらには“おいしさ”を追求した医療食（高栄養流動食）などさまざまな商品に応用しています。
森永乳業では、このような「ロングライフ製品」を通じて、お客さまの新しい価値基準である「長持ち」にお応えすることで、ご家庭での食べ物のムダの抑制や、災害時の備えとして、広く社会に貢献してまいりたいと考えております。
【ロングライフ技術に関する詳細情報】
ホームページ：「森永乳業の品質・安全」も合わせてご覧下さい。
http://www.morinagamilk.co.jp/learn_enjoy/quality_safety/
2011年06月07日 シカゴ発
イリノイ州にある日本食品の卸業者「山正」は、中西部を中心に26州をカバーしている。同社の岩館邦夫社長は、日本食レストランのオーナーにアジア系が増える中で、正しい日本食教育、おいしいと思ったものを何度でも食べるという消費者行動への理解、日本産食材の品質の違いのアピールが重要だ、と語る。
通商弘報 4dec3baf21b10
5月30日に放映されたテレビ番組で、インドネシアの食肉処理場において豪州から輸出された牛が残虐な方法でと畜されていることが判明した問題で、豪州政府は6月8日、同国向け生体牛輸出を全面的に禁止すると発表した。3日にはインドネシアの12カ所の処理場向けの輸出を停止するとの措置を公表していたが、対象を拡大することとなった。
全面禁輸措置の期間について、ラドウィッグ農漁林業相は、「豪州から輸出された牛が、適切に処理されるよう十分に確認されるまで」としている。
インドネシアは豪州にとって生体牛の最大の輸出先であり、2010年の総輸出頭数87万5000頭のうち、同国向けは52万1000頭と全体の約6割を占めた。
http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000394.html