三菱商事、伊藤ハム、米久の３社は22日、中国の食肉事業に参画すると発表した。３
社共同出資の投資会社を通じて、食料元売り最大手である中糧集団の食肉事業を統括
する持ち株会社に出資。2017年までに中糧集団とともに計100億元（約1,240億円）を
投じ、関連事業の拡大を図る。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20110623cny002A.html

フランスにおける日本酒･焼酎の輸入制度（2011年4月）

最終更新日： 2011年06月21日

要旨：

本レポートは、フランスにおいて日本酒・焼酎を輸入する際の規制・手続きや、現地販売時の流通規制等について取りまとめたものである。

目次：

1. 現地での輸入許可
2. 現地での販売許可および販売資格
3. 販売時のラベル表示、ボトルや容器の基準・義務
4. 原材料等の成分（添加物等）、アルコール度数に関する規制
5. 輸入通関手続き
6. その他特筆すべき事項、留意点
7. 現地での販売に際し参考となる情報

発行年月 ：2011年4月
作成部署 ：ジェトロ・パリ事務所、ビジネス情報サービス課
総ページ数 ：14ページ

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フランスにおける日本酒･焼酎の輸入制度（2011年4月） (451KB)

http://www.jetro.go.jp/world/europe/reports/07000197

コンビニエンスストアで日本２位のローソンは21日、インドネシアで今夏から店舗を
展開すると発表した。１号店はジャカルタに出店する。20日に、インドネシアの大手
流通・小売会社アルファ・グループとライセンス契約を締結し、コンビニ運営ノウハ
ウや商標などのライセンスを供与することで合意した。年内に数十店舗の開店を予定
している。（インドネシア版編集長・吉岡由夏）
http://news.nna.jp/free/news/20110622idr002A.html

国家質量監督検験検疫総局（質検総局）はこのほど公式サイトを通じて、「日本産対中国輸出食品・農産品の検査検疫措置の調整に関する通知」を発表した。
国家質量監督検験検疫総局（質検総局）はこのほど公式サイトを通じて、「日本産対中国輸出食品・農産品の検査検疫措置の調整に関する通知」を発表した。同通知によると、さきの福島県の原子力発電所における放射性物質漏洩事故が周辺地域の食品・農産品に与えた汚染の状況を踏まえ、リスク評価を経た上で、安全性が確保されたことを前提として、現在行われている日本産対中輸出食品・農産品の検査検疫措置に対して相応の調整を行うことを決定したという。中新網が20日伝えた。

　調整の具体的な内容は次の通り。

　（１）通知が下達された日より、日本の山梨県と山形県で2011年5月22日以後に生産され、中国の要求に合致した食品、食用農産品、飼料の輸入を認可する。

　（２）通知が下達された日より、対中輸出する日本産の食品、食用農産品、飼料のうち、野菜と野菜加工品、生乳と乳製品、水産品と水生生物、茶葉と茶葉加工品、果物と果物加工品、薬用植物製品を除いては、今後、日本側に放射性物質の検査合格証明書の提出を要求しない。（具体的なHSコードについては付属資料を参照）対中輸出を認可されたすべての日本産の食品、農産品、飼料について、日本の公的機関は引き続き原産地証明書を発行する必要がある。

　（３）日本の対中輸出水産品の放射性物質検査合格証明書および原産地証明書の発行機関と証明書の形式については、すでに各局に通知済み。その他の食品、食用農産品、飼料に関連する証明書の発行機関と証明書の形式については、質検総局が別に通知する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年6月20日

http://j.people.com.cn/94476/7414556.html

福島第１原発の事故を受けて実施されていた日本産の食品に対する輸入規制を、中国が一部緩和し始めたことが１９日、明らかになった。輸入禁止措置が取られていた１２都県から山形、山梨両県が外されたほか、残る３７道府県についても、すべての輸入食品に義務づけていた安全検査の証明を生鮮食料品に限定するなど、具体的な対応が始まった。