ドイツで大衆的な居酒屋「クナイペ（Kneipe）」の数が急速に減っている。2010年まで
の10年間に、全国平均で４店に１店が閉店した。連邦統計庁の調査を基にウェルト紙が
報じた。

それによると、2001～10年に全国のクナイペの数は約４万8,000店から３万6,000店に減
少。中でも北部ハンブルク市と北西ニーダーザクセン州はそれぞれ48％、41％減ってお
り、減少傾向が際立っている。また南部バイエルン州では、約2,200ある市町村のうちほ
ぼ500の地域でクナイペが姿を消したという。10年間に増加したのはバーデン・ビュルテ
ンベルク州（15.3％増）とベルリン市（96％増）のみだった。

研究者は、地方の人口減少に加え、自動車通勤の増加により公共交通機関の駅周辺にあ
る飲食店の利用が減ったことや、余暇の過ごし方の変化などが、クナイペの減少に繋
がっていると指摘している。

上海市金山のある企業の下水油処理事件をきっかけに、上海飲食店の使用済油処理問題が市民の注目をあびる事になった。上海市食品安全事務所は今年12月末までに上海市すべての飲食店（廃棄油がある企業を含む）に油水分離設備を設置あるいは関連設備の設置要請をする意向を明らかにした。上海において一日平均68ｔの使用済油が排出されている。現在500店の飲食店がテスト設置をしている。計画によると今年上半期には大中型飲食店に対し強制的設置要請をするそう。

国内最大のハラル（イスラム教徒向け）製品見本市「第９回マレーシア国際ハラル見
本市（ＭＩＨＡＳ）」が４日、クアラルンプール・コンベンションセンター（ＫＬＣ
Ｃ）で開幕した。国内外の約400社が食品を中心に展示した。今年からマレーシアで
魚肉ソーセージの生産を開始した林兼産業（山口県下関市）は、今回の展示を拡販の
足がかりにしたい考えだ。（マレーシア版編集長・榊原健）

双日と食品卸大手の国分（東京都中央区）は、双日が25.01％出資している地場食品
卸大手フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社の株式を共
同で追加取得することで、残る74.99％株を保有するニューランド社と合意したと発
表した。ベトナムの小売市場の拡大、流通業の近代化が進む中、双日のベトナムにお
ける知見と国分が持つ日本型卸しのノウハウを生かし、同国の食品卸業に本格参入す
る。（ベトナム＆インドシナ版編集長・八木悠佑）

市場調査会社テクノミックのデータによると、米国レストランチェーン上位500社の2011年度売上高は3.4%増加して推定2,420億ドルに達し、前年の1.8%増を大きく上回った。しかし売上実績はチェーン間で大きく異なり、また、ファストフード系レストランがフルサービスレストランを引き続き上回った。

500社のうち、わずかでも売上増を記録したチェーンは60%を超え、減少したのは193社だった（2010年は231社）。 どのレストラン形態、メニュー分類でも好成績、不振の両局面がみられた。