博報堂ＤＹホールディングス傘下の広告代理店、大広（東京都港区）は１日、タイ同業の中央宣興タイランド（ＣＨＵＯ）と東南アジアにおける広告事業で包括的な業務提携を結んだと発表した。成長が見込まれる東南アジア市場への取引先の進出が加速するとみて、双方が持つネットワークを生かして早期に事業基盤を築き、取引先を支援する。

大広はアジアで中国３拠点、ベトナム２拠点のほか、台湾とインドに営業拠点に構えており、中央宣興タイランドが東南アジアに持つ６拠点のネットワークを活用することで、取引先企業の幅広いニーズに対応する狙い。中央宣興タイランド側は、大広のネットワークを活用し、既存顧客の日本・中国市場展開を支援する体制を作る。

両社はソリューション・ノウハウの連動や人材交流も行い、サービスを向上させることで、東南アジア市場での広告事業拡大に協力して取り組む。大広が持つ高品質なマーケティング・サービスや独自のダイレクト・マーケティング事業の知見、中央宣興タイランドが東南アジアに持つ拠点網や現地での経験を、相互に生かす。

中央宣興タイランドは1963年にタイに進出して以来、東南アジアで広告事業を開拓。ベトナム、マレーシア、カンボジア、インドネシアなど６カ国に拠点を展開する。2001年10月にはタイ証券取引所（ＳＥＴ）の２部市場（ＭＡＩ）に上場した。日本の親会社だった中央宣興は10年に破産したが、その後は独立して事業を継続。今年８月にはミャンマーにも拠点を設けるなど、東南アジアの拠点網を広げている。

大広は1979年に日本の総合広告会社としていち早く中国に進出。現在では北京、上海、広州に100％子会社を展開。ベトナムでは2007年、日系広告会社として初めてホーチミン・ハノイでの２拠点体制を築いたという。今年４月には台湾支局、８月にはインドに業務拠点を開設し、アジアでの提供サービスの拡充を図っている。

株式会社クリエイト・レストランツHDは、2011年12月、クラークキーの商業施設セントラルに、
和食バイキング「馳走三昧」、焼肉「はらみや」の2店舗でシンガポールに進出。
そして、3店舗目を、「塚田農場」と同じく、商業施設プラザ・シンガプーラに10月29日にオープンさせた。
日本料理の定食メニューに惣菜バイキングが付く「一二味　HIFUMI」。

EU加盟国は10月19日、食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）会合で、日本
からの輸入食品の放射線検査に関する欧州委員会規則を緩和することで合意した。
新規則案では、対象となる12都県のうち福島を除く11都県について、全ての食品
と飼料に添付を義務付けてきた放射線検査分析報告書の対象品目を減らし、全て
の酒類を輸入規制の対象外とした。規則案は欧州委員会が近く正式に採択する予
定で、2012年11月1日から発効し、2014年3月31日まで適用される見込み

＜放射線検査分析報告書が必要な品目を削減＞
　SCoFCAHは19日、加盟国の投票により、9月から見直しを続けていた日本からの輸入食品規制について緩和することで合意した。

　欧州委の正式採択を待って、官報に掲載されてから3日後に発効する予定。ただし、現行の欧州委員会実施規則284／2012（PDF）が10月末で失効することから、11月1日までに発効し、2014年3月31日まで適用される見込み。欧州委の保健・消費者保護総局（SANCO）のフェルストラーテ氏によると、欧州委の採択は10月26日、官報掲載日は27日を予定しているという。

　今回の会合で、対象12都県の全ての食品と飼料に添付を義務付けてきた放射線検査分析報告書を、福島県以外の11都県については対象品目を限定することで合意。福島県については、引き続きアルコール飲料以外の全品目における放射線検査分析報告書の添付が必要だが、群馬、茨城、栃木、宮城、埼玉、千葉、神奈川、岩手の8県、東京都については、茶、きのこ類、魚介類、コメ、大豆、小豆、一部の野草と野菜、果物に対象品目を限定する。山梨県はきのこ類、静岡県は茶、きのこ類に限って放射線検査分析報告書が必要となる。

　SCoFCAHは、原発事故後の第2収穫期の4万件以上のモニタリング検査結果を基に、放射線検査分析報告書の添付が必要な対象品目を限定することを決定した。

　現行規則では、日本酒、焼酎、ウイスキーだけが輸入規制の対象外となっていたが、他のアルコール飲料も含め全ての酒類を、福島県も含めた全地域を対象に、輸入規制の対象外とした。その理由としては、a.測定できるレベルでの放射線が検出されていないこと、b.研磨および発酵プロセスにより放射線が大幅に削減されること、c.日本の当局、輸入国の当局の手続きの負担を緩和する必要性、を挙げた。

＜サンプリング検査の抽出率を一律5％に低減＞
　現行規則では、対象12都県で産出された全ての食品および飼料について、EUでの通関時に貨物の少なくとも5％、また、対象12都県から発送された全ての食品および飼料については少なくとも10％がサンプリング検査の対象となっていた。これは下限を設定したものだったため、加盟国によってはこれら以上の割合でサンプリング検査を実施することも可能だった。

　ここ1年以上、通関時のサンプリング検査で問題事例がなかったことから、通関時のサンプリング検査の抽出率を減らすことで合意し、全加盟国・全品目で一律5％と規定した。

　11月1日以降は輸出証明書は新規則の付属書1が有効となる。ただし、新規則の発効日以前に日本を出発した食品、あるいは輸出証明書の発行日が11月1日より前のもので、12月1日より前に日本を出発した食品に関しては、現行規則（欧州委員会実施規則284／2012）の輸出証明書も有効とする。

　今後の見直しについて、原発事故後第2収穫期のモニタリング検査結果がまだ明らかでないコメ、大豆などについては、2013年3月に見直しを実施する予定。

　また加盟国は3ヵ月ごとに全ての分析結果を、食品および飼料に関する緊急警告システム（RASFF）を通じて欧州委に報告しなければならない。

　なお、SCoFCAHにおける委員会実施規則の改正案はEuropean Commission: Comitology Registerで閲覧可能。

（小林華鶴）

http://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5085ff7343620

林永楽・外交部長は29日、来月の開催が期待される日台漁業交渉について合意模索のため、予備会談を開く方針を示した。立法院外交・国防委員会が同日開かれ、国民党の立法委員が協議準備の進捗状況を質問したのに対し、回答した。予備会談は開催日程や場所、回数のいずれも未定だが、実現した場合は台湾からは外交部と漁業署、日本からは外務省と水産庁の代表らが出席する予定だ。（中央社フォーカス台湾）

映像やショップなどのプロデュースを手掛けるWATER&SKY（東京都渋谷区）は26日、広州市で同社にとって中国初となる飲食店「TOKYO DELI COMPLEX」をオープンした。世界各国の文化が混じり合う東京の流行を凝縮させたイメージという飲食店で、広州の高所得者層の取り込みを狙う。

WATER&SKYは今月、香港で中国での店舗展開・運営を手掛ける現地法人のTOKYO DELI COMPLEXを資本金1,200万円で設立した。中国進出１号店となる店舗は、広州市の中央ビジネス地区（ＣＢＤ）と位置付けられる珠江新城の地下商業施設の花城匯に設けた。

メニューはおにぎりの「Smile Onigili deli」、世界各国のスープの「The Soup Factory」、カフェの「GREEN TEA TOKYO」の３つのカテゴリーで構成されている。また午後２～５時にはティータイムも設け、スイーツも販売する。WATER&SKYの原田泉・代表取締役プロデューサーは「東京の商業施設などにあるフードコートを凝縮したイメージ」と語る。価格は主力のおにぎりが１個５～14元（約63～176円）、スープは16～20元としており、広州在住の日本人と高所得者層の中国人をターゲットとしている。味も日本人シェフが厳しくチェックしている。

また相次ぐ食の安全問題などから食品衛生には厳しい中国人消費者向けにガラス張りの厨房を設けた。原田プロデューサーは「料理は全て手作り。衛生面での安心・安全が中国人消費者にも伝わるよう心がけている」と語る。スタッフにもサービス面、衛生面などについて日本の飲食店と同等レベルの研修を３カ月間施したという。

中国での宣伝には短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」を利用する。ミニブログで同店について書き込みした来店客にはオリジナルグッズをプレゼントする企画も計画している。映画・テレビプロデューサーだったという原田プロデューサーによると「宣伝の形は日本でもテレビコマーシャルより交流サイト（ＳＮＳ)が主流になっており、信頼できる友人の情報を重視する傾向がある」という。中国で３億人を超えるユーザーを誇るツールを利用してブランド力向上を狙う。

２号店の具体的な計画はまだないとするが、まずは広州市を中心に店舗展開する予定で、上海市とその他の沿海部の都市、香港での展開も計画しているという。またおにぎり、スープ、カフェのカテゴリーでそれぞれ独立した店舗として出店することも計画しているという。

＜広東＞