2015年5月1日から、イタリアで2015年ミラノ国際博覧会（ミラノ万博）がスタートした（10月31日まで）。日本政府は参加国で最大級の敷地面積約4170平方メートルを確保し、日本の食文化をテーマとした「日本館」を出展している（写真1、2）。

写真1●ミラノ万博「日本館」の外観イメージ

この記事の写真はすべてJETRO提供

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写真2●ミラノ万博開幕準備中の日本館

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　一見すると、料理や食材に関する展示や、和食を味わえるフードコートなどが主役に見える。だが、実はITが“影の主役”として大きな役割を果たしている。

　日本館の展示を統括する日本貿易振興機構（JETRO）の安藤勇生展示事業部主幹・ミラノ万博日本館副館長は、「これまでの万博は、展示を見て終わりだった。今回は初めての試みとして、万博会場を出た後にスマートフォンで内容を振り返ってもらいやすい仕組みを用意した」と話す。

　出展の目的は、食文化について外国人に理解を深めてもらうこと。しかも、その場限りの体験に終わらず、日本食のファンになってもらい、国産農産物の消費拡大や訪日観光客増加につなげたいところだ。そのために、ITを活用した情報提供が鍵を握る。

日本館アプリと「情報の滝」を同期

写真3●展示序盤のヤマ場に当たる「ダイバーシティーの滝（情報の滝）」

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　具体的には、来場者が入館前に並ぶ行列で、「日本館アプリ」のダウンロードを促す。アプリにはiOS/Android版があり、英語・イタリア語・日本語に対応する。日本館のWebサイトのリンク先のApp Store/Google Playからダウンロードできる。

　入館すると、展示順路序盤のヤマ場として、「ダイバーシティーの滝（情報の滝）」というインスタレーションがある（写真3）。円形のテーブルの中央に突出した“滝”の上部から、プロジェクションマッピングの原理で投影された写真が次々と落下して、来場者の手元に流れて来る。写真は産地や食材、料理、食器など約1000種類ある。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/052000255/?mln

中国  2015/05/19（火曜日）
訪日客の居場所を把握、電波利用で＝インテージ［観光］

マーケティングリサーチ大手のインテージ（東京都千代田区）は15日、東京で「アジアインサイトセミナー“爆買い”市場　訪日観光客の実際と今後に向けて」を開催した。伸長する訪日外国人市場に焦点を当て、パネルデータや自主調査の事例を基に市場の実態を解説した。

インテージリサーチの銭谷恭子氏は、携帯端末や無線を通じてインターネットに接続するサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」などモバイルサービスを利用した訪日外国人の地区・時間別人口の推計結果と、その滞在状況の特徴を説明。銭谷氏は「現在、統計データで公開されているのは、都道府県単位での立ち寄り場所や市区町村ごとの外国人の宿泊人数のみで、地場への来訪促進に活用できるデータが少ない」と指摘。有効なデータの収集方法として、同社が提供するモバイル空間統計を紹介した。

同統計は通信大手ＮＴＴドコモの基地局ローミング情報を利用。国内でドコモの電波を利用する外国人の国籍や日本国内でいつ、どこの基地局エリアに所在しているかを把握することができるという。

調査では「東京都中央区では昼間に中国人の来訪が最多となるのに対し、韓国人、台湾人、米国人は深夜がピーク」「渋谷区では韓国人が13時に最多となるが、台湾人は19時に最も訪れる」など、外国人の滞在状況が細かく示された。銭谷氏によると、昼に特定の国の観光客が増えるエリアでは、その時間帯を狙い店頭での販促を強化することが有効だという。同データは、さまざまな観光施策への応用が考えられそうだ。セミナーは約90人が聴講した。

＜全国＞

http://toyokeizai.net/articles/-/69853?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2015-05-18

インドネシア  2015/05/18（月曜日）
《日系進出》フジオフード、イオンに２店舗［商業］

飲食店チェーンのフジオフードシステム（大阪市）は、今月30日に開業するインドネシアの大型ショッピングモール「イオンモールＢＳＤシティー」に「うちの食堂」と「串家物語」の２店舗を出店する。いずれもインドネシア初出店となる。

うちの食堂は、「お母さんがまごころこめて作ったできたての家庭料理をオシャレな空間で楽しむ」をコンセプトとする。約780円～1,450円のセットメニューを中心に提供。店舗面積は約179平方メートルで、客席数84席だ。

串家物語は、客が好みの材料を選んで自ら揚げるシステム。中学生以上の大人の料金は平日が1,280円、週末が1,480円に設定する。店舗面積は約213平方メートルで、客席数108席。

運営は、フジオフードシステムがプリマ・ガルダ・アンダランと設立した合弁会社ムリア・スクセス・プルダナ（ＭＳＰ）が担う。インドネシア国内で今後５年間に30店舗を出店する計画だ。

第２弾として８月に西ジャカルタの商業施設「セントラルパーク」に串家物語を出店することを決めている。

マレーシア  2015/05/18（月曜日）
広島の30社が物産展、ハラルセミナーも受講［経済］

広島県は14日から首都圏クランバレーにあるイオンマレーシアの２店舗で物産展を開催している。食品メーカーを中心に同県企業30社が自社製品を売り込んでいるほか、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場への参入を見込み、ハラル開発公社（ＨＤＣ）でのセミナー受講や市場調査も実施する。

広島県の企業がイオンマレーシアで物産展を開催するのは今回が４回目となる。今回は30社のうち８社が初参加。販売品目は約160品目。参加企業数、販売品目ともに前回より増加している。

広島県商工労働局海外ビジネス課の船石博義主査によると、マレーシアはハラル市場への足がかりとして注目が高まっている反面、ハラルの意味や認証取得に何が必要かといった具体的な事項が分かりにくい。そのためマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）と提携してＨＤＣセミナーの受講や、進出企業との意見交換、市場調査の実施を決めた。

ラーメンなどの麺類を生産・販売するクラタ食品（広島県福山市）の倉田安彦代表取締役は「ＨＤＣでのセミナーを通じ、ハラル認証を取得できる製品を自社生産するのは難しいと感じている」と説明。特に麺や調味料の保存期間を延ばすアルコールが使えないことの影響が大きいという。このため今後は、現地でハラルの即席麺を生産している企業と提携し、生麺の生産技術を提供してＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を検討していきたい考えという。

同社は今回、肉エキスの使用規制が強まった米国向けに開発した、肉類を一切使用していない「ミートフリー」のラーメンを中心に販売、試食も提供した。しょうゆなどにアルコールは含まれているものの、魚を原料にとんこつや塩ラーメンの味を再現している。倉田代表取締役は「今後は原材料を全て野菜由来に換えたベジタリアンラーメンを開発していくことも考えている」と話した。

■食べ方の提案に焦点

船石主査によると、マレーシアでの物産展は４回目となることから、今回はオープニングセレモニーのようなイベントは控え、商品の販促に力を入れている。マレーシアでは、香港や台湾など他のアジア地域に比べると日本食の浸透がまだ進んでいない。このため、商品ごとに食べ方や調味料の使用方法などを説明を掲示した。日本食になじみのない消費者にも手にとってもらえるよう工夫している。

今回初参加した三幸産業（広島市）は、日本食に使われるだしを紹介。みそ汁やうどん、おでんといった日本料理への使用を提案した。海外事業部の山田直哉次長は、「日本国内ではほとんどが食品メーカー向けのＯＥＭだが、海外での自社製品の販売拡大を目指して参加した」と説明。「中華料理のワンタンや水ギョーザのだしなどとしても提案していきたい」と抱負を語った。

同社の製品によるだしを試飲した20代の男性客は「日本食は大好き。だしの風味がとても気に入った」と話した。

物産展は27日まで14日間の日程でイオンマレーシアのミッドバレー店（クアラルンプール）とワンウタマ店（スランゴール州）で開催している。