台湾  2015/05/22（金曜日）
日本製食品の産地証明、４点が不合格＝衛福部［食品］

台湾の衛生福利部（衛福部、衛生省）は20日、日本製食品の台湾への輸入時に産地証明の添付を義務付ける規制強化を15日に開始してから５日間の検査で、計４点について証明書が規定に一致せず不合格となったと発表した。

台湾政府による輸入規制は、15日に日本を出る食品から適用されている。衛福部によると、15日～20日午前１時の時点で台湾に到着した日本製食品は計150点、３万1,848トン。産地証明書のチェックを行った結果、同部の規定に合っていると判断され検査を通過したのは計146点、３万1,660トンだった。期間中に台湾側が求める放射性物質の検査証明書の添付を義務付ける日本製食品の輸入はゼロだったとしている。

■ラベル問題で日台協議

一方、台湾政府が輸入を禁止する福島など５県産の食品に、産地を「東京」などとしたラベルが貼られ台湾で流通していた問題で、法務部（法務省）は原因の調査について日本側と協議していると明らかにした。法務部によると、台湾高等法院の検察官や外交部（外務省）、衛福部の担当者らが６日に日本を訪問。ラベルが不正に貼られた経緯などの共同調査を日本側に呼びかけた。

日台双方は13日に台北市内で２回目の会合を開催した。法務部は、日本側の出席者を明らかにしていないが、日台が協力して経緯の究明と関連業者の責任追及を行い、ラベル問題の早期解決につなげたいとしている。