派遣元自治体での勤務時代とは異なり、クレアの海外事務所職員という立場ともなると、相手国の政府関係者や日本から来られた地方自治体関係者の方々と一緒に食事をとる機会が多くなります。
　中国では皆さんのご想像のとおり、会食では丸テーブルに出される料理を一緒にシェアして食べるのが一般的です。そして、美味しい中国料理をたくさん堪能した後に出されるデザート。期待しますよね。甘くて美味な……

　杏仁豆腐？そうです、私もそう思っていました。中国に来るまでは。。

　実は杏仁豆腐は清の時代には満漢全席のデザートに供されるまでになったものの、現在の中国ではかなりマイナーな食べ物となり、南部のごく一部の地方でしか知られていないのが実情のようです。アンズの種子の核である杏仁は元々薬膳効果がある食材で、肺や腸の機能を改善させ、咳や喘息、便秘の症状を和らげる効果があるとされていますが、あくまで薬膳は薬膳。デザートの主流ではありません。

　中国ではデザートに西瓜が出ます。そう、スイカです。ほぼ100％、必ずと言っていいほど食後に登場してきます。西瓜は中国全土で栽培されており、１年中どこかで収穫されているため、冬だろうが何だろうが季節を問わず食べられています。
　昨年の中国国内での西瓜生産量は7,926万トンと、世界一の圧倒的な数字を誇ります（２位のトルコが393万トンなので、文字どおり桁違い）。この量は１人当たりで計算すると、年間50キロ以上は消費していることになります。値段も手ごろで、標準的な種類のもので１玉20元（約300円）ぐらいから手に入るこの西瓜こそが、中国のデザート界に君臨する国民的フルーツなのです。

　ところでこのタイトル、違和感ありましたか？…えーと、メルマガ読者の皆様は西瓜がお好きでしょうか。

　実は、西瓜が食べられない人間がここにおりまして。
　幼い頃から西瓜は「甘いのに美味しくない」食べ物であり、「瓜ならではのウリウリ感？が、甘みを一蹴する」と感じる味覚を持ったまま、私は大人になりました（ついでに言うと、キュウリも苦手です）。
　同じ感性をお持ちの方、よろしければ当メルマガまでご連絡をお待ちしております（!?）

　※ちなみに、中国ではデザートに西瓜がいくら出ようと、同じテーブルの他の方々に美味しく召し上がっていただけるので、特段支障はございません。丸テーブル方式は偏食の多い方にも優しい仕様となっております。

                                                北京事務所　所長補佐　山本

フランスのスーパーマーケットや街中で開かれているマルシェでは、「bio」と書かれた看板の下で野菜や果物が売られている光景をよく目にします。「bio（biologique）」とは、日本では「有機」などと呼ばれ、化学肥料や農薬を使わず、かつ、遺伝子組み換え技術を使わない等の生産要件を満たす有機農産物や、原料の95％以上に有機農産物が使われた加工食品を指し、ヨーロッパ共通認証の「ユーロフィーユ」や、フランス農業・食料省の認証である「AB（Agriculture Biologique）」マークが付され販売されます。

　これらは、日本の有機JASに相当する厳しいものですが、約1,850億円（2018年 農林水産省調査）といわれる日本の有機食品市場と比べ、フランスbio市場は2013年時点で既に45億ユーロ（約5,400億円）、2018年には97億ユーロ（約1兆1,640億円）と遥かに大きくなっています。
　
　bioであると35％程度高価になるにも関わらず、フランスにおいてbioが浸透している理由は何でしょうか。フランスの公益団体、有機農業開発促進機関（Agence BIO）の調査（2019年２月公表）によると、フランス人の88％がbio商品を購入した経験があり、また、71％が自分と家族の健康、地球環境への配慮のため、月１回以上bio商品を購入すると回答しています。国民一人当たりの平均購入額は年間136ユーロと日本の10倍以上も高く、食と健康への意識の高さがうかがえます。
　
　フランス国民の高い意識を背景に、農業・食料省は2018年６月、農業及び食品に関する行動計画「Ambition Bio 2022」を策定し、有機農業への転換促進のため総額11億ユーロの財政支援を盛り込むなど、農業構造の転換を強く後押しするほか、他省と共同で、2025年までの農薬使用半減目標も設定しており、農薬依存脱却に向けた強い意志が感じられます。
　
　一連の動向は、フランスの地域振興にも恩恵をもたらしています。Agence BIOの報告書（2019年6月公表）では、2018年にbioに関し18,714名の新たな直接雇用が創出されたとされています。また、フランス南部オート＝ガロンヌ県ヴォルベストルコミューン共同体では、域内で生産される有機農産物の管理、加工、流通の一元化プロジェクトが進行しており、地域の雇用、経済等促進する新たな取り組みへと発展しています。
　
　これらのフランスのbioの取り組みから今後の日本の農業や地方にとって有効な方策も期待されます。

価格比較例など詳しくはこちら。
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1322-2019-08-28
　
                                                パリ事務所　所長補佐　澤田

シンガポールのスーパーでは、ひし形のハラール認証マークが付いた商品をよく見かけます。これは、タイのハラール認証機関CICOT（通称サイコット）が付与する「ダイヤモンドハラール」と呼ばれるマークで、ムスリムの方が食しても宗教的に安全であるということを示す重要な役割があります。2000年にタイ政府より発表された国家政策「Kitchen of the world」を背景に、タイ産製品の輸出拡大を目指すタイでは、この認証マークの付いた商品の輸出拡大に向けた取り組みが行われています。
　
　タイにおいて輸出促進を担うのは商務省貿易振興局（DITP）です。DITPではハラール食品の輸出促進に向け、(1)UAEのGulfoodやマレーシアのMIHASといった６つの大型展示会への出展やインストアプロモーション、(2)起業家・ビジネス実務者を対象としたセミナーや新南部5県での商品開発支援、(3)Thailand Halal Assemblyや専用ウェブサイトを通じたハラールマークの継続的なPR、の３点を2020年に行うとしています。
　
　取材をさせていただいた、DITP DirectorのPrajongporn氏によると、タイにおけるハラール商品の海外輸出額は現在世界13位となっており、2016年から2020年までの５か年計画の中で、輸出総額を世界５位にまで上げることを目指しているそうです。年によって成長率に変動はあるものの、実際にハラール商品のOIC（イスラム協力機構）諸国向け輸出額は、2016年から2018年にかけて右肩上がりに伸びています。世界経済のあおりを受け、当初より伸び悩んでいるそうですが、今後も長期的な計画で輸出拡大に力を入れていきたいとのことでした。
　
　タイでは2017年以降Halal4.0の時代を迎え、IoTの活用により、製造者・認証機関・消費者・商品がデジタルでつながり、より安心安全にハラール商品を購入できるようになりました。実際に携帯端末から認証を受けた商品の情報を検索できるアプリケーションも導入されており、タイのハラール商品をより身近に感じられるようになっています。2018年時点で、タイのハラール認証を受けた工場は6,000か所、認証品は16万4,000種類。世界のハラール市場を狙うタイの取り組みは今後も注目に値します。

                                         シンガポール事務所　所長補佐　石渡

「植物肉」市場が本格離陸　米外食、相次ぎメニューに

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北米

2019/9/6 11:50

日本経済新聞　電子版

 

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ビヨンド・ミートなどから植物肉を調達し、メニューに取り入れる外食チェーンが米国で急増している（写真はイメージ）

植物由来の材料で作る「プラントベースドミート（植物肉）」の市場が急速に広がっている。8月に米バーガーキングが販売地域を全米に拡大、「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」の運営企業も試験販売に乗りだした。健康や環境保護をうたって注目を集める植物肉はいまや、外食各社にとって若い顧客の開拓に欠かせない存在。米ビヨンド・ミートなど先行する新興企業に追随するため、大手の食肉・食品企業もこぞって参入し始めた。

米サンフランシスコで5日に開かれた植物肉のシンポジウム。日本経済新聞の取材に応じたビヨンドのチャック・ムス最高成長責任者（CGO）は「新規株式公開（IPO）をしたことで植物肉に興味を示す人が一気に増えた。供給量を急ピッチで拡大する」と意気込んだ。

5月にナスダック市場に上場したビヨンドは植物肉市場をけん引する企業の筆頭格だ。5日時点の時価総額は97億ドル（約1兆円）。2019年の売上高予想は2億4千万ドルと、2年前（17年）と比べて7.4倍に急増する見込みだ。実際、ビヨンドのもとには、植物肉を供給してもらおうと多くの外食チェーンが日参している。

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例えば7月には、ドーナツや軽食を扱う「ダンキン」の運営会社と提携した。ダンキンはニューヨーク市内の160店舗で植物肉パティを挟んだサンドイッチの販売を開始。米国内にある9400の店舗に段階的に広げる考えという。8月末にジョージア州アトランタの店舗で植物肉ナゲットの試験販売をしたKFCでは、およそ1週間分の在庫が5時間で売り切れる珍事も起きた。

一方、ハンバーガーチェーンで2位のバーガーキングはビヨンドの競合であるインポッシブル・フーズ（カリフォルニア州）と手を組んだ。一部の州での試験を経て、8月から全米にある7300の店舗で植物肉で作った「ワッパー」を扱い始めている。

植物肉ワッパーを食べていた20代の男性は「見た目も味も、動物の肉と見分けが付かない」と話す。冷めるとぱさつきや豆の味を感じるものの、おおむね好評だ。5日のサンフランシスコのシンポジウムでも参加者から「この1～2年でおいしく食べられる水準まで改良が進んだ」との声が相次いだ。

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ダンキンは7月から米国の一部の店舗で、植物肉を挟んだ朝食用サンドイッチの販売を始めた（写真はニューヨークの店舗）

 

米国の肉食文化を象徴するファストフード店が競うように植物肉をメニューに取り入れるのはなぜか。「離れていった顧客との関係を再構築することができるからだ」。19年初めからビヨンドの植物肉バーガーを販売している「カールスジュニア」の運営企業、CKEレストランツのパティ・トレビノ上級副社長はこう説明する。

米国では6%がベジタリアン（菜食主義者）とされるほか、30代以下の若年層では健康や環境に配慮して肉を食べない日を時々設ける「フレキシタリアン」が増加中だ。仲間で食事をする際に一人でも菜食志向の人がいると店の候補から外れてしまうため、機会損失を防ぐうえでも植物肉の重要性は増しつつある。

外食各社の「植物肉詣で」を目の当たりにして、牛や鶏、豚を扱う食肉・食品大手も動き出した。米タイソン・フーズは今夏、スーパーで植物肉ナゲットを発売した。牛肉と植物肉を混ぜた製品も開発しており、タイソンのノエル・ホワイト最高経営責任者（CEO）は「我々は（植物肉など）代替たんぱく質でも戦う」と話す。米パーデュー・ファームズや米スミスフィールド・フーズといった他の食肉企業も植物肉への参入を表明済みだ。

もちろん、急速な市場の拡大はあつれきも伴う。米国では食肉生産者の働きかけにより、植物肉を「ミート（肉）」と呼んで販売するのを禁止すべきとの法案が30州で提出された。植物肉より20年ほど早く市場に登場した植物性ミルクが米乳業大手を苦境に追いやる規模に育っており、二の舞いを避けたいとの意識も垣間見える。

ただ、調査会社ジオンマーケットリサーチによれば18年に119億ドルだった植物肉の世界市場の規模は25年には212億ドルになる見込みだ。菜食志向を強める消費者と、それに応える外食企業、植物肉の供給者といった役者がそろい、拡大の勢いはしばらく止まりそうにない。

ビヨンドが創業したのは10年前の09年。植物肉がニッチな製品から食の主役に躍り出つつある現状について尋ねると、初期段階で同社に投資した米オブビオス・ベンチャーズのジェームズ・ジャクィン氏はこう答えた。「ビヨンド・エクスペクテーション（想像以上だ）」

（シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=河内真帆）

 

▼プラントベースドミート（植物肉）
　エンドウ豆や大豆など植物由来のたんぱく質を使い、ハンバーグやソーセージなどの肉製品に似せたものを指す。牛のげっぷなど肉の生産過程で排出される二酸化炭素が気候変動の一因になっているとの指摘から、注目されるようになった。植物肉を食べる理由は環境保護や動物愛護からコレステロール摂取量の抑制、「格好良く見える」などさまざまだ。