インフォメーション
2019/09/03(火)
青森県、食品商談会をホーチミン市で開催
青森県は8月30日、ベトナム・ホーチミン市でホテルや飲食店、仲卸業者など約70社からバイヤーや関係者を招き、県産品の商談会を開催した。
商談会は昨年に続き2回目。同県の8社が、ほたてや日本酒、菓子、りんご酢、にんにく加工品などを売り込んだ。商談会に参加した山神(青森市)は、自社で養殖したほたての加工品を売り込んだ。主力商品の「ほたてフライ」などには、多くのバイヤーが興味を示していた。
これまで同県は、台湾や中国、香港など東アジアの国・地域で拡販を進めて成果を上げてきた。近年は東南アジアを新たな販路開拓先とし、タイやシンガポールでも商談会を開催している。高い経済成長と豊富な人口を持つベトナムは有望な開拓先とみており、同県の担当者は「具体的な成果につなげるため、今後も参加企業の支援を継続していく」と話した。
2019/08/30(金)
和食さと、22年までに台湾30店展開へ
レストランチェーン「和食さと」などを運営するSRSホールディングスは、和食さとの台湾店舗数を2022年に30店まで広げる計画だ。現在の6店から5倍となる。台湾中部・北部での展開を進める。
今月中旬には台中市西区の商業施設「金典緑園道商場」に、台湾6店目となる新店をオープンした。台中市では2店目。しゃぶしゃぶの食べ放題を499元台湾元(約1,680円、大人料金)、寿司、天ぷらなどその他の日本料理を含めた食べ放題を539元でそれぞれ提供する。日本の店舗と同様に、各席に設置されたタブレットを通じて注文し、食べ放題の残り時間を知らせる機能なども付けた。
SRSホールディングスの担当者は、「日本の店舗は郊外型だが、台湾では都市部を含めたショッピングモールなどに出店している。今後は店舗面積を広げるため、既存の店舗とは異なる立地での出店も検討していく予定」と話した。
和食さとの台湾1号店は10年10月にオープン。台湾では全額出資子会社の台湾上都餐飲が運営を手掛け、現在は台北市や新北市、桃園市、台中市に店舗を持つ。タイとインドネシアでも店舗展開している。
「企業目標によるマネジメント」を成功させるためには、「経営者」が自分の言葉で、全スタッフに理解してもらう努力を払うことである。
つまり、「経営者の真剣度」を「卓越したリーダーシップ」によって浸透させることと、「ツー・ウエイ・コミュニケーション」によって「全員参加のマネジメンド」を実現させることである。
このためには、「企業目標によるマネジメントとは」「企業目標によるマネジメントの設定方法」「企業目標によるマネジメントの体系」「企業目標設定の手順」「企業目標達成の評価」を明確にしておかなければならない。
現代経営者の条件(7) |
(2)企業目標によるマネジメントとは
「企業目標によるマネジメント」というのは、「企業目標は組織の全体目標とスタッフ個人の目標を一致させ、企業目標達成のために計画を行い、その成果に対しては評価するマネジメント・システム」である。
「企業目標によるマネジメント」は、各スタッフは組織目的達成に積極的に貢献することによって、「自己実現の欲求」を満たすものである。
「企業目標によるマネジメント」を実現するためには、組織におけるコミュニケ-ションがスム-ズに行われ、さらに各スタッフの「主体性」「独創性」「個性」が発揮されて、その結果として評価が行われるので、「成果主義」になり、「実力主義」になっていくので、働きがいのある企業としても発展していくものである。。
(3)企業目標によるマネジメントの設定方法
制度の明確性
「企業目標によるマネジメント」の「評価項目」と「評価基準」を公開して、制度を明確にしなければなりません。なぜなら、個人がどのレベルなのかを知ることにより、「努力目標」が明確になって意欲が向上する。
企業目標の設定
企業活動の第一歩は、経営者の「経営目標」の設定です。これを経営者の「リ-ダ-シップ」によってトップダウンで各組織に「目標設定」を行います。各組織では、各スタッフ個人個人の「目標設定」を行う。
「目標設定」にあたっては、「目標」ばかりでなく、「達成基準」も明確にしなければならない。つまり、組織の上司は目標を部下に示し、部下はそれが達成可能かどうかを検討します。そして、上司と部下はコミュニケ-ションを重ねて「目標設定」をする。
「目標設定」で重要なことは、上司が設定する「目標」と部下の設定する「目標」は、しばしば食い違う。上司は高めに、部下は低めにしがちであるが、「目標」は簡単に達成できるものではなく、努力によって手の届くレベルに設定しなければならない。
往々にして起こる現象は、上司が設定する「目標」は部下がいくら努力しても達成できないものがあり、部下は最初から意欲が湧かず、「企業目標によるマネジメント」が有名無実になって、制度が風化しがちになっている。
自己評価
「評価」は「自己評価」もできることが重要であり、「企業の評価基準」との違いを、上司と部下がコミュニケ-シヨンによって、部下が「納得」できるまで話し合うことが肝心である。
企業目標の設定期間
「企業目標」の設定期間は3年間、年間、半年間、月間である。
企業目標の調整
経営者と各組織、各スタッフとの間では、差異が生じる場合は、最後に決断は経営者が責任を持って自分の意志を明確にし、決定するべきである。
(4)企業目標による経営の体系
1.経営基本方針
2.企業目標重点項目
3.売上高目標
4.利益高目標、利益率目標、経費高目標
5.人員計画
6.教育訓練計画
7.企業目標の設定
8.企業目標達成の条件
9.企業目標の評価
10.自己啓発目標
(5)企業目標設定の手順
①企業目標設定の条件
1.上司の目標と一致していること
2.重点目標設定は5つ以内とすること
3.目標は重みづけを行うこと
4.目標は達成すべき成果を具体的にすること
5.目標達成は努力をしなければならないこと
②企業目標達成の条件
1.目標設定のための権限委譲
2.目標達成が困難の場合の調整方法
3.組織のコミュニケ-ションの円滑化
4.上司の強力な指導
(6)企業目標達成の評価
1.評価制度の確立
2.成果報酬制度の確立
マックは2位! 日本全国「好きなハンバーガー屋」ランキング、堂々1位に輝いたのは...
時々無性に食べたくなるハンバーガー。安い価格でお手軽に買うことができ、種類も豊富なファストフードだ。日本でも圧倒的な店舗数を誇る「マクドナルド」を始めとし、多くのチェーン店が展開している。
店舗数や知名度でいえばマクドナルドが群を抜いているといっても過言ではないが、日本発祥の「モスバーガー」、日本で最初のハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」などもファン層は厚い。好きなハンバーガー屋を問われると迷ってしまう人もいるのではないだろうか。
そこでJタウンネット編集部は2019年2月9日から8月21日にかけて、「あなたが好きな『ハンバーガー屋」はどこ?』という質問で読者アンケートを実施してきた(総得票数:934票)。
はたして、一番人気だったのは――?
レストランが欲しい欧州野菜、都市農業の商機に
編集委員 吉田忠則
- 2019/8/24 4:30
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
埼玉県朝霞市にあるイタリア料理店「ラグーナロトンダ」を訪ね、ナスのグラタンを試食した。グリルで焼き目をつけ、オーブンで加熱したナスは、実がほぐれずにしっかりとしていて、しかも食感は軟らかい。モッツァレラチーズから出た水分に、アンチョビーのうま味が加わった濃厚なスープがしみ込み、ナスの味を引き立てていた。
世界には、日本人があまり知らない野菜がたくさんある。赤や黄色のカラフルなパプリカは今やふつうに見るが、細長いロングパプリカはどうだろう。真っ白で繊細な白ナスやずんぐりした形のオクラのダビデの星、切ると赤い渦巻き状の模様があるビーツ――。激辛トウガラシのハバネロは名前は知られていても、イメージは外国の食材だろう。
そんな珍しい野菜を栽培している生産者グループが「さいたまヨーロッパ野菜研究会」だ。ラグーナロトンダで試食したグラタンに使われていたのは、大ぶりの丸ナスのフィレンツェ。「ヨーロッパ野菜」は野菜の厳密な分類ではなく、イタリア料理やフランス料理などで使われているのに日本ではまだ定着していない野菜のことだ。
発端は今から十数年前。日本のレストランのイタリア料理は、現地の野菜が手に入りにくいため、似たような国産野菜で代替しているケースが少なくない。ラグーナロトンダなどを運営するノースコーポレーション(さいたま市)は本場と同じメニューを実現しようと思い、国内の調達先を探した。その結果、種苗大手のトキタ種苗(同市)がイタリア野菜のタネを扱っていることを知った。
課題は、需要があるかどうか不確かなため、作ろうとする農家がほとんどいなかったことだ。そこで、応援団として加わったのが、さいたま市産業創造財団だ。市の外郭団体が参加したことで、農家に広く働きかけることができた。最初に参加したのは市内の若手農家。ノースコーポレーション社長の北康信さんが音頭をとり、さいたまヨーロッパ野菜研究会が2013年にスタートした。
運営を軌道に乗せるうえで、2つのハードルがあった。1つは栽培方法だ。立ち上げ時からのメンバーである生産者の小沢祥記さんは「とりあえず栽培することはできた。でも本当にこの形、この大きさ、この味でいいのかがわからなかった」とふり返る。見たこともない野菜を育てるのだから、当然の戸惑いだろう。この問題はトキタ種苗やシェフの指導を受けることで、克服した。
さらに立ちはだかったのは、販路の確保という壁だ。発起人のノースコーポレーションは自ら運営する複数のレストランで仕入れてくれたが、それだけでは栽培を大きく増やすことはできない。そこで農家が他の売り先を探してみたものの、受発注や入金などの作業の煩雑さに立ち往生した。配達も負担になった。そんなときに食品卸の関東食糧(埼玉県桶川市)がチームに加わり、野菜を作る側と使う側の間をつなぐルートを確立できた。その結果、売り先を飛躍的に増やすことに成功した。
現在、生産者は13人に増え、売り先のレストランは埼玉県内を中心に1200軒に達した。中には和食店や中華料理店もあり、欧州料理以外のレストランも珍しい野菜でメニューの幅を広げている。生鮮食品宅配のオイシックス・ラ・大地も取引先だ。
農産物の生産や加工、販売などを一体的に運営することを6次産業化と呼ぶ。ただ、農家が自ら加工や販売を試みるパターンは、ノウハウ不足でうまくいかないことが少なくない。これに対し、さいたまヨーロッパ野菜研究会は各分野のプロが緊密に結びつくことで、事業の拡大が可能になった。卸の関東食糧などもチームの一員となって、一つの流通の仕組みをつくったとみることもできる。
さらに特筆すべきは、都市近郊の農業の可能性を示したことだ。森田剛史さんはもともとコマツナを中心に栽培していたが、大産地と張り合ってこれまで通り営農を続ける難しさを感じていた。たくさんの従業員を雇い、広大なハウスで栽培する産地に、価格面で対抗するのは難しいからだ。ただ、都市近郊には特色のあるレストランが多いという強みがある。これを商機として形にしてくれたのが、多様な欧州野菜だった。
閉塞感が漂う日本の農業だが、さいたまヨーロッパ野菜研究会のように外食など食材を使う側と新たな関係を築けば、活路を開くことができる。

吉田忠則(よしだ・ただのり)
農政から先進農家、スマート農業、植物工場、さらにカリスマシェフや外食チェーンなど「食と農」に関するテーマを幅広く取材してきた。著書に「見えざる隣人」「農は甦る」「コメをやめる勇気」「農業崩壊」。中国の駐在経験も。Twitterは@nikkei_yoshida


