中国での日本食人気は「ブーム」というより「定着した」感があります。

国内最大級のグルメ情報サイト「大衆点評ネット」では、レストランを探すジ
ャンルのひとつに「日本菜」があります。
このサイトの北京版では、外国料理で同様に個別の項目になっているのは「韓
国料理」のみで、ロシア、イタリア料理など他の外国料理はまとめて「西餐」
と表示されています。

決して外国料理が好まれていないわけではありません。
例えば、北京人もピザが大好きで、東京で見かけるファストフードチェーンと
同じくらい多くのピザチェーン店があります。

それでも日本菜は別格扱いなのですから、どれほど人気があるかわかっていた
だけると思います。
中華料理と比べ２倍以上と割高な店が多いのですが、それでも日本料理店は混
みあっています。
回転寿司や、握り寿司を個包装して販売する店舗はショッピングモールにほぼ
必ず入っていますし、日本のラーメンチェーン店では日本と同じ味を楽しむこ
とができます。

このように外食では日本と同水準の味を提供する店が増える一方、スーパーや
コンビニで気軽に買えるものには不思議に感じるものも。

先日はスーパーでカニカマと柴漬けの太巻きを発見しました。これを「日本の
太巻き」と認識して良いのか悩みましたが、こういった「日本料理風」のもの
も多くあります。


このままでは間違った日本料理のイメージが定着してしまうのでは、との不安
がよぎりますが、現地の食生活に馴染んでいっているともいえます。

アメリカのカリフォルニアロールのように、中国大陸で独自の進化を遂げた
「日本料理」が日本へ逆輸入される日もそう遠くないかもしれません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（北京事務所　飯田所長補佐）

～食品展開催から得られた現地の嗜好～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

タイ向け日本産食品の輸出は順調に増加しており、2014年の日本からの農林水
産物・食品の輸出額は348億円で国別の第６位、アセアンでは最大の輸出先です。
また、2015年６月現在の日本食レストラン数は2,364店舗で、こちらもアセアン
最多です。

日本食は今や一時的なブームではなく、タイの食文化の中に浸透しているとい
える状況になっています。

では、実際にタイではどのような日本の食品が好まれるのでしょうか？　

昨年11月に東京本部経済交流課とシンガポール事務所が開催した「日本ふるさ
と名産食品展 in バンコク」の結果から、果物の事例をご紹介します。

食品展では、鳥取県産梨の高価な箱入り６個セットを試食せずに購入していく
客や奈良県産の柿を一度に38個も購入する客も見られ、日本産食品に対するタ
イの消費者の信頼の高さがうかがえました。

特に柿はタイ国内での生産が難しく輸入に頼っている果物の一つで、他国産よ
りも大ぶりな日本産柿は個人消費用としても贈答品としても人気が高い商品と
なっています。
また、柿についてはその「硬さ」も重要です。日本では熟した柔らかい柿が好
まれますが、マンゴーやパパイヤ、バナナ等の柔らかい熱帯果実を日頃から食
しているタイ人には、熟す前の比較的硬い柿の食感が好まれるようです。
実際に、その場で柿を触って硬さを確認してから購入する客や、硬い柿を指名
買いしていく客も多く見られました。


このようなタイ人の嗜好を知るには、現場でのテストマーケティングが有効な
手法といえるでしょう。

皆さんの地域特産品の海外販路開拓の足掛かりとして、「日本ふるさと名産食
品展 in バンコク」を活用してみてはいかがでしょうか？

ベトナム  2016/02/03（水曜日）
米バーガーキング、ハノイで出店加速へ［商業］

米ハンバーガーチェーンのバーガーキングは、ハノイで出店を加速していく方針だ。ハノイのファストフード市場は潜在力が高く、今後の成長が見込めるという。１日付ダウトゥ電子版が伝えた。

ハノイでは、ショッピングモール「イオンモール・ロンビエン」に旗艦店を構え、ハンブオム通りやホアンキエム湖周辺にも出店している。バーガーキング・ベトナムのグエン・ザー・タイン社長は、ハノイ市場に期待を示し、積極的に店舗を展開していく方針を明らかにした。

一方、同社はこのほど、ホーチミン市３区カオタン通りの店舗を閉店した。全国で閉店した店舗はこれで３店目となる。タイン社長は、売り上げが伸び悩んでいる店舗を、より好条件の場所に代える動きと説明。ホーチミン市でも、ふさわしい場所が見つかれば引き続き店舗網を拡大する考えを示した。

『フランスにおけるサービス産業分野での店舗開設
     -外食、小売を中心に-（改訂版）』
　     　           
                                          ●ジェトロ・パリ事務所
                                           ジェトロ欧州ロシアCIS課

本レポートでは、フランスでサービス産業分野の店舗を経営する際に必要
となる基礎的な情報につき取りまとめている。飲食店や小売店を中心に、
商用物件の借り方、店舗の開設に関わる法規制、許認可手続きなどを解説する。
2014年5月作成のレポートに「1.フランスでの拠点設立」を加えた他、
既存部分を改訂した。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/e38aa79faa39bba2.html　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本産食品の輸入規制、青森と埼玉は解除に－福島県産も緩和－
　 → https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/01/773407917c092051.html
　EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）は2015年11月25日の会合で、放
射性物質検査証明書の添付が必要な日本産輸入食品の対象品目および地域につい
て見直すことで合意した。福島県産の一部の食品が初めて規制対象外となったほ
か、青森県と埼玉県は規制対象地域から外れた。欧州委員会は改正規則案を2016
年1月5日に採択し、1月9日に施行。