インフォメーション
収穫関連情報 2012
Les vendanges 2012
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ブルゴーニュ:9月中旬から収穫開始
En Bourgogne,un potential a transformer
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8月の初めからとても良い天気が戻り、ブルゴーニュの生産者の間には希望が
広がっている。2012年は全般的に収穫量が少なくなるが、数が少なくなったぶ
どうは、ブルゴーニュで続いている好天候の恩恵を受けている。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0925.html#committee-1
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ロワール：収穫量は少ないが期待の持てる年
une faible recolte mais un millesime prometteur
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春と夏の初めの天候の乱れにより、2012年の収穫量は減少するが、8月と9月に
十分な日照に恵まれ、ぶどうはよく熟している。ロワールでの最初の収穫は、
アンジューとトゥーレーヌの早熟な品種で9月14日に始まる。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0925.html#committee-2
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農水省統計局 2012年の収穫量予測を修正
Un potentiel de recolte estime en baisse
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農水省統計局(SSP)は9月1日付けの第三回目となる今年のワインの収穫量の予
測で、前回予測を修正し、4,290万hlと発表した。これは、過去10年間で最も
少ない収穫量の一つである。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0925.html#committee-3
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＜お断り＞
以下は、収穫状況に関して、各メディアからの情報を抜粋し、ご紹介している
ものです。公式の収穫開始日、ヴィンテージの評価などについては、各ワイン
委員会からコミュニケが発表され次第、随時メルマガでご紹介していきますの
であらかじめご了解ください。
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アルザスで収穫開始
Alsace : les vendanges ont commence
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アルザスでの2012年の収穫開始日が以下のとおり決定した。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0925.html#committee-4
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◆フランス情報◇◇
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第90回 タストヴィナージュ
90eme Tastevinage, les resultats
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9月7日(金）、秋のタストヴィナージュが、ブルゴーニュのシャトー・ド・ク
ロ・ド・ヴジョで行われた。今回のタストヴィナージュで90回目となる。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0925.html#france-1
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ぺルノリカール：新体制と2011/12年度の好調な実績を発表
Pernod hails growth and sucession plan
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ペルノ・リカール社は、8月29日の取締役会で、8月17日に急逝したパトリック・
リカール会長の後任体制を決定した。また、2007/08年度以来の高い伸びを示
した2011/12年度の実績を発表した。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0925.html#france-2
尖閣諸島騒動の影響は台湾でも尾を引いているものの、日本の飲食産業は台湾市場に大きな期待を寄せている。焼肉チェーンの「牛角」は将来は中南部に進出、台湾での店舗を倍増させる計画だ。台湾には10年前に進出した。台北市内に5店舗を有し、近く新北市の新板橋エリアにも出店する。松藤慎一朗・総経理は、台湾人は焼き物料理をよく食べ、また中華圏の市場の中でも日本に対してきわめて好意的であることから、尖閣問題があっても台湾市場に対する期待は少しも変わらないと話している。（中央社フォーカス台湾）
米国農務省は、9月12日(現地時間)、2012/13年度の５回目の世界及び主要国の穀物・
大豆に関する需給見通しを発表した。その概要は以下のとおり。
2012/13年度の穀物全体の生産量は消費量を下回るが、大豆の生産量は消費量を上回る
見込み
１世界の穀物全体の需給の概要（見込み）
(1)生産量：22億3,625万ｔ（対前年度比3.2％減）
(2)消費量：22億8,135万ｔ（対前年度比0.6％減）
(3)期末在庫量：4億3,188万ｔ（対前年度比9.5％減）
(4)期末在庫率：18.9％（1.9ポイント減）
≪主な品目別の動向≫
＜小麦＞
生産量は、前年度、悪天候による被害を受けた米国の他、インドで増産となるもの
の、凍害や乾燥の影響を受けたロシアをはじめとする旧ソ連諸国、EUで減産となり、世
界全体では前年度を下回る見込み。
また、消費量もインド等を除き前年度より減少するものの、世界全体の生産量は消費
量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。
(1)生産量：6億5,873万ｔ（対前年度比5.2％減）
米国、インド等で増加、ロシア、カザフ、ウクライナ、ＥＵ、豪州、アルゼンチン
等で減少。
(2)消費量：6億8,066万ｔ（対前年度比2.0％減）
インド等で増加、ウクライナ、ロシア、ＥＵ等で減少
(3)期末在庫量：１億7,671万ｔ（対前年度比11.0％減）
(4)期末在庫率：26.0％（2.6ポイント減）
(5)前月からの主な変更点
生産量は、ロシアで下方修正。
＜とうもろこし＞
生産量は、主産国の米国ではコーンベルトの高温乾燥により減産となり、前月予測か
らもわずかに下方修正（273.8→272.5百万トン）され低水準、EUも高温乾燥により減産
となり、世界全体では前年度を下回る見込み。
また、消費量も、米国での飼料用需要の上方修正はあるものの、前年度より減少し、
世界全体でも減少する見込み。米国では、輸出量の下方修正等から、期末在庫率は6.5％
と、前月予測（5.8％）に比べ0.7ポイント上方修正。
(1)生産量：8億4,106万ｔ（対前年度比4.1％減）
中国、アルゼンチン、メキシコ、南アで増加、米国、ＥＵ、ブラジル等で減少。
(2)消費量：8億5,670万ｔ（対前年度比0.9％減）
中国、ブラジル等で増加、米国、ＥＵで減少。
(3)期末在庫量：1億2,395万ｔ（対前年度比11.2％減）
(4)期末在庫率：14.5％（1.6ポイント減）
(5)前月からの主な変更点
生産量は、南欧の高温乾燥の影響からＥＵ等で下方修正、消費量は、ＥＵ等で下方
修正。
＜米（精米）＞
生産量は、中国や東南アジア諸国で増産となるもののインドの減産により世界全体で
は、前年度を下回り、中国、インド等の消費量の増加から、世界の生産量は消費量を下
回り、期末在庫率は低下。
(1)生産量：4億6,420万ｔ（対前年度比0.2％減)
中国等で増加、インド等で減少
(2)消費量：4億6,769万ｔ（対前年度比2.1％増）
中国等で増加
(3)期末在庫量：1億223万ｔ（対前年度比3.3％減）
(4)期末在庫率：21.9％（1.2ポイント減）
(5)前月からの主な変更点
大きな変更なし。
２世界の大豆需給の概要（見込み）
生産量は、米国はコーンベルトの高温乾燥により減産となり、前月予測からわずかに
下方修正（73.3→71.7百万トン）されたものの、南米は増産見込みにより増加すること
から、世界全体では前年度を上回る見込み。米国の期末在庫率は、輸出量が下方修正さ
れたことから前年度(4.1％）並みの4.3％となるも、期末在庫量は過去9年間で最低水
準。
(1)生産量：2億5,813万ｔ（対前年度比8.9％増）
ブラジル、アルゼンチン、ブラジル、アルゼンチンで増加、米国で減少。
(2)消費量：2億5,673万ｔ（対前年度比0.9％増）
中国、アルゼンチン等で増加、米国で減少。
(3)期末在庫量： 5,310万ｔ（対前年度比1.0％減）
(4)期末在庫率：20.7％（0.4ポイント減）
(5)前月からの主な変更点
大きな変更なし。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「米国農務省穀物等需給報告」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_usda/index.html
でご覧ください。
穀物全体の生産量は、前年度より減少して消費量を下回り、期末在庫率は低
下する見込み。
穀物全体の期末在庫率は18.8％と前年度(20.5％ )を下回る見込み（FAOの安
全在庫水準は(17～ 18％)。
≪主な品目別の需給≫
＜小麦＞
生産量は、米国、カナダで増産も、前年度より減少して消費量を下回り、期
末在庫率は低下する見込み。
[生産量]:663百万トン（▲4.7％）
[消費量]:683百万トン（▲1.8％）
[期末在庫率]:25.9%
・旧ソ連諸国では収穫が進展。凍害や乾燥等により生産減。
・米国は冬小麦の収穫が終了。また、春小麦は、収穫が進展。生産量は前年を
上回る見込み。
・カナダは順調な生育で収穫を開始。生産量は前年を上回る見込み。
・インドの冬小麦は、収穫をほぼ終了し、史上最高の生産見通し。
＜とうもろこし＞
生産量は、米国の干ばつによる減産で、前月に比べ大幅に下方修正され消費
量を下回り、期末在庫率は低下する見込み。
[生産量]:849百万トン（▲3.2％）
[消費量]:862百万トン（▲0.8％）
[期末在庫率]:14.3%
・米国はコーンベルトの干ばつにより生産量が大幅に下方修正（375.7百万ト
ン→329.5百万トン→273.8百万トン）され、期末在庫率も14.3％→9.3％
→5.8％と低下。
・中国では、天候に恵まれ順調に生育進展。飼料向け需要等は堅調。
・アルゼンチンでは単収の回復による増産見込み。また、ブラジルで前年度を
下回るも２年続きの豊作見込み。
＜米＞
生産量は、アジア諸国での作付面積の減少等により、前年より減少して消費
量を下回り、期末在庫率はわずかに低下する見込み。
[生産量]:463百万トン（▲0.4％）
[消費量]:466百万トン（＋1.7％）
[期末在庫率]:21.8%
・中国、インドネシア、タイ等で史上最高の豊作見込み。
・タイでは担保融資制度による買上げで政府在庫が大幅に積み増し。
・インドではモンスーンの到来遅れによる作付け遅れ。
＜大豆＞
生産量は、米国で減産となるも、今後作付けされる南米の増産見込みで前年
度より増加して消費量を上回り、期末在庫率は上昇する見込み。
[生産量]:260百万トン（+10.4％）
[消費量]:257百万トン(＋ 1.2％）
[期末在庫率]:20.8%
・米国では、作付面積は増加したが、コーンベルトの干ばつにより減産の見込
み。期末在庫率は4.2％と低水準で推移。
・中国では、作付面積減に加え、旺盛な需要から輸入量が増加。
・前年度、高温・乾燥等の被害により大幅な減産となったブラジル、アルゼン
チンで作付面積が大幅に増加し、増産となる見込み。
詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html
内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。
PART1
共通農業政策（CAP）50周年を迎えて
史上2番目に古い共通政策
農業は、欧州連合（EU）とその加盟国が権限を分かち合っている政策分野であり、加盟国の代表が集まってEUレベルで決定した共通政策を各加盟国が実施するという仕組みになっている。EUの歴史とともに歩んできた共通農業政策（CAP）は2012年、50周年を迎えた。CAPは石炭・鉄鋼部門の共通政策に続いて策定され、1957年欧州経済共同体（EEC）設立条約（ローマ条約第39条、現行第33条）に目的、原則、手段が定められている。1962年当時の主眼は、欧州の人々に十分な食糧を安定的に供給することに置かれていた。現在でも当初の目的は変わっていないが、時代の変遷と共に別の目的も与えられてきた。気候変動緩和や自然資源の持続的利用に果たす農業の役割にも重点が置かれるようになったからである。現在、EUはCAPの半世紀を機に、2013年に向けて政策の見直しを行っている。
CAP 50年の変遷
CAPの目的のひとつは、農家の生活を保障し、消費者に安全な食品を適正価格で安定供給することだ。域外からの農産物輸入に対して変動課徴金を課すことで安い輸入産品の流入を防ぎ、域内の農産物については市場価格が下落しても介入価格で買い支えることで最低価格を保証した。一方で、1980年代に生産過剰や貿易摩擦などの問題が顕著になり、1990年代から数度にわたり価格支持や補助金制度の改革が行われた。以下は50年の変遷をまとめたものだ。
出典： 欧州委員会ウェブサイトを基に作成
参考文献：「現代ヨーロッパ経済」第3版 第3章 有斐閣アルマ
欧州委員会： Milestone of the CAP
農業国が支えるEU
欧州連合（EU）の面積の8割以上は農地や森林といった農村地帯で、そこにEU人口の約半分が暮らしている。多くのEU加盟国は、農業を主要産業のひとつとする農業国だ。27加盟国中、農業経営体数は1,370万。その多くが家族経営で、平均耕地面積は12ヘクタールだ。これに対して米国では、200万の農業経営体が平均180ヘクタールの耕地を運営している。日本の場合、農業経営体数は153万で、一経営体当たりの耕地面積は全国平均で2.27ヘクタールとなる（2011年-農林水産省／農地に関する統計）。
現在、EUが目指すのは持続可能で、生産性が高く、競争力のある農業だ。優先事項は以下のの4つである 。
- 食品の質と安全を保障する
- 環境と動物福祉を遵守する
- 世界貿易をゆがめることなく、EUの農家が世界で競争力を持てるようにする
- 農村地域を保護し、活力と持続可能性を高める
現行のCAP制度は、2つの柱から成り立っている。第1の柱は農家への所得補助（支持価格と直接支払によって収入水準を維持すること）や市場施策（買入介入や輸出補助金）である。農業従事者の労働時間は長く、生産コストが農業収入を上回ることも少なくない。投資しても、回収には数カ月から数年かかるため、いくら質の高い農産物を生産しても、世界市場では価格面で不利になってしまう。EU農家の競争力を高めるには、農地を管理し、環境や動物福祉、食品安全の基準を満たす農家への所得補助が不可欠なのだ。ただし、92年の改革以降、CAPの財政は大きく変化し、価格支持や輸出補助金に関する財政支出は減少し、直接支払いに対する支出が増大。03年以降は直接支払いの大部分を生産から引き離すことで、支出を段階的に削減している。
第2の柱は農村開発政策で、CAPの重要な部分を占める。財源は欧州農村振興農業基金と農家への直接支払いの削減分だが、予算の少なくとも10％は競争力強化のため、25％は環境保全のため、もう10％は農村経済の多様化に充てられることが定められている。したがって、農村振興基金は、農家が農業に関する助言を受けられるほか、農地の拡大や関連ビジネスの支援、食品加工業支援、保育施設の拡充による母親の職場復帰支援など直接・間接的な農業活動の補助に使われる。
共通政策は、単一市場で供給・価格を安定させ、補助金の高騰で拠出が膨らむのを避けることを可能にした。EUは現在、気候変動に対応した環境保護やグローバリゼーションに伴う農家支援など近年の課題を考慮に入れながら、次期予算枠組みを前にCAPの近代化、簡素化といった見直しを進めている。
CAP予算の現状と2014年改革案
CAP予算は、7年間の財政枠組みの中で、毎年EU理事会と欧州議会により決定される。2011年6月に発表となった次期2014年～2020年の財政枠組み案「欧州2020のための予算」は、知識・革新、持続可能性、経済・社会・地域的包摂を優先事項に掲げた成長戦略「欧州2020」の目標達成を意図している。
グラフ1からもわかるように、CAP向け拠出金額自体は加盟国増加に伴い、過去30年間で増額しているものの、EU予算全体に占める割合は年々低下している。1980年代はEU拠出の70％前後を占めていたが、他の政策の拡大とCAP縮減を行ったことにより最近は40％台となり、次期予算枠組みの終わる2020年には33.3％にまで下げることが提案されている。グラフ２では、色別にCAP拠出が何に向けられているかを示し、政策の移り変わりを見ることができる。対GDPに占めるCAP拠出額の割合は、1980～1990年代は0.6％以上あったのが、最近では0.4％を超えた位置にまで低下した。
http://eumag.jp/feature/b0912/