シンガポール  2015/11/02（月曜日）
外食産業の生産性向上、自販機導入など支援［商業］

シンガポールのリム・フンキャン通産相（通商担当）は10月30日、外食産業の生産性向上計画の第２弾を開始すると発表した。作業手順の見直しなどで既存の業務形態の生産性向上を支援することに加え、自動販売機など人手がかからない業務形態の導入を促進していく。

５カ年計画で、自販機のほか、調理・包装済み食品の販売など外食産業に新たなフォーマットの導入を促進し、労働力への依存度を低くする。計画に関心のある外食企業には、通産省傘下の規格生産性革新庁（ＳＰＲＩＮＧシンガポール）から詳細な情報を提供する。

ＳＰＲＩＮＧシンガポールは、チキン・カレーとビリヤニ（インド風炊き込みご飯）やホーフン（米粉でできた平らな麺）など温かい食事の自販機を運営する地場ＪＲフーズや、調理済み食品を店舗やスーパーマーケットで販売する地場レストラン・チェーンのスープ・スプーンを、外食産業の新たなフォーマットとして例示。商業施設内や住宅地において革新的な新フォーマットの店舗を展開する外食企業を、ほかの政府機関と連携して支援する。

ＳＰＲＩＮＧシンガポールによると、2011年に開始した第１弾では、自動化や業務手順の見直し、製品改良など600社が計3,700店舗で実施した940件のプロジェクトを支援。第１段から引き続き、モバイル端末による注文などデジタル・サービス化、食器洗浄の集中化、調理場の自動化などの支援も行う。