株式会社富士経済が中国現地法人と高度成長が続く中国の外食産業を調査した。外食市場は2010年16,039億元、16.8％増。11年見込18,495億元、15.3％増。12年予測21,283億元、15.1％増。12年予想を見ると、業態別には全体の56.4％を占める中国料理レストランが17.6％増とさらに伸びる。構成比1.5％と小さいが西洋料理レストランが28.0％伸びると予測している。2011年の外食チェーンブランド売上トップ5は、「ケンタッキーフライドチキン」（百勝(中国)投資有限公司）280.6億元、3400店。「ピザハット」（百勝(中国)投資有限公司）98.8億元、590店。「マクドナルド」（麦当労(中国)有限公司）80.4億元、1465店。「モンゴル火鍋（小尾羊）」内蒙古小尾羊餐飲連鎖有限公司58.6億元、550店。「dicosハンバーガー」（天津徳克士食品開発有限公司）52.5億元、1200店。

https://www.fuji-keizai.co.jp/market/11119.html

年末年始は忘年会、新年会などで居酒屋を利用する機会も多くなります
　　　が、居酒屋、ビヤホールなどの市場は、1996年をピークに縮小を続け、
　　　2010年はピーク時の7割程度にまで落ち込んでいます。

　　当社が任意に選んだ居酒屋チェーン22ブランドについて、インターネット
　　モニターに対して行った調査結果をランキング形式でお届けします。

http://www.jmrlsi.co.jp/consumer/mranking/04-distribution/mranking134.html

日清製粉グループは、東南アジアでパン事業強化に本腰を入れる。22日には傘下のオリエンタル酵母工業がシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表。初の東南アジア拠点として、現在輸出ベースである東南アジア向けベーカリー事業の足元を固める。まずは市場調査を手掛け、将来の現法設立、生産拠点設置を視野に入れる。

事務所は来年１月に設置する。オリエンタル酵母工業の広報担当者によると、駐在員事務所は現地採用のスタッフが２人常駐。また所長は同社の山口直樹海外事業部次長が兼任する。

精度の高い情報を収集するため、インフラが整備されアクセスの良いシンガポールに拠点を設置することに決定した。東南アジア展開を強化する背景について日清製粉グループの広報担当者はＮＮＡに対して「かねてグループとして海外市場が重要になるとの方針を打ち出しており、ビジネス基盤拡充および製造拠点化を目的に活動してきた。東南アジアはもともと製菓・パン食文化を受け入れやすい土壌があり、人口増や経済成長に伴う生活の欧米化が進んでいることで、同地域のベーカリー事業は年率２桁以上の成長をみせており、高い将来性があると判断した」と説明。同地域のベーカリー市場が成長をみせている中でスピード感を持って展開したいとの考えを示した。

オリエンタル酵母工業はパン用イーストや、「フィリング」と呼ばれるカレーパンやクリームパンの中身を生産する日本国内最大手。新拠点では、こうしたパン素材のほか、製菓パンや製麺に関する市場、顧客動向についても情報を収集。既存の顧客との取引量を拡大させるほか、地元の新規取引開拓やＭ＆Ａ（合併・買収）の可能性についても模索する。

http://news.nna.jp/free/news/20111223spd004A.html

総合商社のカメイ（宮城県仙台市）は、シンガポールの食品商社ＩＭＥＩ（イメイ）を買収したと発表した。同社が東南アジア諸国に持つ販売ネットワークを活用して域内での食料品事業を強化していく。

イメイの発行済み株式60万5,402株を100％取得した。買収金額は公表していない。イメイは日本産食料品を輸入し、シンガポール国内のスーパーやレストランをはじめ、東南アジア地域一帯の小売店や飲食店向けに輸出している。

カメイの担当者はＮＮＡに対し、「主力事業である石油製品の輸出入が日本国内の市場縮小などの影響を受けていることもあり、会社の重要方針の１つとして貿易業務の拡大を打ち出している。イメイをカメイグループの傘下に加えることで、イメイが東南アジア、オセアニア両地域に展開する販売ネットワークを生かして、カメイの食料品貿易部門の規模を拡大できる」と話した。カメイは東南アジアの「らーめん山頭火」運営を統括するサントウカ・カメイ・シンガポールを経営しており、イメイから食材を調達している関係にあったことから、今回の株式買収につながった。具体的な売上高目標額や今後の展開については、現在検討しているという。

カメイは仙台コカコーラボトリングなどの食品関連子会社をグループ傘下に収めている。カメイのシンガポール現地法人は石油製品の輸出入事業と食料品貿易事業を展開。主に日本酒や乾燥品の輸入事業を展開している。

http://news.nna.jp/free/news/20111220spd004A.html