インフォメーション
2017年のコンビニ、10万軒を超え売上高も2桁成長
（中国）
北京発
2018年06月12日
小売りチェーン業界団体の中国連鎖経営協会は5月24日、北京で開かれた中国コンビニエンスストア大会で「2018中国コンビニ発展報告」
を発表した。それによると、2017年の中国のコンビニの店舗数（ガソリンスタンド併設の店舗と華潤系小売りチェーン万家超市の店舗を含む）は前年比13％増の10万6,000軒と初めて10万軒を超え、売上高も23％増の1,905億元（約3兆2,385億円、1元＝約17円）となり、店舗数、売上高ともに2桁成長を記録した。
全国展開少なく地域集中型が大半
報告は同協会とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が調査したもので、2017年の店舗数は、1級都市と2級都市で増加が目立っているが、石油大手のコンビニ運営企業を除き、大半は全国展開しておらず、地域集中型企業だという。石油大手のコンビニ運営企業以外でシェアが最も高いのは広東省の美宜家で全体の22.3％を占め、外資系のファミリーマート、セブン－イレブン、ローソンはそれぞれ4.4％、3.2％、2.9％だった。
また、調査対象となったコンビニ運営企業55社の1店舗当たりの1日平均売上高は5,220元で、拡大の余地が大きいとしている。そして、これらの企業の収益力をみると、粗利益率が30％以上の企業は2017年に全体の16％を占めており、2016年の13％から3ポイント拡大したが、世界のコンビニ業界のリーディングカンパニーとの差は依然として大きいと指摘した。さらに、日本のコンビニと比較して、インスタント食品、プライベートブランド商品のシェアが低いこと、フランチャイズチェーンの比率を向上させる余地があることなどを挙げている。
このほか、経営コストの上昇も指摘している。2017年のコンビニのテナント料は前年比18％増、人件費は12％増、水道代・電気料金は6.9％増となった。こうしたことから、コンビニ運営企業は新技術への投資を増加させるなどコスト上昇に対応する動きを見せており、オンライン販売との融合、スマート化、無人店舗など、コンビニのデジタル化が今後さらに注目されることになりそうだ。
（張敏）
（中国）
ビジネス短信 34ed9ba2a2444920
ファミレスの勢いが止まらない。ガストを筆頭に各社が復活の兆し
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ファミリーレストラン各社の業績が好調です。これを受け、「ファミレス戦国時代が再び到来」とするのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、先日出揃ったファミレス大手6社の2017年度決算を丁寧に読み込み、各社の「好調の理由」を分析しています。
ファミレス戦国時代が再び到来。各社が勢力拡大に躍起
ファミリーレストラン主要6社の2017年度決算（サイゼリヤが17年8月期、すかいらーく、ジョイフル、ロイヤルホールディングスが17年12月期、セブン＆アイ・フードシステムズが18年2月期、ココスジャパンが18年3月期）が出そろいました。
【17年度売上高】
※ロイヤルホールディングスのみ外食事業売上高、カッコ内は主力ブランド
- すかいらーく（ガスト）：3,594億円（前年比1.4％増、国際会計基準）
- サイゼリヤ（サイゼリヤ）：1,483億円（同2.3％増）
- セブン＆アイ・フードシステムズ（デニーズ）：801億円（同2.7％減）
- ジョイフル（ジョイフル）：656億円（同1.7％増）
- ロイヤルホールディングス（ロイヤルホスト）：621億円（同0.3％減）
- ココスジャパン（ココス）：582億円（同0.4％減）
【17年度既存店売上高前年比】
- すかいらーく：100％
- サイゼリヤ：102.6％
- デニーズ：101.0％
- ジョイフル：99.3％
- ロイヤルホスト：102.0％
- ココスジャパン：98.5％
17年度は各社とも概ね好調でした。
すかいらーく
すかいらーくは全社売上高が前年比101.4％、既存店売上高が同100.0％でした。店舗数が77店増えたほか、全店舗の1割にあたる295店で改装を実施し店舗環境が改善したことが寄与しました。また、働き方改革の一環として、全店舗の2割にあたる581店で深夜営業時間の短縮を実施しましたが、1％程度の売り上げが減少したものの、利益への影響は限定的だったといいます。
サイゼリヤ
サイゼリヤは全社売上高が前年比102.3％、既存店売上高が同102.6％でした。店舗数が51店増えたほか、年度末まで15カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回るなど1店1店の収益力が向上したことが寄与しました。また、自社株を使ったインセンティブプランを導入するなどで従業員の意欲や士気を高め、顧客視点でのサービス強化などに努めたことが奏功したといいます。
セブン＆アイ・フードシステムズ
セブン＆アイ・フードシステムズは全社売上高が前年比97.3％、デニーズの既存店売上高が同101.0％でした。全店舗の1割弱にあたる66店が減ったことが響きました。そのうち主力のデニーズは9店減っています。また、既存店客数が1.7％減った一方で既存店客単価が2.8％上昇したことで既存店売上高はプラスとなりました。
ジョイフル
ジョイフルは全社売上高が前年比101.7％、既存店売上高が同99.3％でした。主力のジョイフルを中心に店舗数が22店増えたことが寄与しました。一方、全店舗の1割強にあたる108店で改装を実施するなど店舗環境の改善を図ったものの、既存店客数が2.3％減ったことが影響し、既存店売上高はマイナスとなりました。
ロイヤルホールディングス
ロイヤルホールディングスは外食事業の売上高が前年比99.7％、ロイヤルホストの既存店売上高が同102.0％でした。既存店客単価が3.7％増加したことが寄与し、既存店売上高はプラスとなりましたが、ロイヤルホスト店舗が3店減ったことなどが影響し、外食事業の売上高はわずかにマイナスとなりました。
ココスジャパン
ココスジャパンは全社売上高が前年比99.6％、既存店売上高が同98.5％でした。店舗数が3店増えたものの、夏期商戦期間中の天候不順や10月の台風、冬期の全国的な雪の影響などで既存店客数が4.2％減ったことが響きました。
ＫＦＣ、ベジタリアン向けメニュー開発 来年にも英で販売
2018.06.11 Mon posted at 18:02 JST
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ファストフード大手のＫＦＣは１１日までに、チキンに代わるベジタリアン向けの食材の開発を開始したと明らかにした。早ければベジタリアン向けメニューは来年にも英国やアイルランドで公式に発売される可能性がある。
英国では２０２５年までに食品のカロリーを２０％削減する取り組みが進められているが、新メニューの開発は、こうした動きに合致したものだ。
同社の広報担当は、ベジタリアン向けの選択肢の開発を進めている理由について、「我々は常にライフスタイルや顧客の食習慣の最新の変化に対応するよう注意している」と述べた。
ベジタリアン向け食材の詳細については明らかにしなかった。レシピの開発についても非常に初期の段階にあるという。
ＫＦＣはまた、低カロリーもしくはゼロカロリーのソフトドリンクの導入や、よりカロリーの低い選択肢に顧客を「誘導」するよう設計された行動様式の変更を促すプログラムの試験運用なども実施する予定だという。
ＫＦＣは今年に入り英国で、配達システムの不備からチキン不足に陥り、数百店舗を閉店するトラブルを起こしていた。
2018/06/13（水）
全家、大戸屋の店舗数を20年に60店舗へ
全家国際餐飲の呉勝福董事長（左から２人目）は２年で大戸屋の店舗数を60店にする計画を明らかにした（全家便利商店提供）
コンビニ大手の全家便利商店（台湾ファミリーマート）の子会社で、和定食チェーン「大戸屋」をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する全家国際餐飲の呉勝福董事長は11日、2020年をめどに大戸屋の店舗数を60店、年間売上高を20億台湾元（約73億8,000万円）にする目標を明らかにした。
大戸屋は現在、台湾全域で33店を運営し、年末までに40店まで増やす計画。売上高は17年実績が８億元で、18年は10億元超えを目標に掲げている。
呉董事長によると、台湾の外食市場は競争が激化する一方、独身人口の増加や高齢化、外食需要の増加を取り込むことで、今後も商機が見込めるという。大戸屋は基本的に１人向けの定食を提供しており、台湾で増え続ける独身層が主なターゲットの一つ。また店内での調理や栄養バランスの良さという点では40～60歳の中高齢者も重要なターゲットになる。
さらに台湾では外食需要が増え続け、外食市場の規模は年間4,500億元に達している。家庭の外食支出はこの10年で３割近く増えた。このほか全家の独自調査では、８割の台湾人が最も好きな日本料理に定食を挙げたことも、今後店舗を拡大していく上で期待できる要素という。