インフォメーション
米国のヘルシー＆トレンド食品、ショーケース・オンライン商談会を実施＝米国中西部・北東部食品輸出協会
米国中西部・北東部食品輸出協会では、海外出張できないなど、コロナ禍で制約があるなか、日本のバイヤーに実際に米国の商品を見てもらい、米国サプライヤーとオンラインで商談する機会を提供する、リアルとバーチャルのハイブリッドイベントを11月9日〜11日に実施。米国13社の商品展示、および日本のバイヤーとのオンライン商談を行う。オンライン商談だと、わざわざバイヤーが会場に足を運ぶ必要はないが、このイベントの最大のポイントは「会場に来ると商品を実際に見ることができ、同協会が通訳を手配するので気軽にサプライヤーと話ができる」ということだ。
商品カテゴリーはチーズやヘルシースナックなどが中心。来場は無料で、バイヤーとのオンライン商談のみ事前予約が必要だ。詳しくは協会HPを参照。
動物福祉に配慮した和牛を紹介する試食イベント、ジェトロなどが開催
（スイス、日本）
ジュネーブ発
2021年11月08日
ジェトロと日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は10月14日、ベルン市内のホテルで、在スイス日本大使館との共催で、日本和牛セミナー「Introduction to Japanese Wagyu with Wagyu specialists」を開催した。食肉を扱うバイヤーやシェフなどを対象に、スイスでの日本和牛の認知度を高める目的で実施した。
セミナーでは、日本大使館の森奈津子書記官が、日本で「和牛」と表示するために定められている条件や、日本の和牛ブランド保護への取り組みなどについて説明した。その後、日本和牛の事例として、熟豊ファーム
（島根県）の石飛修平社長、輸出事業者の銀閣寺大西（京都府）の大西英毅常務が登壇し、飼育方法や和牛のさまざまな部位の活用方法について講演した。さらに、日本和牛を使ったステーキやローストビーフ、サラミなどのレシピの紹介を通じて、日本和牛を試食するセッションが行われた。
スイスは世界で最も厳しい動物保護法を有する国の1つで、家畜の扱いについても、鶏のケージ飼育の方法を細かく取り決めているなど、動物福祉の観点からいろいろな規則がある。今回登壇した熟豊ファームは、通常は加工肉とされることが多い月齢100カ月程度の経産牛を丁寧に再肥育することで、A5レベルまで肉質を上げて出荷するという、日本でも珍しい取り組みを行っている。講演では、動物福祉やサステナビリティーへの関心が高いスイスのバイヤーに対し、動物福祉に配慮した方法を採用しながら、高品質の和牛を飼育する事例を紹介した。試食セッションでは、参加者から肉質を評価する声が寄せられたほか、「サーロインのようなよく知られた高級部位ではなく、他の部位を活用することで可能性が広がることが分かった」などのコメントがあった。
スイス連邦税関局によると、2020年の日本からスイスへの牛肉輸出量は冷凍牛肉が4,984キログラム、金額は61万2,951スイス・フラン（約7,662万円、CHF、1CHF＝約125円）、冷蔵牛肉が537キロ、5万2,282CHFだった。スイスの年間の牛肉輸入量のうち日本からの牛肉が占める割合は冷凍・冷蔵牛肉ともに0.02％、金額ベースでは、冷凍牛肉が0.4％、冷蔵牛肉が0.3％と非常に低い。
世界屈指の高額所得を誇り、購買力の高いスイスで、日本和牛の価値が伝われば、輸入拡大の余地は大きいと考えられる。
セミナーの様子（ジェトロ撮影）
試食の様子（ジェトロ撮影）
カット後の牛肉（ジェトロ撮影）
（城倉ふみ）
（スイス、日本）
自宅調理の割合が80%に達する―IRI調査 |
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IRIおよび210 Analyticsの調査によると、米国消費者の9月の食費支出における自宅調理の割合は80%近くに達した。回復していた外食費の一部が再び小売店へとシフトして、オンラインでの食料品購入も増加したという。 パンデミックの最中、オンライン購入の割合は20%だったが、今年7月にこの割合は11%にまで低下していた。しかし、8月は13%、9月は14%と再び上昇している。だが日配品や冷凍品に比べて、生鮮品、特に食肉のオンライン購入の頻度は依然として低い。生鮮食品をリードしているのは青果であり、オンライン購入における世帯浸透度の高い生鮮品15品目のうち、12品目を青果が占める。 食肉ではひき肉とベーコンが購入されているが、畜種やカット、あるいはブランド商品など、食肉全体においてオンラインがオフラインと同等のシェアを確保するための改善の余地は、まだまだ多いようだ。 同調査では、消費者の消費・購買パターンの変化や、インフレの進行、物流を含むサプライチェーンをめぐる厳しい環境と制約の間で、食肉の小売は依然として流動性が高い状況にあるとし、また食肉の値上がりは、他の食品価格の上昇と合わせて、大きなトピックとして注視されているとしている。 一方、米国農務省経済統計局（USDA－ERS）の調べによると、パンデミック中に自宅での食事が増えた結果、2020年のアメリカ人の食費支出は、前年比で7.8%減少したことが明らかになった。食費は1997年以降、いわゆるリーマンショック後の2008年（1.5%減）・2009年（3.0%減）を除いて毎年増加してきた。 1997年から2019年にかけて、食費は内食・外食のいずれも増加してきたが、外食費の上昇幅がより大きかった。パンデミックの打撃で、2020年の外食費は前年比19.5%落ち込んだ一方、内食費は4.8%上昇した。 2019年の食費の割合は、外食51.8%・内食48.2%だったが、2020年の外食の割合は12.8%に急落した。外食費が食費の半分を割ったのは、2003年の調査開始以降初めてのことだ。 |
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※2021年10月18日 CATTLE BUYERS WEEKLY |
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米料理宅配ドアダッシュ、フィンランド同業ウォルト買収 80億ドル
[9日 ロイター] – 料理宅配アプリの米ドアダッシュは9日、フィンランドの同業ウォルト・エンタープライゼズを買収すると発表した。買収額は約70億ユーロ(80億9000万ドル)で、全額を株式交換で実施する。海外市場でのシェア拡大を目指す。
ドアダッシュは引け後の時間外取引で4%上昇した。
料理宅配サービスは新型コロナウイルス流行による巣ごもり需要で急成長しており、ネットで料理を注文する習慣が既に定着したとの指摘もある。ドアダッシュや競合のウーバーイーツ、グラブハブの業績は数年にわたり拡大するとみられている。
ウォルトは23カ国で事業を展開している。
両社は、一時的要因を除いた中核利益の合計が2022年にゼロから5億ドルの範囲になるとの見通しを示した。買収手続きは同年上半期に終了する見込みだという。
ウォルトの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のミキ・クウシ氏がドアダッシュの海外部門の責任者に就く。
ドアダッシュはカナダとオーストラリアに進出しており、6月には日本でサービスを開始すると発表した。
ドアダッシュとウォルトに関してさらに知る
ドアダッシュに関する記事はこちら「ドアダッシュVSウーバー? 急成長する米フードデリバリー市場、大型買収でシェア争いが過熱！」
ウォルトに関する記事はこちら「活況のフードデリバリー市場に北欧から現れた刺客・Wolt（ウォルト）の深謀」
米料理宅配ドアダッシュ、フィンランド同業ウォルト買収 80億ドル _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)
9割がフードロス削減に興味！「訳あり商品」の利用意識はどう変わった？
インターネットによる訳あり商品の購入サイト「SUKUERU（スクエル）」の立ち上げを計画している株式会社ウィナス（東京都／浜辺拓社長）は「フードロス」「SDGs」という言葉を知っている20歳～59歳の男女111名に対し、賞味期限切迫商品などの「訳あり商品」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
85.6%の人が「フードロス削減」に興味
「Q1.あなたは、フードロスの削減に興味がありますか。」と質問したところ、「非常に興味がある」が38.8%、「やや興味がある」が46.8%という回答だった。また、「Q2.あなたは、手軽に社会貢献したいと思いますか。」という質問には次のような回答が得られた。
- 非常にそう思う：33.3%
- ややそう思う：54.1%
- あまりそう思わない：9.0%
- 全くそう思わない：3.6%
8割以上が、訳あり商品であっても「購入に抵抗はない」と回答
「Q3.あなたは買い物をする際に「賞味期限切れ間近」や「旧パッケージ品」「パッケージの破損」などの商品であっても、購入に抵抗はありませんか。」の質問には、「ほとんど抵抗はない」が41.5%、「あまり抵抗はない」が40.5%という回答だった。
わけあり商品に「ほとんど抵抗はない」「あまり抵抗はない」と回答した人に理由を聞くと、次のような回答が多かった。（複数回答）
- 安く買えるものが多いから：65.9%
- 特に品質に影響はなさそうだから：65.9%
- もったいないと感じるから：42.9%
- 手軽な社会貢献に繋がると思うから：39.6%
- フードロス削減に少しでも貢献したいから：36.3%
- その他：2.2%
- わからない：1.1%
また、自由回答欄には次のような声が記されていた。(一部抜粋)
- 53歳：その日に食べるのであれば安い方がよいから
- 57歳：中身に影響がなければ構わない
- 27歳：実際に食べて大丈夫だったから
- 56歳：味などが悪化している訳ではないから
- 50歳：地球のためにゴミを減らしたい
-
実際に訳あり商品を購入した経験がある人は83.5%
訳あり商品に「ほとんど抵抗はない」「あまり抵抗はない」と回答した人に、購入経験の有無を聞くと次のような回答だった。
- 購入したことがある：83.5%
- 購入したことがない：13.2%
- わからない：3.3%
訳あり商品に対する抵抗感がある人の理由は？
訳あり商品に「やや抵抗がある」「かなり抵抗がある」と回答した人にその理由を聞くと(自由回答)次のような声が寄せられた。
- 53歳：賞味期限は長い方が安全な気がする
- 57歳：必ずしも購入後すぐに食べるわけではないから
- 44歳：口に入れるものなので安全性が一番だと思うから
- 32歳：古い商品だと栄養素が落ちてそうだから
- 59歳：鮮度の問題
今回の調査から、賞味期限切れが近い食品などの「訳あり商品」に対する消費者の姿勢は、食品ロス削減やSDGsの意識と価格面の魅力から「積極利用」に大きく傾いていることがうかがえる。この動きが今後加速すると、関連サービスの増加と同時に、賞味期限そのものの意味や、スーパーなどの一般小売店の賞味期限切迫商品に対する適切な取り扱いも問われることになるだろう。
- 9割がフードロス削減に興味！「訳あり商品」の利用意識はどう変わった？ _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)