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2021-12-30 21:23:00

TikTokが米国でフードデリバリー開始 22年末に1000拠点を計画

バイトダンス(字節跳動)が運営する「TikTok」は、米国でフードデリバリーサービス「TikTok Kitchen」を開始すると、12月17日に発表した。SNS映えするレストランをプロデュースする「Virtual Dining Concepts(VDC)」と提携して運営し、ネット上で話題の料理を専門に扱うという。

消費者はフードデリバリープラットフォームの「グラブハブ(Grubhub)」を通じて注文が可能で、メニューはトレンドに基づき、季節ごとにリニューアルされる予定。

公開されている情報によると、TikTokは既存のレストランに300のデリバリーステーションを開設、2022年3月に正式サービスを開始し、同年末には1000店にまで拡大する計画という。

一方、VDCの公式サイトによると、飲食店は手数料ゼロでTikTokとのコラボメニューの販売を申し込めるという。また、VDCがスタッフのトレーニングやレシピ、パッケージ、材料などを提供することで、30日以内に各飲食店はデリバリーサービスを開始できるようになるとのこと。

2021年9月に発表された最新データによると、TikTokのMAUは全世界で約10億人で、2020年7月と比べて45%増となっている。マーケティング・エージェンシーの「Wallaroo Media」は米国におけるTikTokのMAUは約8000万人と予測している。

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2021-12-30 21:20:00

コロナ禍の食生活調査 食事回数、味覚にまで変化あり!

2021/12/20 05:55 
「ホットペッパーグルメ外食総研」上席研究員 稲垣昌宏

とくに女性の若年層で
「間食」が増加

 ホットペッパーグルメ外食総研では、新型コロナウイルス(コロナ)感染拡大の影響で食生活にどのような変化があったかを調査した(期間:2021年10月1日~11日)。

図表
 まずは基本となる食事の回数と食べる量について聞くと、食事の回数で目立ったのは「間食をとる回数」で、「増えた・計」が17.5%と多く「減った・計」との差も大きい。

 また、「朝食と昼食を兼ねる食事(ブランチ)をとる回数」も「増えた・計」が7.2%とやや多かった。

 食べる量については、「夜食で食べる量」で「減った・計」が8.9%と「増えた・計」との差が目立った。自宅で過ごす時間が長くなったことや、飲食店が深夜まで営業していないこと等が背景にありそうだ。

 「間食」について、より詳しく見ると「増えた・計」の多さ、また「減った・計」との差においても、男性よりも女性で間食の増加が目立つ。「増えた・計」の最多は20代女性の31.1%で、男女ともに年代が若くなるほど「増えた・計」が多くなる。 

若い世代ほど
「濃い味付け」を好むように

 若者では、味付けの好みについても変化があったようだ。

 全体ではコロナ禍で「濃い味付けを好むようになった・計」が7.8%、「薄い味付けを好むようになった・計」が8.0%と均衡しているなか、20代男性では「濃い味付けを好むようになった・計」が14.3%と、「薄い味付けを好むようになった・計」の6.9%を大きく上回っている。

 また、20代女性でも「濃い味付けを好むようになった・計」が10.5%と二桁に達した。総じて、男女ともに年代が若くなるほど「濃い味付けを好むようになった・計」が多くなる傾向だ。

 

次ページは

摂取意識が高まる
「野菜」「発酵食品」
「善玉菌」「食物繊維」

 次に、主要な食物・栄養素について、摂取する意識の変化を聞いた。

 「摂取する意識が高まった・計」と「摂取しない意識が高まった・計」の各スコアやその差を見ると、「摂取する意識が高まった・計」の割合が高かったのは、食物では「野菜類」(46.5%)、「発酵食品」(34.5%)。栄養素では「善玉菌(乳酸菌・ビフィズス菌等)」(34.2%)、「食物繊維」(32.4%)などだった。

 一方で、「摂取しない意識が高まった・計」の割合が「摂取する意識が高まった・計」を上回った項目は、食物では「酒類」(22.0%)、栄養素では「糖質・糖分」(18.3%)、「脂質・油分」(17.6%)などであった。

自炊を心がけて
家で贅沢なものを食べる

 また、コロナ禍で外食の自粛や飲食店の営業時間短縮などがあったなか、増えていると想定される「自炊」についても聞いた。その結果、「自炊をするように心がけるようになった」について、「あてはまる・計」(42.5%)が、「あてはまらない・計」(18.9%)を大きく上回った。

 とくに30代女性での「あてはまる・計」が54.9%と全性・年代の中で最高スコアだったことをはじめ、女性で「あてはまる・計」が「あてはまらない・計」を大きく上回っている。コロナ禍では男性よりも女性における考えや行動に変化があったことがわかった。

消費のカギを握る
女性における
見逃せないある傾向 

 こうした女性におけるコロナ禍での消費行動の変化について、注目されるデータがもう1つある。「外食費が抑えられている分、家で贅沢なものを食べるようになった」について、全性年代計では「あてはまらない・計」(35.3%)が「あてはまる・計」(28.9%)をやや上回った。

 ただし、20~40代女性では、「あてはまる・計」が「あてはまらない・計」のスコアを上回った。20~40代女性は、前述の「自炊をするよう心がけるようになった」について、「あてはまる・計」が5割を超えた性年代となっており、自炊を増やして食費が浮いた分、贅沢な食材やメニューを家で楽しんでいると考えられる。

 これらの傾向から、食材や中食の売上に大きな影響を持つ女性客へ、自宅でちょっとした「贅沢」が味わえる、非日常感のある提案をすることが求められていると考えられそうだ。


【調査概要】
インターネット調査、調査期間:2021年10月1日~2021年10月11日、
有効回答数:9873人(首都圏、関西圏、東海圏の合計)。
平成30年人口推計に基づいて性別・年代・地域の250区分でウェイトバックを実施)

 

【執筆者】

執筆者

稲垣昌宏(リクルート『ホットペッパーグルメ外食総研』上席研究員)

エイビーロード編集長、AB-ROAD.net編集長、エイビーロード・リサーチ・センター・センター長などを歴任し、2013年ホットペッパーグルメリサーチセンター・センター長に就任。市場調査などをベースに消費者動向から外食市場の動向を分析・予測する一方、観光に関する調査・研究、地域振興機関である「じゃらんリサーチセンター」研究員も兼務し、「食」と「観光」をテーマに各種委員会活動や地方創生に関わる活動も行っている。肉より魚を好む、自称「魚食系男子」

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2021-12-30 21:15:00

中国、配車・料理宅配サービスの労働者に労組結成容認へ=新華社

ロイター
北京の飲食店から配達用の注文品をピックアップするデリバリーの男性
12月17日、新華社によると、中国政府は配車サービスや料理宅配サービスで働く運転手・配達員に対し労組の結成を認めるため、法律を改正する計画。写真は2020年7月、北京の飲食店から配達用の注文品をピックアップするデリバリーの男性(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

[北京 17日 ロイター] – 新華社によると、中国政府は配車サービスや料理宅配サービスで働く運転手・配達員に対し労組の結成を認めるため、法律を改正する計画。

12月から労働組合法の修正案の審議を開始し、労組を結成できる組織・職種の種類を増やす。

全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会法工委の岳仲明・報道官が17日、会見で明らかにしたという。

中国政府は規制強化の一環で、「ギグエコノミー」を主導するプラットフォーム企業への監視を強めている。

中国では全ての労組が政府系の労働組合連合「中華全国総工会」への登録を義務付けられているが、これまでのところ労組の結成は製造業や運輸業などに限られている。

中国、配車・料理宅配サービスの労働者に労組結成容認へ=新華社 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】 (diamond-rm.net)

 


2021-12-30 21:13:00

欧州スーパー6社、ブラジル産牛肉の販売中止 アマゾン森林破壊で

ロイター
ブラジル・ロンドニア州の牧場
欧州のスーパーマーケット6社は15日、アマゾンの森林破壊を理由にブラジル産牛肉の販売を中止すると発表した。資料写真、2020年8月、ブラジル・ロンドニア州(2021年 ロイター/Ueslei Marcelino)

[サンパウロ/アムステルダム 15日 ロイター] – 欧州のスーパーマーケット6社は15日、アマゾンの森林破壊を理由にブラジル産牛肉の販売を中止すると発表した。

販売中止を明らかにしたのはオランダのアホールド・デレーズ傘下の2社や仏カルフールの子会社など。

一部のスーパーは、来年から南米産の全ての牛肉販売を中止すると表明。コーンビーフやビーフジャーキーのみ販売を中止するスーパーもある。

対象となる製品の多くは、ブラジルの食肉加工メーカーJBSが生産に関与している。

今回のボイコットのきっかけとなったのは、ブラジルの報道機関「リポーター・ブラジル」による調査。これによると、JBSは違法に伐採された森林地区から間接的に牛を調達する「牛ロンダリング」に関与していたという。

JBSはロイターに対し、違法な森林破壊は一切容認していないとし、これまでに同社の基準を満たさなかった1万4000以上のサプライヤーとの取引を中止したと述べた。間接的なサプライヤーの監視は業界全体の課題だが、JBSは2025年までに対応できる体制を整える計画という。

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2021-12-19 14:27:00

世界の穀物、中国が買いだめ 過半の在庫手中に

チャートは語る

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中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。

東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団(コフコ・グループ)が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫(サイロ)だ。国内外から集めた大豆などをここに備蓄し、鉄道や船で全国に運ぶ。

中国の港に立ち並ぶ巨大な食糧貯蔵庫(20年9月、遼寧省大連市)

「食糧の在庫総量は歴史的な高水準にある」。国家食糧物資備蓄局で食糧備蓄トップを務める秦玉雲氏は11月の記者会見で胸を張った。「小麦の場合、1年半分の消費需要を満たせる。食糧供給は絶対に問題ない」

米農務省の推計データによると、2022年前半(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69%、コメは60%、小麦は51%に達する見通しだ。いずれも過去10年間で20ポイント前後高まった。中国が穀物の買いだめを続けてきたことが鮮明だ。

中国税関総署によると20年の食品輸入額(飲料除く)は981億ドル(約10兆円)と、10年間で4.6倍に増えた。21年1~9月期もデータを比較できる16年以降で最高だ。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2~12倍に急増した。米国やブラジルなどから積極的に買い付けている。牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2~5倍に伸びた。

中国企業が海外M&A(合併・買収)を通じて輸入を支える。食肉加工大手の万州国際は21年6月、欧州の同業を買収。乳業大手の内蒙古伊利実業集団も19年、ニュージーランド乳業大手を買収した。

食品の価格は世界的に高騰している。国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「中国による買い占めが価格高騰の一因だ」と説明する。

中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ。中国の農業に詳しい愛知大学の高橋五郎名誉教授は「中国は農地の分散化や土壌の汚染で生産性が低い。都市部への農民の流出もあり、生産量は今後も伸び悩む」と話す。

習近平(シー・ジンピン)国家主席はかねて「食糧安全は国家の重要事項だ」と強調してきた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は4月に食べ残しを禁じる法律を可決、共産党と国務院(政府)も10月末に食糧の浪費を減らす具体策を各部門に通知した。全人代は今後、別の「食糧安全保障法案」も審議する。

50代以上の中国人は大躍進や文化大革命による食糧不足を経験した。「我々の世代は多かれ少なかれ、飢えた記憶がある」。国営新華社によると、習氏はかつてこう述べた。食糧不足は国民の不安に直結する。中国の歴代王朝を倒した反乱は飢餓も一因となった。近年、米国やオーストラリアとの関係悪化で輸入環境が激変するという不安材料もある。在庫量を増やすのは危機感の表れといえる。

国連によると、世界で飢餓に苦しんだ人は20年に7億人を超え、過去5年で1億人以上増えた。高橋名誉教授は「飢餓は先進国全体の責任だが、中国の責任はより重い。企業による農業参入などで生産量を増やし、食糧偏在の解消に貢献すべきだ」と話す。(大連=渡辺伸、宗像藍子、グラフィックス 貝瀬周平)

世界の穀物、中国が買いだめ 過半の在庫手中に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 


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