国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが11月21日、「お魚スーパーマーケットランキング6」の結果を発表した。乱獲による水産資源の減少を受けて、小売りの調達意識を問う年次アンケート調査で、従来の大手5社対象から、今年は15社対象と3倍の規模で実施。うち12社が回答し、絶滅危惧種4種を扱わないコープネット事業連合が、初参加ながら常連首位のイオンに次ぐ２位と健闘した。

アンケートでは、「調達方針」の有無にはじまり、その詳細を定めた基準の有無、トレーサビリティーの徹底、水産卸などサプライヤーに対するイニシアチブ、絶滅危惧種の取り扱いなどについて取り組みの現状を聞き、回答内容を採点した。

その結果、イオンが76.36点、コープネット事業連合が50.05点、西友が49.64点を獲得した。以下、イトーヨーカドー35.47点、オークワ、ラルズ、ユニーが20点台、平和堂が10点台、ライフ、イズミ、マルエツ、ヤオコーが10点未満と続く。イズミヤ、バロー、フジは今回、参加を辞退した。

イオンは、これまで6回の調査で5回目の１位。イトーヨーカドーに首位を譲った2013年に最大の課題とされていたトレーサビリティーについて、今回は特に高い評価を受けた。労働者の人権への配慮を含む国際認証（SA8000）を取得しているのは、同社だけだ。

初参加企業の多くは下位に集中したが、コープネット事業連合のみ、2位にくい込んだ。12社のうち唯一、ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、大西洋クロマグロ、太平洋クロマグロの４種の絶滅危惧種を扱っていないことが評価された。いずれも、日本の消費が世界の資源量を脅かしている魚種である。

8社が初めて参加した今回、12社のうち9社が明文化した調達方針は無いと答えた。グリーンピースは40点を「サステナブルな調達」の一つの目安としているが、グリーンピース・アメリカの調査で参加25社のうち20社が超えたという40点のラインを超えたのは、今回の日本の調査では、上位3社のみだった。

仏の冷凍食品専門スーパー大手「ピカール」(本社・フォンテーヌブロー)はイオンと提携し、11月23日、東京・青山に1号店を出店する。同社は1000店以上を展開し、50-60品目のオーガニック製品を扱う。日本では、イオンの新会社「イオンサヴール」が、ピカールの事業を行う。1号店では野菜スープやズッキーニの輪切りなど、10品目以上のオーガニック製品を販売する予定。

ピカールは、フランス人なら誰でも知っている有名店だ。冷凍食品だけなので、クリスマスシーズンを除き、平均面積150平方メートルの店内に人は少ない。外からは冷凍ケースしか見えないので、一見何の店か分からない。初めて見る人には不思議な店に映る。

総合品目は約1100点。そのうち200点が毎年変わる。魚の切り身、肉、野菜など、普段の食卓に使える素材品から、解凍するだけでよいパーティ料理まで、幅広い品揃えが特徴だ。持続可能な漁業を示すMSC認証付の魚介類、オーガニックのひき肉、野菜の素材品と加工品も扱っている。

イオンとの提携について、ピカールの広報を担当する「DMSコンセイユ」のクリスチャン・ドレオン氏は、「2014年からイオンの9店舗で試験的に約40品を販売し、好評だったので、イオンと独立店舗を展開することにした。最初の3店舗は東京に開き、各店で約200品目を扱う」と話す。

オーガニックでは、ホウレンソウ、カリフラワーなどの野菜と、野菜のラタトウィユ、じゃがいものピューレ、野菜スープ、野菜ポタージュ、穀物と野菜のガレット、ピザ2種類などの加工品を販売する。

小野倫子・イオンサヴール社長は、「オーガニック製品は、2014年から2種類を販売している。取り扱い品目数がフランスほどなくても、できるだけ幅広い選択肢を提供していくことが日本の最優先課題。オーガニックは来年以降、順次品目を追加していく」と方針を述べた。2号店は12月9日に麻布十番に開店する。