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2024-07-23 20:39:00
ドローンで料理宅配の時代へ、中国の「低空経済」が急成長：北京産業博　～３６KrJapan

ドローンで料理宅配の時代へ、中国の「低空経済」が急成長：北京産業博

2024年7月21日

中国でドローンや空飛ぶクルマなどを活用する「低空経済」が市場を拡大し、注目を集めている。北京で16日まで4日間開かれた中国北京国際科学技術産業博覧会では、ドローンの展示エリアに多くの来場者が詰めかけた。

不動産開発などを手がける北京中関村延慶園投資発展の趙永旺副総経理によると、ドローンメーカー20社が計29モデルを展示。会期中は連日、開始から終了まで来場者が絶えず、ドローンへの関心の高さがうかがえた。

ドローンの活用シーンはさまざまな分野に広がっている。広東省広州市で15日、小型ドローンが市内の受験生4人に華南理工大学の合格通知を届けた。所要時間はわずか30分。大型ドローンと異なり、短距離配送を効率よくこなす。

ドローンを開発したのは、料理の宅配など生活関連サービスを手がける美団。担当者の任翰氏は「氷点下20～50度、中程度の雨や雪、強風、薄暗がりでも安定的に飛行できる。国内97％の都市の自然環境に適応できる」と説明。5キロ以内の距離であれば、重さ2.4キロの荷物を10分足らずで配達する。6月末現在、上海や広州、深圳などの31路線で活躍。オフィスや社区（コミュニティー）、観光地、キャンパス、公園、図書館などをカバーし、配達件数は累計30万件を超える。

北京市延慶区科学技術委員会の陳昕副主任は、想像でしかなかった「空中都市」が急速に現実化しつつあると指摘。万里の長城の麓で無人航空モデル区の建設が進んでいるほか、文化財や作物の保護、火災の緊急対応、森林や河川、湖の巡視などにもドローンが活用されていると話した。

中国の低空経済の規模は昨年、5千億元（1元＝約22円）を超えた。2030年には2兆元に達するとみられている。

市場調査会社、賽迪顧問（CCIDコンサルティング）の楊嶺氏は、低空域での活動が増え、スマート物流やスマート交通、緊急巡回、生態モニタリングなど活用シーンが広がることで、インフラ投資の成果も徐々に表れてくると指摘。中国の低空経済は今後数年で、飛躍的な成長を遂げるとの見方を示した。（新華社北京）

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2024-07-23 20:37:00
パリのランチ事情の変化に日本のお弁当が大躍進　～ニューズウィーク日本版

パリのランチ事情の変化に日本のお弁当が大躍進

えっ？？ここパリだよね？　と一瞬、思ってしまったスーパーマーケットのテイクアウトのコーナー　　筆者撮影

パリでの日本食ブームは今に始まったことではありません。何といっても、一番、パリにしっかりと浸透したと言っても過言ではないものは、SUSHI お寿司で、今やパリだと、どの地域にいっても、そのクォリティーは別としても、少し歩けばお寿司屋さん（といっても、いわゆるお寿司だけではなく焼き鳥や餃子などまで置いているようなチェーン展開のお店）がみつかるほどになり、その後、どのスーパーマーケットに行っても、お寿司が置いてあるようになりました。お寿司といってもフランス人の好きなサーモンやアボカドなどが中心のものではありますが、それでも、お寿司であることにかわりはありません。しかも、日本のお寿司のクォリティからすれば、これでこの値段？と日本人の私は思ってしまうのですが、これがなかなかよく売れており、近所でも、ランチタイムなどには、お寿司のパック片手に歩いている人などを見かけるようになっていました。

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そこに覆いかぶさるように登場してきたのがさらにお手軽なおにぎりで、お寿司のコーナーの片隅やテイクアウトの食品のコーナーにおにぎりが当然のように並ぶようになりました。おにぎりもこれまた、日本の値段からすると、「えっ？」というような値段（３ユーロから５ユーロ前後）、この円安の時に安直に円換算するのはあまり妥当ではないかもしれませんが、１個約700円近い値段になります。しかし、そもそもパリでの外食はかなり高く、ふつうのカフェやブラッスリーなどで食事をしようと思うと平均20ユーロ前後（約3,500円程度）はかかり、時間もコストも削ろうと思えば、このインフレの世の中、テイクアウトのランチに手がのびるのも当然といえば、当然なのです。

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スーパーマーケットのテイクアウトのコーナーの拡大

私は、食べることが大好きで、ここ数年でどんどん変わってきたパリ市内のレストランを始め、パンやケーキを扱うブーランジェリー、スーパーマーケットなどを見て歩くのが大好きなのですが、その中でも最近、スーパーマーケットのテイクアウトのコーナーが拡大・充実してきたことに注目しています。しかも、そのラインナップを見ていると、お寿司やおにぎりだけでなく、いわゆる日本のお弁当「ごはんとおかず」のようなお弁当がいつの間にか、大きな位置を占め始めていることに驚いています。

最初は、新しいビルが建ったいわゆるオフィスワーカーが多い地域の近くにリニューアルしたスーパーマーケット（大手フランスのチェーン店）を覗いてみたら、そこは、テイクアウトの食品が中心のスペースになっており、ほぼほぼ食品だけを扱う日本のコンビニのような感じ・・しかも、そのランチボックスを覗いてみると、そのいわゆる「ご飯とおかず」が詰まった日本みたいなお弁当がけっこうあり、「えっ？ここパリだよね！」と思ったくらいでした。その時は、まあ、このあたりはオフィスで働く人も多いし、こういうコンビニみたいな方が効率がよいのかもしれない・・と思って、そのまま見過ごしていたのですが、先日、パリ市内のかなり中心地のモノプリ（MONOPRIX）（パリ市内では一番メジャーなスーパーマーケットチェーン）の地上階のかなり広いスペースがほぼ、このテイクアウトの食品コーナーになっており、むしろ、一般的な日常の食料品は地下に潜ってしまっているという店舗に遭遇し、スーパーマーケットチェーンがこのランチのテイクアウトに本格的に進出し始めたことを感じたのでした。

以前は、パリでテイクアウトのランチといえば、なんといってもバゲットのサンドイッチがその王道の座を占めていたと思うのですが、そこでは、バゲットのサンドイッチなどは、ほぼほぼ姿を見ることはなく、日本のお寿司やお弁当をはじめとするアジア（中華やベトナムなど）の食品が大きな位置を占めて、なかなか豊富な品揃えになっています。そこに、必ずデザートを食べたがるフランス人ならではの食習慣に合わせて、フルーツのボックスやパリならあたりまえのようにあるケーキ類などのショーケース。自分の好きなお弁当を片手にケーキを選ぶ人の行列ができていました。ケーキなども価格を抑えるためか、デザートとしたら、この程度でもよい・・と思うであろう消費者の意図を汲んでいるのか、一般的なパティスリーで置いているケーキよりも少々小さめだったりもします。

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そもそも、なんといってもパリでは王道中の王道のサンドイッチなどは、パリ市内には、すでに山ほどのパン屋さんがあり、美味しいものもたくさんあり、簡単に手に入るのですから、そのようなスーパーマーケットで今さらサンドイッチを置く必要もないのかもしれません。

このお弁当の中でも、やっぱりお寿司や根強い人気があるようで、お寿司やポケボウルなどを手にしている人が多い気もしましたが、フランスならでは？なのは、お醤油が別売りになっていて、お醤油も甘いお醤油と甘くないお醤油の二種類があります。この甘いお醤油というものは、ヨーロッパでは結構、人気があるようで、チェーン店のなんちゃってお寿司屋さんのようなところには、必ず２種類のお醤油が置かれているのがふつうなのですが、それがテイクアウトの市場でもそのまま反映されているようです。そこでは、そのお醤油が小さな入れ物に60セントで売っているのですが、考えてみれば、これはえらい割高なお醤油ですが、お寿司を買う人はけっこうな割合で一緒に買っています。このお醤油に関して言えば、日本人からすれば奇妙に映りますが、白いご飯にこの甘いお醤油だけをかけて食べる人もけっこうフランスにはいるのです。

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そのようなテイクアウトのランチボックスを持って職場に帰る人もいれば、天気の良い日などは近くの公園に行ってお弁当を食べている人もけっこう多く、以前はせいぜい、テイクアウトといえば、サンドイッチやハンバーガーやピザだったパリのランチ事情が変わってきたな・・と思っています。ましてや、そこに日本食が堂々と君臨していることは、日本人としては嬉しいことです。日本人の私にとっては、自分で作れば、もっと美味しくできるし、安上がり・・などと思うのですが、自分では作ることができない料理がスーパーでそこそこの値段で手に入るとなったら、フランス人が飛びつくのもわかるような気がします。

 

マクドナルドなどのファストフードも競争激化

とにかく、インフレで全てのものが値上がりしている中、消費者はもちろんのこと、サプライヤー側も必死なのがわかります。マクドナルドなどのファストフードチェーンも場所によって同じものでも値段が違うのですが、最近は、メニューもベジタリアンを意識したり、流行のドラマ（一時、人気だったドラマ・エミリーパリに行く）に乗っかって、「エミリーセット」のようなものを出してみたり、以前に比べると、せいぜい中に入っているチーズの種類が変わるくらいのメニューであったことを考えると、ずいぶんと商魂たくましい感じになってきました。そして、最近は、価格破壊ともいうべく、５ユーロ前後の激安メニューをマクドナルド、バーガーキング、KFC（ケンタッキーフライドチキン）などが、出し始めています。

 

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ハンバーガーとポテト、ドリンク、あるいはデザートなどまでついて、５ユーロ前後というのは、画期的で、なんだかんだいっても、結局、そんなに安くない・・と思っていたファストフードにも変化が起こっています。このようなメニューが実際には、どの程度の呼び水になっているのかはわかりませんが、数ヶ月前に発表された「働いている人を対象とした一番好きなレストランアンケート」では、マクドナルドが堂々、第一位を獲得し、フランス人もマクドナルドなの？と驚いたくらいです。この結果は、全国展開しているチェーン店であることが大きな要因であったとはいえ、そのクォリティやサービス、値段等々も充分、加味されていることは言うまでもありません。

フランスといえば、昼食にもゆったりと時間をとり、ワイン片手に談笑しながらランチ・・などというイメージがあったかもしれませんが、このインフレの中、パリのランチ事情もずいぶん様変わりしているようです。

 

Profile

 著者プロフィール
RIKAママ

フランスって、どうしようもない・・と、日々感じながら、どこかに魅力も感じつつ生活している日本人女性。日本で約10年、フランスで17年勤務の後、現在フリー。フランス人とのハーフの娘（１人）を持つママ。東京都出身。

ブログ：「海外で暮らしてみれば・・」

Twitter：＠OoieR

パリのランチ事情の変化に日本のお弁当が大躍進｜パリのカフェのテラスから〜　フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版 (newsweekjapan.jp)

 


2024-07-20 20:54:00
2024年版「アジアのベストバー50」発表。東京『Bar Benfiddich』が５位にランクイン ～飲食店ドットコム
ールバーランキングカクテル

Asia's 50 Best Bars 2024 Group Shot ⒸDEBBIE Y.

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「アジアのベストバー50」の2024年度のリストが、7月16日に香港で発表された。今年1位を獲得したのは、香港にある『Bar Leone』。日本からは『Bar Benfiddich』、『Virtù』などがランクインした。

【注目記事】『フロリレージュ』川手寛康シェフが語る「東京で一番のレストランになるより大切なこと」

2024年の１位は香港の『Bar Leone』

「アジアのベストバー50」は、「アジアのベストレストラン50」のバー版として2016年に創設された、発展著しいアジアのバーシーンを網羅するアワード。著名なバーテンダーやコンサルタントを含む250⼈以上のドリンク専⾨家、アジア各地のカクテルスペシャリストで構成されるアワードの評議委員がバーをランク付けする。委員は東アジアから南アジアまで多種多様なバーをめぐるので、アジア全体のドリンクカルチャーの多様性が反映される。

今年1位の座を獲得したのは、香港の『Bar Leone』。「Disaronno Highest Climber Award 2024」や「The Best Bar in Hong Kong 2024」も受賞した。4位に『Coa』、9位に『Argo』、10位に『The Aubrey』が入るなど、香港勢はトップテンに4軒もランクインしている。

Asia's 50 Best Bars 2024 No.1 Winner ⒸDEBBIE Y.

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日本からは『Bar Benfiddich』『Virtù』『The SG Club』など計5軒がトップ50入り

日本勢は東京から4軒、大阪から1軒の計5軒がトップ50入りを果たした。最上位は鹿山博康氏が率いる東京・新宿の『Bar Benfiddich』で5位。「The Best Bar in Japan 2024, sponsored by Torres Brandy」も受賞した。

続いて「フォーシーズンズ東京大手町」のメインバー『Virtù』が昨年の20位から順位を上げ11位にランクイン。23位に東京・渋谷の『The SG Club』、28位に大阪・梅田の『Craftroom』、34位に東京・渋谷の『The Bellwood』がランクインした。

＜1〜10位＞
1.『Bar Leone』（香港）
2.『Zest』（韓国/ソウル）
3.『Jigger & Pony』（シンガポール）
4.『Coa』（香港）
5.『Bar Benfiddich』（日本/東京）
6.『Nutmeg & Clove』（シンガポール）
7.『BKK Social Club』（タイ/バンコク）
8.『Penrose』（マレーシア/クアラルンプール）
9.『Argo』（香港）
10.『The Aubrey』（香港）

Asia's 50 Best Bars 2024 1-50 list announcement

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【注目記事】『HAJIME』米田肇さんが考える、身体と仕事のバランス。三つ星シェフがトレーニングに励む理由

＜11〜50位＞
11.『Virtù』（日本/東京）
12.『The Cocktail Club』（インドネシア/ジャカルタ）
13.『Vesper』（タイ/バンコク）
14.『Hope & Sesame』（中国/広州）
15.『Sago House』（シンガポール）
16.『Night Hawk』（シンガポール）
17.『Darkside』（香港）
18.『Mahaniyom Cocktail Bar』（タイ/バンコク）
19.『The Savory Project』（香港）
20.『Bar Cham』（韓国/ソウル）

21.『Bar Us』（タイ/バンコク）
22.『The St. Regis Bar』（マカオ）
23.『The SG Club』（日本/東京）
24.『Penicillin』（香港）
25.『Offtrack』（シンガポール）
26.『Quinary』（香港）
27.『Pantja』（インドネシア/ジャカルタ）
28.『Craftroom』（日本/大阪）
29.『Smoke & Bitters』（スリランカ/ハイリケティヤ）
30.『Vender』（台湾/台中）

31.『Native』（シンガポール）
32.『Origin Bar』（シンガポール）
33.『The Curator』（フィリピン/マニラ）
34.『The Bellwood』（日本/東京）
35.『Analogue Initiative』（シンガポール）
36.『Bar Trigona』（マレーシア/クアラルンプール）
37.『Bar Mood』（台湾/台北）
38.『Employees Only』（シンガポール）
39.『Barc』（ネパール/カトマンズ）
40.『ZLB23』（インド/バンガロール）

41.『Reka』（マレーシア/クアラルンプール）
42.『Fura』（シンガポール）
43.『CMYK』（中国/長沙）
44.『The Public House』（台湾/台北）
45.『Mostly Harmless』（香港）
46.『Alice』（韓国/ソウル）
47.『The Haflington』（ベトナム/ハノイ）
48.『Le Chamber』（韓国/ソウル）
49.『Atlas』（シンガポール）
50.『Pine & Co』（韓国/ソウル）

■アジアのベストバー50

2024年版「アジアのベストバー50」発表。東京『Bar Benfiddich』が５位にランクイン | 飲食店ドットコム ジャーナル (inshokuten.com)

 


2024-07-18 21:14:00
トップ 飲食ニュース・トレンド記事 飲食店の８割が集客にインスタグラムを活用。一方で投稿内容やフォロワー獲得に課題感も　～飲食店ドットコム
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飲食店の８割が集客にインスタグラムを活用。一方で投稿内容やフォロワー獲得に課題感も

 2024年07月11日 更新 （2024年07月11日 公開）  飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース
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アンケートデータ分析SNS集客Instagram

画像素材：PIXTA

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弊社シンクロ・フードは今年5月、飲食店におけるSNSの活用状況についてアンケート調査を行った。その結果によれば、飲食店の約8割がInstagramを活用しつつも、投稿内容の選定やフォロワー獲得が難しいと感じていることが明らかになった。

■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：393
調査期間：2024年5月15日～2024年5月20日
調査方法：インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら

【注目記事】飲食店の情報発信、YouTubeやTikTokは「活用していない」が半数以上。その理由は？

８割の飲食店がInstagramを運用・閲覧し、集客等への効果を実感

まず、飲食店が定期的に運用しているSNSを訊ねたところ、「Instagram（79.1％）」「Facebook（47.1％）」「X（旧Twitter）（26.2％）」「LINE公式アカウント（18.1％）」という結果になった。また、普段閲覧しているSNSは何かという質問でも、最も多かったのは「Instagram」で79.9％。続いて「Facebook（46.1％）」「X（旧Twitter）（44.8％）」「YouTube（41％）」という結果に。飲食店の多くが、Instagramを運用・閲覧していることがわかる。

「シンクロ・フード」6月19日プレスリリースより

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目的別に最も効果を得られたと感じるSNSを訊ねてみると、集客・認知拡大・販促面では「Instagram」（48.3％）が最も多い結果となった。求人・採用面では77.4％が「SNSで当てはまるものはない」と回答したものの、12％は「Instagram」を挙げている。

「シンクロ・フード」6月19日プレスリリースより

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自店舗のSNSアカウントでどのような内容を投稿しているかという質問に対しては、「営業日・時間の告知」との回答が最多となった（79.6％）。続いて「仕入れ食材や新メニューの告知（72.9％）」「キャンペーンの告知（54.2％）」となっており、店舗情報を投稿するケースが多いようだ。

「シンクロ・フード」6月19日プレスリリースより

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一方で、SNSアカウントを運用する上で難しいと感じる点として、最も多く挙がった回答が「何を投稿するかネタを考えること」で42.5％。さらに、「フォロワー・再生（閲覧）数の獲得（41.7％）」「投稿の継続（34.4％）」「投稿のための作業時間の確保（31.6％）」と続く。SNSの投稿内容の選定や投稿の継続、フォロワー獲得に課題を抱えている飲食店は少なくないようだ。

「シンクロ・フード」6月19日プレスリリースより

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今後も集客・認知拡大・販促面で注力したいという回答が52.5％

今後、SNS活用にさらに注力していきたいかという質問に対して、「さらに注力したいと考えている」と答えたのは、集客・認知拡大・販促面が52.5％、求人・採用面が28.2％。SNS活用では投稿内容やフォロワー獲得などに課題を抱えているものの、SNSの効果に何らかの手応えを感じている飲食店も多いようだ。

 

「シンクロ・フード」6月19日プレスリリースより

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こうした回答の具体的な理由として、下記のようなコメントが寄せられている。

■集客・認知拡大・販促面において「さらに注力したいと考えている」理由
・インスタからのPR効果は高く、予約もコンスタントに入る（東京都／和食）
・費用がかからず、効果的な販促だと思うから（愛知県／居酒屋・ダイニングバー）
・若い世代はSNSを介して予約を行うようになっている。予算をかけてでも注力していきたい（東京都／フランス料理）

■求人・採用面において「そこまで（注力したいとは）考えていない（＝現状維持）」とした理由
・求人はSNSよりも求人サイトや店内告知の方が反応が良い（大阪府／イタリア料理）
・もし応募があれば有難い程度の認識です（埼玉県／その他）

調査結果のとおり、多くの飲食店がInstagramなどのSNSを活用しており、特に集客・認知拡大・販促面で効果を感じている。活用が難しい場面もあるものの、SNSの活用はもはや必須だといってもいいだろう。

飲食店の８割が集客にインスタグラムを活用。一方で投稿内容やフォロワー獲得に課題感も | 飲食店ドットコム ジャーナル (inshokuten.com)

 


2024-07-18 21:11:00
セルフレジで客が減る？　欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか　～ITmedia　ビジネスオンライン

セルフレジで客が減る？　欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか

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ITmedia ビジネスオンライン

セルフレジは広く定着したが……

　日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 【画像】レジで焦りたくない……そんな思いから生まれたカインズの「ゆっくりレジ」実物 　本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。

オペレーションDXは必要不可欠。しかし……

　日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 　同社のマネージングディレクターはBBCのインタビューに対し「セルフレジは遅い・信頼性に問題があるなどと長年顧客から言われ続けてきた。私たちは高い基準と高いレベルの温かみ、パーソナルケアにプライドをおいている」と答えています。 　他にも、北米のディスカウントチェーンストアDollar Generalは2024年3月にセルフレジ縮小を発表しました。約1万8000店舗のうちほとんどの店舗でセルフレジを廃止するとし、実際に1万2000店でセルフレジを撤去しています。同社CEOは「顧客エンゲージメント向上のため、また損失を減らしよりよい体制を整えるために必要なこと」とコメントしているのです。 　いずれの事例も、セルフレジは顧客のエンゲージメントや店舗に対するロイヤリティーを下げている可能性を示唆しています。 　ここで1つ、興味深い実例を紹介します。ある小売りチェーンは、2023年の11～12月にかけて店舗のレジ全体の60％をセルフレジ化しました。セルフレジ化した20店舗における2024年1～6月の平均売り上げを、同チェーンの有人レジ店舗と比較したところ、有人レジ店舗の平均売り上げは前年対比でプラスになっていたのに対し、セルフレジ化した店舗の平均は前年対比を下回り、有人レジ店舗と比べて1.1％も差がついていました。 　両社を比較した時、大きく違うのは客数です。セルフレジ化した店舗群は客数が2％以上もダウンしており、明らかに一定の客離れが起きていました。加えて、期間中の買上点数も下がっていたのです。 　セルフレジ化した店舗群のなかで最も売り上げが下がった店舗は、セルフレジに変更する前年と比較して5.3％もダウンしていました。

セルフレジは買上点数を下げている？

　このようなケースが全てにあてはまるわけではありませんが、消費者はセルフレジで「あまり多くの点数の買い物をしたくない」と考えている可能性があります。 　スーパーは来店者の生活を幅広く支えるために、食品から日用品まであらゆる商品を取りそろえています。ついで買いなども含め、できるだけ多く商品を買ってもらいたいのに、セルフレジとの相性が合っていない可能性があります。 　しかも、セルフレジによって買い物点数を減らすことが常態化してしまうと、コンビニなど他業種への流出につながってしまう可能性もあります。数点だけの買い物であれば、スーパーに行く必要性が薄まってしまうからです。 　北米で盛り上がったサービスや手法が数年遅れで日本に導入され、そして廃れ始めたら同じく数年遅れで日本も廃れる――という現象はこれまでにもありました。セルフレジに代表されるオペレーションDXも、同じ道をたどるのでしょうか。 　ひとまずは、先達である北米の状況も加味しつつ、自社でも売り上げや来店数などのデータを注視しながら、検証を進めていく段階に入っていくことになると考えています。

うまくいくオペレーションDXとは？

　とはいえ、人手不足が叫ばれる中でオペレーションDXの推進は喫緊の課題です。セルフレジの他に、もう1つ考えられるのはキャッシュレス決済です。 　キャッシュレスであれば現金の数え間違いや、お釣りの準備といった作業が不要になるため、レジ作業の効率が上がります。また、現金の盗難といったリスクも低減できます。 　経産省の調査委によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％にまで上昇しました。PayPayなどスマートフォンを使った決済が一般的になっていますし、小売店の独自アプリも決済機能を備えたものが増えてきています。 　しかし、このキャッシュレス決済についても注意が必要です。導入するキャッシュレス決済手段の有効性を検証し、余計なコストが発生しないようにすべきでしょう。あまたある決済手段に全て対応しようとすると、扱うハードの費用やオペレーションの複雑化は見過ごせないコスト増に直結します。立地や客層、利用率、決済手数料を鑑み、戦略的に設定することで、コストを削減できるとともに、決済手数料引き下げの交渉も行いやすくなります。

ユーザーセントリックの「ゆっくりレジ」

　オペレーションDXという観点において、キャッシュレス決済とセルフレジには大きな違いがあります。それは「主語が誰か」というものです。キャッシュレス決済はユーザー側にキャッシュレス手段が増え、需要が高まっているためユーザーが主語のDX（ユーザーセントリック）です。一方、セルフレジは小売店側の課題を解消するために推進されているので、小売店主語のDX（リテーラーセントリック）です。 　皆さんは「ゆっくりレジ」というものをご存じでしょうか。その名の通り、会計を焦らずゆっくりしたい来店者のためにつくられたもので、いくつかの小売店が導入しています。 　小売店にはさまざまな来店客が訪れます。性別、年代はもちろん、デジタルリテラシーや習慣もバラバラであり、一概にひとかたまりの「お客さま」として捉えることは難しいわけです。 　さまざまな小売店がリテールセントリックでオペレーションDXを推進する一方、ゆっくりレジは来店者の状況に合わせた選択肢を用意するユーザーセントリックの試みです。会計をゆっくりしたい来店者と、時間をかけたくない来店者の会計レーンが別になるわけですから、お互いのストレスも軽減でき、全ての顧客にとってより良い買い物体験を提供できるようになるでしょう。

自社のDXはリテールセントリック？　ユーザーセントリック？

　リテールセントリックで進められたオペレーションDXは、北米においては揺り戻しが起きています。先行した北米・欧州ではセルフレジ撤退とする小売店が出始めていますが、日本ではどうなるのか注目されるところです。 　今後、忘れてはならないのはユーザーセントリックです。お客さまにはそれぞれ都合があり、リテラシーもさまざまです。コスト削減や効率化をしっかりと推進しながらも、一人一人の状況に寄り添う選択肢を用意することが、ロイヤリティーを上げる独自性につながるのではないでしょうか。 　次回は、リテールDXにおいてオペレーションDXとならぶマーケティングDXについてお伝えします。

著者プロフィール：松田伊三雄

カタリナマーケティングジャパン　取締役副社長　Chief Operating Officer 国内大手アルコール飲料メーカー及びグローバル消費財メーカーにて流通企画、ブランディング、営業・戦略部門を統括。国内大手GMS及びCVSのマネジメントも経験、ウォルトディズニージャパンでブランドライセンスによるマーケティングサポートのマネジメントを経て2019年カタリナマーケティングにVPとして入社。CMO、取締役CCOを経て2024年6月より取締役副社長COOとしてリテールメディアエリアを統括。

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セルフレジで客が減る？　欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

 


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