台湾で輸入が禁止されている日本の一部で生産、製造された食品が流通、販売されていたのが発覚した問題で、監察院は13日、衛生福利部（＝衛生省に相当）食品薬物管理署に対して改善案を発表した。輸入食品に関する検査確認体制の強化を求める方針だ。

台湾では福島第一原子力発電所事故以降、福島など５県で生産、製造された食品の輸入禁止が続けられている。輸入業者18社によって違法に輸入された379品目は業者らによって産地が偽装されていた。

監察院では食薬署の確認作業が完全ではなく、抜け穴があったと指摘。国民の食品安全に対する不安をあおったことは過失だとした。

また、今年５月から全ての日本産食品に産地証明書の添付と一部に放射性物質検査の実施を義務付けた輸入規制の追加措置についても、実施までの過程に多くの不手際があったとして改善を求めた。（中央社フォーカス台湾）