中国  2015/06/10（水曜日）
輸入課税政策を明確化、新設の３自貿区［経済］

中国の財政省、税関総署、国家税務総局はこのほど、広東省、天津市、福建省の自由貿易試験区（自貿区）における輸入課税政策を明確化する通知を公布した。先行する上海自貿区で実施している政策を、新設の３自貿区にも原則として適用することなどを定めた。

自貿区内の税関特殊監督管理区域では、選択性課税政策も実施する。同区域内の企業が生産、加工し国内販売する貨物について、課税基準を輸入原料とするか実際の申告時の形態とするかの選択権を企業に認める。

税関特殊監督管理区域内においては、保税展示取引のプラットホーム設立も可能となる。

一方、広東自貿区内の前海深港現代服務業合作区（前海協力区）と珠海横琴、福建自貿区内の平潭総合実験区で特別に実施されている税優遇政策は、自貿区内の他区域には適用できないことを明確にした。

通知の詳細は財政省のウェブサイト＜http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/201506/t20150608_1253728.html＞で確認できる。＜全国＞