アメリカで大絶賛の｢日本のイチゴ｣を生産・販売するOishii Farm（オイシイファーム）が、いよいよ日本に“進出”する。
ハリケーンや洪水、干ばつなど自然災害が激甚化するなか、天候に左右されず世界のどこでも農作物を育てられる植物工場のニーズが高まっている。
オイシイファームは2017年、日本人CEOの古賀大貴氏がアメリカで創業した。太陽光を使わない完全閉鎖型の植物工場で、世界で初めて実の成る作物（高級イチゴ）の量産化に成功。植物工場で初めて“儲かるビジネスモデル”を確立した企業として、いまや世界中から脚光を浴びる存在となっている。
その世界最先端技術をさらに進化させるため、オイシイファームは10月8日、日本の首都圏に研究開発拠点｢オープンイノベーションセンター｣を2025年内に開設すると発表した。
古賀CEOは、このオープンイノベーションセンターでの研究開発を通じ、
｢近い将来、植物工場のターンキーソリューション化（必要な技術や設備を詰め込んでパッケージ化し、個別開発なしでそのまま各地に展開可能な状態）を実現し、自動車産業に次ぐ、新たな日本発のグローバル産業の創出を目指す｣
と語った。
今後、NTT、みずほ銀行、荏原製作所など複数のパートナー企業とタッグを組み、研究開発を加速させる。
日本企業と世界一の技術を開発したい
オイシイファームは2024年6月、アメリカのニューヨーク近郊（ニュージャージー州）で世界最大級のメガファームを稼働させたばかりだ。これにより、生産能力が約20倍となり、ニューヨーク周辺からアメリカ東海岸へと販売エリアを拡大した。
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とはいえ、現時点ではまだアメリカでしか生産・販売を行っていない。なのになぜ、日本にオープンイノベーションセンターを設立するのか。
それは古賀CEOが日本人だからという単純な理由からではない。日本が植物工場に必要な2大要素｢農業｣｢工業｣において世界最高峰の技術力・研究者を要しており、植物工場の技術開発に最適な地と判断したためだ。
｢植物工場に必要なテクノロジーをけん引している日本企業との連携を強化しながら、イノベーションを加速したい。例えば、空調、ロボット、水回りのシステムなど、各分野で世界一の技術をともに開発していきたいと考えています｣（古賀CEO）
グローバル展開へ“工場のパッケージ化”目指す
オープンイノベーションセンターの役割について、古賀CEOは｢単なる研究施設ではなく、さまざまなパートナー企業と連携していく場になる｣と説明する。
｢各研究領域において、それぞれ一番親和性のありそうな企業と連携していく。場合によっては人が常駐するような領域もあると思います｣（古賀CEO）
アメリカで大絶賛｢日本のイチゴ｣ベンチャー、ついに“日本進出”。NTT、みずほ、荏原らと研究開発を加速 | Business Insider Japan