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ファミリーマート／リテールメディアで事業利益50億円の目標、5合目に到達
2024年07月16日 17:47 ／ IT・システム
ファミリーマートは7月16日、「カスタマーリンクプラットフォームPowerUP～筋トレ大作戦～」をテーマに都内の本社でデジタル説明会を開催した。
細見研介社長は、「昨年、発表したリテールメディア事業において3年後に事業利益で50億円、5年後に100億円を目指すとした目標については、感覚的に言うと5合目まできた」と述べた。
＜細見社長＞
同社は昨年7月7日、全国1万6500店の店舗のサイネージや接客のほか、アプリ、SNSなど店舗以外のデジタルでの接点、店舗での買い物体験を向上させる決済、金融サービスの提供などを通じて、お客といつでもつながれるカスタマーリンクプラットフォーム構想を発表した。
その中核として、リテールメディアの開発を進め、デジタルサイネージなどを活用し、店舗をメディア化するとともに、1500万ダウンロードを超えるファミペイアプリなどのデジタル接点を通じて、お客に寄り添った買い物体験の構築に挑んでいる。
大型デジタルサイネージを3面組み合わせた、ファミリーマートビジョンは、計画通り1万店に設置を完了し、1日に1000万人にリーチできている。
2019年に本格始動したファミペイや金融事業を担う「ファミマデジタルワン」、2020年に設立したデータ収集・分析を行い広告代理店機能を持つデータ・ワン、2021年に設立したしたファミリーマート店舗にデジタルサイネージを展開するゲート・ワンのメディア関連事業の子会社3社は、2023年度で営業黒字化を達成したという。
＜ファミマメンバーズプログラム＞
2024年度のパワーアップ施策として、7月2日から、「ファミペイ」を提示して買い物すると、月間の来店回数と購入金額に応じて、翌月のランクが決定し、ランクに応じて特典を進呈するファミマメンバーズプログラムを導入した。
なお、ファミペイアプリは1年前の1500万ダウンロードから2000万ダウンロード（前年対比約30％増）としているが、プログラム導入後のアプリ会員の獲得は、以前の5倍を超えるスピードに拡大した。
ファミペイアプリと連携できるミニアプリをパートナー企業に開放することで、パートナー企業がファミペイアプリに独自にクーポンなどを配信できる仕組みを設けた。
ファミペイアプリでは、新たに来店客にアプローチできるビーコンを活用した新サービスを1万4800店に導入し、リアルタイムでの情報発信とファミリーマートビジョンと連携した販促を展開する。
ファミリーマートビジョンは、追加で2000台を増設する予定で、大都市圏を中心に、消費者が多く、インバウンド需要に期待できる地域への設置を進め、ファン作りを推進する。
設置店舗数が拡大することにより、1週間の最大リーチ数は約6400万人から、7700万人に拡大し、TV、雑誌といった既存メディア、行政機関、イベントなど、さまざまな連携を拡大することで、リテールメディアの可能性を広げる。
配信力の強化として、実購買情報データを基に、NTTドコモが保有する会員約5000万ID以上へリーチが可能な新サービスも開始。さらに、アプリ起動時の全面広告を開始することで、ユーザーリーチ数を2000万人に拡大、広告インパクトを3倍にパワーアップする。
ファミリーマートビジョンの広告出稿主は、2024年度は前年対比70％増の約250社以上の見込み。業種別割合では、具体的な販売商品がないエンタメ、金融・保険・不動産、アプリ・ネット、医療・製薬、人材関連、官公庁自治体といった企業が約60％を占めている。食品、飲料、酒、日用雑貨といった具体的な商品を店舗で販売する企業は約40％となっており、販売促進だけでなく、認知度の拡大や純粋な情報発信といったことにも対応できる、店舗のメディア化が進んでいる。
金融機能である「ファミペイ翌月払い」の会員は、1年間で60％増加し、10万人が28万人となった。また、板カードのないクレジットカード、ファミペイバーチャルカード会員は、1年間で10倍に増加、15万人が150万人となった。
ファミペイは、銀行チャージ、クレジットカードチャージ、ファミペイ翌月払いチャージ、店頭チャージの4つに対応しているが、現在11行で対応している銀行チャージを100行以上に拡大する計画だ。
来春には、バーチャルカードに加えて、リアルカードを発行する。リアルカードを発行することで、ファミペイの利用可能カ所を267万カ所から、ガソリンスタンドや鉄道改札、海外加盟店など全JCB加盟店の国内外4900万カ所に拡大する予定だ。
＜戦略発表会でのフォトセッション＞
細見社長は、「コロナの期間が3年間あり、日本だけでなく世界中の方々が苦しんだ。その3年間に、プロジェクトの企画段階から準備を行ってきた。それは、情熱がなければできない。この2年ぐらいをかけて、一気に1万店に（ファミリーマートビジョンを）設置した。これは、日本では初めての取り組みだが、アメリカでは、ウォルマートをはじめとして、リテールメディアが全盛を極めそうだということが、5年ぐらい前からリサーチで分かっていた。『これから、日本でも必ずリテールメディアの時代が来る』ということを信じて、この5年間、準備も含めて、事業会社も3社も設立し、営々とやってきた。ようやく日本でも、リテールメディアが、当たり前に言われるような時代になってきた。日本で、ファミリーマートがリテールメディアの時代を切り開いたということで、我々は自負を持っている」とリテールメディア事業に対する想いを語った。
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「商品の販促だけではない」 ファミマのデジタルサイネージは”店舗のメディア化”を加速させるか？
ファミリーマートは7月16日、報道関係者向けにデジタル戦略に関する説明会を実施。デジタル事業部長の国立冬樹氏は、デジタルサイネージを活用した同社のメディア事業「FamilyMartVision」について、「この1年で広告メディアとして急速に認知され、進化した実感がある」と手応えを語った。
デジタルマーケティングの導入を加速するファミマは、2020年にFamilyMartVisionの設置を開始。伊藤忠商事との合同で設立したゲート・ワン（東京都港区）がレジ上の3連大型ディスプレイを通して、商品、サービスのプロモーション、エンタメ情報といった映像コンテンツを配信している。
現在、設置数は1万店舗を突破しており、1週間の最大リーチ数は6400万人ほど。今後も大都市圏を中心に設置数を1万2000店舗に拡大し、1週間の最大リーチ数は7700万人を目指すという。
広告出稿主の数も急増した。2024年度には、前年比70％増となる約250社に到達。業種の内訳を見ると、当初は店頭商品の販売促進を目的とした、食品や飲料などを扱う企業からの出稿が多かったが、現在ではエンタメや金融といった、商品の取り扱いがない企業の割合が6割に及んでいるという。
FamilyMartVisionは今後、どのように変化していくのだろうか。運営するゲート・ワン（東京都港区）の速水大剛CCOは、今期に最も力を入れたい取り組みとして「メディアや自治体、イベントとの連携」を挙げる。
他メディアとの連携としては、2023年11月に実施した名古屋テレビの情報番組『ドデスカ!』とのコラボがある。この時には、同番組内でファミマとのコラボ商品「プリンアラモード風オムレット」「厚切り小倉＆マーガリン」などを開発し、そのプロセス自体をコンテンツ化して放送。FamilyMartVisionで番組とのコラボCMを放送することで、番組をPRすると同時に、商品の売り上げ増を図った。
さらに店舗網のネットワークを生かし、自治体との連携も強化する。2024年7月には、30の都道府県、大塚製薬、ファミマの3者が連携してキャンペーンを実施。地域のキャラクターや方言を登場させるなど、都道府県ごとに異なる種類のコンテンツを展開し、熱中症対策を呼びかけた。
速水氏は、「各自治体にも非常に前向きに取り組んでいただけて、公共メディアとしての可能性が拡大した。今後もこういった連携を通じて、リテールメディアとしての可能性を広げていきたい」と意気込みを見せた。
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