【ジャカルタ】本県の食品関連会社を対象としたインドネシアへの販路開拓に関する相談会が２８日、ジャカルタのホテルで行われた。県内５社の担当者が、現地の日本人経営者らからアドバイスを受けた。

　県、北都銀行、県貿易促進協会主催の「タイ・インドネシア商談会ミッション」（２２〜３０日）の一環。県内の製麺会社や酒造会社、飲食店などの担当者が出席した。

　インドネシアで活動する経営コンサルタントの横濱恭正さん（４７）、同国でステーキ店など６店を経営する浅利敏朗さん（６４）＝秋田市出身＝らが、参加した会社の商品を試食しアドバイスした。

　横濱さんは「インドネシアでは日本食の人気が高まっており、富裕層が高価な日本酒を楽しんでいる。日本からインドネシアへ食材を輸出する手続きが煩雑で時間がかかるため、賞味期限の長い方が有利」と現地の事情を説明した。