三菱商事はインドネシアで食品のサプライチェーン（供給網）を構築する。現地の流通大手と合弁会社を設立、同社と食品メーカーが共同生産する加工食品をコンビニエンスストアなどで売る仕組みを整備。

　冷凍・冷蔵食品も扱える物流網も整える。総投資額は１００億円を超える見通し。消費者の購買力が高まるインドネシアに日系企業などが参入しやすい環境をつくる。

　インドネシアのアルファグループと提携し、食品の供給網を充実する。同グループはインドネシアに約５０の物流倉庫と、約８５００店にのぼる小型スーパーとコンビニエンスストアを持つ食品流通最大手。

　 三菱商事はアルファグループと合弁でアトリ・パシフィック社（ジャカルタ、ＡＰ）を設立。ＡＰ社が食品メーカーと工場を立ち上げ、生産した加工食品をアルファグループの小売店で売るようにする。ＡＰ社の資本金は３５億円で、出資比率はアルファグループが６割、三菱商事が４割。

　アルファグループはジャカルタやスラバヤに大型倉庫を持ち、食品の卸事業を手掛ける。しかし冷凍・冷蔵品に適した低温物流網は整っていない。三菱商事がノウハウを提供し、３年後をメドに乳製品などを保管できる倉庫や専用トラックなどの導入も進める。

　三菱商事は並行して食品の原料調達も充実する。小麦粉では現地製粉大手のスリボガ（ジャカルタ）に出資。マーガリンやクリームなど加工油脂品の生産はカネカと共同出資会社を設立し、年間１８００トンが供給できる体制を整える。

　インドネシアの０９年の食品市場は５兆５千億円。中間層の拡大などでコンビニやスーパーなどの出店数は年率３０％で伸びており、２０年には１７兆５千億円に拡大する見通し。

　三菱商事は原料や販路の確保と物流網の整備を同時に進め、食品メーカーがインドネシアに進出しやすい環境を構築。提携企業を増やし、インドネシアでの食品事業の売上高を５年以内に年間１００億円以上に引き上げる考えだ。

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　東南アジアでの商社の主な食品事業

　双日　≪ベトナム≫　現地流通最大手と組み食品卸。2014年からはミャンマーでも参入

　丸紅　≪ミャンマー≫　2015年から食肉鶏の飼育とハムソーセージなどの加工

　伊藤忠商事　≪インドネシア≫　雪印メグミルクと組みプロセスチーズの生産

　住友商事　≪ベトナム≫　2014年からパン、麺など向けの製粉