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明日のフードビジネスへの展望】
【第183回】
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ポストコロナ時代の流通サービス産業の展望（６） |
［３］デジタル・トランスメーションの確立
（１）デジタル・トランスフォーメーションとは
「デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）については、2004年にスウーデンのエメオ大学のエリック・ストルターマン教授が、次のように提唱した。
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ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。 |
この意味するところは、「デジタル・テクノロジーを用い、｢未来価値創造｣をすることである。
（２）デジタル・トランスフォーメーションの特徴
１．「DX」の進展で劇的に変化する産業構造と新しい「個性化原理原則」を予測することができる。
２．自社のコアコンピタンスを活用して、他社より早く到達可能なポジションと企業戦略の策定が可能になる。
３．企業戦略実現のための新しい未来価値創造、21世紀の新しいマーケティング戦略の確立、新しいビジネス・プランの企画開発、商品開発、価格、組織マネジメント、人的資源マネジメント、財務マネジメントなどの戦略の確立とイノベーションの実現。
４．「DX」の進展で、「お客様参加・共創」「ワ・ツー・マン・マーケティング」が明確に実現する。
５．乱気流とカオスの時代を着実に乗り切っていく。
（３）デジタル・トランスフォーメーションの定義
「デジタル・トランスフォーメーション」について、次のように定義する。
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「デジタル・トランスフォーメーション」というのは、企業がデジタルテクノロジーを駆使することによって、企業が社会的経済的環境を予測し、お客様の問題の解決や要望を把握することによって、「戦略」「ビジネス・プラン」「商品」「おもてなし」を変革させ「未来価値創造」を行うことによって、お客様との関係性を深め、お客様との「参加・共創・共感」を確立し、新しい文化、風土を築いていくことである。 |
（４）デリタル・トランスフォーメーションの
取り組みの市場評価
新型コロナウイルスの感染拡大で生活者の行動が大きく変わるなかも、「DX」の巧拙が企業の明暗を分けている。米ウォルマートやウォルトデニーズは店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補った。
日本でもニトリ・ホールディングスなどがデジタル対応を強化しているが、取り組み企業の数では米国である。「DX」に遅れた企業は業績も振るわない。デジタル対応力が企業の「コロナ耐性」を左右しはじめた。
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企 業 名 |
主 な 取 り 組 み |
時価総額 |
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ウォルマート（米） |
買収でネット通算の売上高が２～４月に70％増 |
3512億ドル （９％） |
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ディズニー（米） |
動画配信の利用者が半年間で約5500万人に |
2145億ドル （23％） |
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チポトレ（米） |
配信機能を充実し、ネット販売が80％増 |
295億ドル （63％） |
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ニトリ（日） |
AIを使いスマホで商品提案。今期も増収増益 |
２兆2934億円（37％） |
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マクドナルド（日） |
宅配好調で４月の既存店が前年同期同月比像 |
7724億円 （19％） |
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オイシックス（日） |
献立や食材が届くサービスが前年比35％増 |
877億円 （73％） |
（注）カッコ内は３月末からの増か率（資料）日本経済新聞社（2020年６月４日）