【明日のフードビジネスへの展望】

【第180回】

［２］ポスト・コロナ時代の予測

（１）ポスト・コロナ時代の産業

2020年のコロナ・ショックは、第二次世界大戦後の最大の危機で、経済的破壊が深刻を帯びている。今回の経済収縮の構造からみて危機の深刻化や重篤化は、リーマンショックに比較ならないくらい、より広い産業と地域を長期にわたって巻き込まれている。

これらのなかで、観光、宿泊、小売、外食、サービス、エンターテイメントなどの分野は、かつては、製造、金融の不況につれて悪化を始めたが、いまや最初にしかも営業禁止や自粛によって壊滅状態に陥ってしまった。

この結果、多くの識者が、衰退産業と指摘しているが、これらの産業分野は生活者にとって不可欠であり、特に生活者の生活がなくなることはないので、小売産業界、外食・中食・内食産業界（フードビジネス産業界）、サービス産業界と関連する広い範囲を「生活産業」として位置付けていくことによって新たな展望を図ることである。

重要なことは、当面は「長期マネジメント・ビジョン、戦略、計画」をかかげながら、「中短期マネジメント・ビジョン、戦略、計画」を早期に確立していくことである。

長期的には、グローバル化やデジタル革命によって、産業構造の大転換が進行している。

このような劇的な社会的経済的環境の変化に対して、企業は持続的に適応し、企業の進化を図るために、企業の根本的な「企業マネジメント体系」に時間をかけて「イノベーション」を図ることである。

コロナ・ショックの危機を脱するための「企業マネジメント」は、なんといっても「生き残る」ことである。このためには、「経営者」は各戦略、計画をトップダウンによりスタッフに卓越したリーダーシップと優れたコミュニケーションによって徹底させるとともに、る全員参加を強化し、危機後は、いち早く反転攻勢に転じ持続的成長を目指すことである。

（２）流通サービス産業界の対策

①  流通サービス産業界とは

流通サービス産業界は、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」で壊滅状態に陥り、解除後も「三蜜対策」のルールのため生活者の「ライフスタイル」は、リスク回避の意識が高く、経済活動の復活には相当の期間を要すると言われている。

そのような状態のなかでも光明の見える対策をとった企業もあった。また、ポスト・コロナ時代を迎えるにあたり、過去の延長線ではなく、「原点回帰」に立って企業を見つめなおす企業が続出している。

さらに、「デジタル・トランスフォーメーション」と「コーポレート・トランスフォーメーション」によって、生産性の向上、自己資本利益率の向上、営業利益率の向上を図り、キヤッシュフロー・マネジメントによって、自己資金の増大をはからなければならない。

また、リスクマネジメント（事前策）とクライシスマネジメント（事後策）の導入、オンライン教育訓練や会議、企業目標数値の設定、企業間提携、M&Aの実践、人財重視のマネジメントを行っていかなければならない。

オンラインによって、生産性向上を図る傾向が高いが、重要なことは、コミュニケーションの緊密度や商品開発はチームワークによって行う不可欠である。さらに、「SDGs（sustainable　Development　Goals：持続可能な開発目標）は、ビジネスにおいては世界共通のゴールを実践しなければならない。このためには、「未来価値創造」を行っていかなければならない。