中国最大規模の食品見本市「SIAL China 2013（中国国際食品・飲料展覧会）」が７日、上海市浦東新区の上海新国際博覧中心で開幕した。日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催したジャパン・ブースには、中国消費者への認知度向上を狙いに食品関連企業８社が出展した。

ジェトロ上海センターによると、昨年は中国に輸出したことのない企業などがメーンに出展したが、今回は中国市場に足がかりのある企業の出展が主体となった。ジャパン・ブースの設置は、日本料理店や日系スーパーなどへの販売だけでなく、一般の中国人消費者への拡販を支援していくのが目的。

宮崎県上海事務所は、同県の蔵元６社が生産する焼酎や果実酒12点を出品。同事務所の大生翔太郎所長は「日本の食品を扱うバイヤーなどは強い関心を持ってくれた。まずは認知度を高めていきたい」と述べた。

県は昨年11月から今年２月、今回出品した12点の焼酎を上海市内の中華料理店で試験販売した。またスーパーマーケットでも販売するなど、中国人消費者への認知度向上に力を入れている。

ジャパン・ブースには２度目の出展となる、南高梅メーカーの中田食品（和歌山県田辺市）は、梅酒約20点を出品。梅酒は昨年秋ごろから中国への輸入販売を開始しており、男性、女性問わず人気という。また中国で生産・販売している漬け物９点も出品した。昨年９月から江蘇、浙江、山東省の３工場で委托生産を開始。現在は日系の百貨店やスーパーマーケットを中心に販売している。和歌山県の特産品であるイチゴ酢やブルーベリー酢、みかんジュースなど６点も代理出品し、中国消費者の反応を見つつ、今後は代理販売も手掛けていく。

中国は現在、福島、栃木、群馬、東京など10都県の全ての食品と飼料の輸入を停止している。その他の府県でも、野菜や乳製品、茶葉、果物などは、放射性物質検査合格証明書の様式などについて協議中であることから、実質輸入停止状態にあるという。

SIAL Chinaは９日まで。主催者によると、今年は世界90カ国・地域から約2,200社が参加。期間中の来場者数は４万6,000人に上るとみられている。

＜上海＞

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