新型コロナウイルス感染対策を徹底している飲食店を都道府県が認証する制度に関し、全国約80万店の4割強が取得したことが日本経済新聞の調査でわかった。山梨県はほぼ全店が取得したのに対し、7道県は1割未満だった。取得するメリットや開始時期の違いによる地域差が大きい。

認証店制度はアクリル板の設置や座席間隔の確保、換気の徹底などを点検し、基準を満たす飲食店にお墨付きを与えるしくみ。全都道府県が導入している。9月末まで緊急事態宣言が適用された東京都や大阪府は現在も非認証店に酒類提供の自粛を求めており、集客のため取得を目指す飲食店は多い。

都道府県に1日時点の認証状況をたずねたところ、対象となる全国の飲食店79万7894店のうち、認証を得た店舗は計33万550店と全体の41.4%だった。飲食店の総数が不明だった石川県は集計から外した。

取得率が最も高かったのは山梨県の98.8%で、東京都の79.2%、福井県の72.6%、埼玉県の72.0%が続いた。山梨県は「やまなしグリーン・ゾーン認証」を2020年5月に導入するなど、全国でもいち早く普及に取り組んだ。「Go To　イート」の対象を認証店に絞るなどの優遇措置も功を奏した。

福井県も認証店で使える割引クーポンをスマートフォンに配信するなど、優遇措置を取り入れる地域で取得率が高くなる傾向がみられる。認証取得には新しい設備の導入や消毒の徹底など負担も大きく、取得するメリットの大小も飲食店の取得意欲に影響しているようだ。

認証の取得率が最も低かったのは島根県の0.3%で、北海道、青森、秋田、岡山、高知、鹿児島を含む7道県が10%を下回った。4月に政府が認証導入を働きかける通知を出した後に制度設計に取り組んだ都道府県も多く、岡山や高知は8月、島根も9月と開始が遅かった。

認証を取得した店舗でも、感染拡大時に自治体の時短要請に従わないなど対策の緩みもみられる。東京都は委託スタッフが夜の繁華街を見回り、深夜営業の認証店などに時短要請を守るよう促している。それでも認証店数の急増で見回りが追いついておらず、事後のチェック体制には穴もある。

認証制度は全国に広がったが、基準は地域によってまちまちだ。認証取得に必要な感染対策の項目数は福井県と鳥取県が60を超すのに対し、岐阜県は4、徳島県は5。取得にかかる手間が大きく異なり、飲食店側の不公平感を招きかねない。

都道府県への調査では政府に対し「認証基準の統一」（福岡県）を求める声は多く、山梨県は「認証制度の運営を担う全国的な団体の設立」を訴えた。山形県は「認証制度の普及と認証店の拡大には、認証店に限定した需要喚起策が欠かせない」と指摘している。（地域再生エディター　桜井佑介）